タクシーの運転手さんに「ありがとう」と声をかけ続けると、最短距離で素早く目的地まで運んでくれる(寒い日は精算が終わるまでドアを閉めててくれる)。
日経新聞 2013年12月14日(土) P.15 マーケット総合2面 コラム『大機小機』 『誰のための社会保障改革か』 日本の人口ピラミッドをみると、団塊世代(1947〜49年生まれ)と団塊ジュニア世代(71〜74年生まれ)が、それぞれ200万人前後の大きなでっぱりになっている。 両者の間にはくぼみがあり、その下の年少人口(15歳未満)は下に行くほどすぼんでいる形だ。 少子高齢社会の典型的な人口構成である。 出生数(しゅっしょうすう)は年100万人強で推移しており、これは団塊ジュニア世代の女性の出産が中心だ。 彼ら彼女らが年をとっていくことを考えると、今後の大幅な出生率上昇は期待できない。 年間の出生数も先細りしていく可能性が高い。 総務省によると、子育て世帯(30代)の所得分布は1997年には年収500〜699万円の層が最も多かったが、2007年は300万円台が最多にな
インターネット(以下、ネット)が普及したことによって、私たちの生活は便利になった。ただ、ネットが社会にもたらす変革はそれだけなのだろうか。ソーシャルメディアを駆使するジャーナリスト津田大介氏と、20代にして華々しく論壇にデビューした古市憲寿氏。田原氏が注目する若手論客2人に、ネット時代の企業論や働き方について語ってもらった。 緩やかにしか変化しない日本 【田原】ネット時代、新聞、雑誌などの紙媒体はどうなる? 【津田】ストックの情報なのか、フローの情報なのかで変わると思います。本は1つのテーマでまとめられていて保存性もいい。そういうストックな情報は紙で残るけど、1回読んで終わりのフローな情報は電子のほうが便利です。だから新聞や雑誌は厳しいと思う。 【田原】そのわりに新聞は電子化があまり進んでないように見える。 【津田】日本は既存のものを守ろうとするので、ラディカルには変わらない。たとえばアメ
12月16日、日銀が発表した12月短観では、デフレ体質に変化が起きている姿が浮き彫りとなった。写真は2008年12月、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 16日 ロイター] -日銀が16日に発表した12月短観では、デフレ体質に変化が起きている姿が浮き彫りとなった。大企業で先行していた値上げが中小企業にも幅広く浸透、販売価格の上昇が着実に進んでいることをうかがわせる内容だった。 民間調査機関でも物価見通しは月ごとに引き上げられており、日銀が掲げる物価見通しとの距離感は縮小しつつあり、一部では2%目標の達成可能性が高まっているとの見方も出ている。値上げ実施により企業の利益率も向上しているが、消費増税後の需要落ち込みを吸収できる体力を備えることができるのか、来春に正念場を迎えることになりそうだ。
食物アレルギーがあると学校に届けられている子どもの割合は4.5%と、9年前の1.7倍に増えていることが文部科学省の調査で分かりました。 一方で、医師の診断書などが提出されているのは20%余りで明確な根拠がないまま対応している可能性も示されました。 この調査は、去年12月、東京・調布市の小学校で食物アレルギーのある女子児童が給食を食べたあとに死亡した事故を受け、文部科学省が全国の公立の小中学校と高校を対象に9年ぶりに行いました。この結果が、16日に開かれた有識者会議で報告され、食物アレルギーがあると学校に届けられている子どもは45万3962人と4.5%に当たり、9年前(2.6%)の1.7倍の割合に増えていることが分かりました。 しかし、このうち医師の診断書などが提出されているのは21%にとどまっていて、明確な根拠がないまま対応している可能性も示されました。 また、50校に1校の割合で抽出して
「アバター」続編、NZで制作=政府が費用の25%補助 【シドニー時事】ニュージーランド政府は16日、興行収入で世界歴代首位のSF大作「アバター」の続編3作品を全てニュージーランドで制作することで、米映画会社「20世紀フォックス」と合意したと発表した。ジェームズ・キャメロン監督は近く撮影を始め、2016年末以降の公開を目指す。 豊かな自然が残り、特殊効果など映像関連産業が充実したニュージーランドは映画ロケ地として人気で、「ロード・オブ・ザ・リング」「ラストサムライ」などが撮影された。政府は誘致に力を入れており、今回は5億ニュージーランドドル(約430億円)を超える制作費の最大25%を補助すると約束した。撮影スタッフの9割が国内で雇用されるなど、雇用創出効果は大きいという。(2013/12/16-15:02)
インタビューや会話で話す際には、相手の言うことを自分の身に置き換えて「脳内シミュレーション」をしてみよう。そうすれば聞きたい話などを引き出せるようになる。 僕は、自分軸ナビゲーターという仕事柄「引き出す質問」が得意だ。インタビュー記事を書く仕事をよくもらうのも、この能力のおかげだ。 「引き出す質問」というのは、相手が言語化できなくてモヤモヤしていることを、相手の口から言わせるような質問のことである。この質問が決まれば、相手は、便秘が治った時以上にスッキリした顔をする。 ただ、何でそんな質問ができるのが分からなかったので、人から秘訣を聞かれても、経験を積むしかないのではと答えてきた。それが最近、秘訣といえるかは分からないが、何とか説明が付けられるようになった。それをまとめたのが下図である。 クライアントが教えてくれた 先日、僕は自分軸ナビゲーションのセッションをしていた。クライアントの第1回
2004年創業の日系ヘッドハンティング会社。代表取締役の兒玉彰をはじめ、大手人材会社出身者が多く、各業界と著名人へのネットワークが豊富。所属する27名のヘッドハンター達が、30~40代を中心としたミドル層へのヘッドハンティングと転職支援を日々実践中。 当ブログ「ヘッドハンターが明かす転職事情ウソ・ホント!?」は、2015年4月6日から新しいURL「http://blogs.itmedia.co.jp/pro-bank/」 に移動しました。引き続きご愛読ください。 ■8割の人は転職しても給与は上がらない まず最初に見ていただきたいのは、このデータ。 今年7月に厚生労働者が公表した労働市場分析レポートによると、何と約8割の人が転職後、給与が「変わらない」か「減少した」と答えています。つまり、客観的データでは、「転職で給与アップはたったの2割」というのは"本当なのです"。 「え~何だそうなのか
電気料金以外の負担がなく、マンションの共用部や各家庭の電気料金が削減できる一括受電サービス。第1回で紹介したビジネスモデルや導入フローに続き、今回は一括受電サービスの誕生の歴史から現在、そして今後の展望について解説する。 一需要地一契約の原則とは 電力業界の規制や電力の安定供給などを定めた電気事業法。戸建て住宅や商業施設、工場などは、この電気事業法によって、敷地内が「需要地の境界」であると定義されており、その敷地内では原則として複数の電気契約を締結することができないという「一需要地一契約」が定められている。 マンションの場合、電気事業法が制定された1964年(昭和39年)にはまだ集合住宅という考え方が広まっていなかった。そのため、マンションの各戸を戸建て住宅と同じように「一需要一契約」として扱うことが一般的であった。現在も東京電力などの一般電気事業者は戸別に契約を締結している。 第1回で解
意図的に嘘をついて「騙される奴が悪いんだ」とか「騙されるわけ無いだろう。こんなネタに」と言い張る無責任な人間がいっぱいいる。 嘘が嫌いなやつは世の中にいっぱいいるけど、全然そう思えない。むしろ、「嘘つきは泥棒の始まり」とか「嘘だけはいけない」とか「正直に生きろ」なんて人に説教する人間は例外なくバカだと思ってる。 だって、人は「嘘をつく」生き物だもの。話すことが壮大な勘違いであったり、仕事や損得のために「完全な嘘でもないけど、嘘っぽく聞こえる盛られた話」というのを平然と言う生き物だ。そして、そう言う嘘を許してあげないと回っていかない部分がある。学校で、職場で、恋愛で、趣味で…いつだって自分が正直に居られるほど真実は自分の都合に合わせてくれやしない。それにいつも真実を知ってるほど人は賢くない。 嘘つきで泥棒が始まるなら、バカ正直に生きてる2割ぐらいの人間を除けば、みんな大なり小なり泥棒だ!泥棒
今日の書き手:安田 佳生 人事コンサルタントをされているという、平康さんのブログを拝見しました。 年収300万円以下の人を減らすために人事制度でできること - あしたの人事の話をしよう 以前ブログネタにしようと思っていた年収についてのグラフが出てきたので、のせてみます。300万円以下の年収の人がどんどん増えていて、500万円~1000万円の年収... 年収300万円以下の人を減らすための人事制度。 この方は低収入で喘いでいる人たちを、何とかしてあげたいのですね。 良い人です。 でもちょっと難しいような気がします。 なぜこんなにも年収が下がってしまったのか。 ひとつにはやっぱり人口問題です。 人間がどんどん増えれば、消費もどんどん増える。 人間がどんどん減れば、消費もどんどん減ってしまう。 それはその通りなのです。 でも、人間を増やして収益を上げるということ自体、いずれ限界は来ますよ。 企業
・ほとんどの人がお金を管理する実践的な訓練を、まったくといっていいほど積んでいないからだ。そのため、やりながら学ぼうとして、失敗の代償を背負うことになる。 ・最悪なのは、保持する現金などの資産が少ないため、ほかのプレイヤーから交渉相手やライバルとみなされないことだ。 ・モノポリーには非常に大切な教訓がある。安全にプレイしていては勝てないのだ。別の言い方をすれば、現金にしがみついているようでは勝てない。 ・いったんルールを習得すれば、覚える気のない人たちよりも優位に立てる。 ・富というものは、物事のやり方をきちんと理解し、準備を怠らなかった者に転がり込んでくるものなのだ。 ・銀行というのはお金が必要ないと証明できる人にしかお金を貸さない機関だ。 ・先に貯金する。生活必需品の費用を払ったら、どうしても必要でないものは後回しにして貯金する。 ・余分な貯蓄を投資に回す。貯蓄はいざというときにすぐに
平成5年12月16日、田中角栄が75歳で息を引き取って今年で20年になる。尋常高等小学校卒から首相に上り詰めた田中への人気は今も衰えない。日本が抱える多くの課題に、田中の「流儀」は通用するのか。(敬称略) 【表で見る】田中角栄元首相の語録 11月28日昼、東京・永田町の全国町村会館の事務所で開かれた自民党額賀派(平成研究会)の定例総会。約30人の所属議員を前に、会長の額賀福志郎は元首相、田中角栄について語った。 「派閥というのはいろんな人脈を形成して政策の大道を築いていく。そういうことを田中先生を思い出しながら感じた」 額賀派にとって田中はいわば派閥の始祖。「金権政治」と指弾され、ロッキード事件で刑事被告人になったが、首相時代に列島改造論をぶちあげ、日中国交回復を行った田中のキャッチフレーズ「決断と実行」は今も同派の手本とするところだ。 新党大地代表、鈴木宗男は昭和45年、地元の陳
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 <税金を、湯水のように使用する沖縄> http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi /e/ca1e71c2c9808f3d87c804e793793489 http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/4303c4e3fe 27360e32b61c3721f0df50 気になる今朝の沖縄タイムス社会面。 トップはこの見出し。 那覇若狭に市計画 龍柱2・5億円で建設 賛否 中国大好き人間で、中国・福州市の名誉市民を誇る翁長那覇市長が、ゆすり取った一括交付金を使って那覇市に、中国王朝のシンボルである15メートルの巨大「龍柱」を二本も建立するという。 しかも2.5億円の金は中国に流れる仕組みだというか
建設業の下請け業者の全国組織が、経団連など三十団体に「安値発注は請け負わない」との決議文を送り、発注額の引き上げを要請していることが十五日、分かった。ゼネコンもこれに同調し、下請けと一体で働き掛けを始めた。 人手不足で人件費が上がり、資材価格も高騰しているためで、経団連もこれを反映した取引を会員企業に要請する方向で検討する。東日本大震災の復興事業に加え、二〇二〇年の東京五輪に向けた工事が本格化するのを前に、建設業界は受注価格の引き上げに動きだした。 決議文をまとめたのは中小建設業者らでつくる「建設産業専門団体連合会(建専連)」。適正価格での発注を求め、安値での請負契約はしないことを表明した五項目の決議文を六月にまとめ、不動産会社、住宅メーカーなどの業界団体に送った。
北部漁村、復興本格化 宅地200戸分造成へ 釜石 復興まちづくり工事が始まる釜石市箱崎地区=15日 東日本大震災で被災した岩手県釜石市の北ブロック復興整備事業安全祈願祭が15日、同市箱崎町の現地であり、市北部半島部の復興まちづくりが本格的に始まった。 着工したのは箱崎、箱崎白浜、両石の3地区。いずれも漁村集落で面積は計約12ヘクタール。防災集団移転促進、漁業集落防災機能強化両事業を活用し、災害公営住宅用地を含む計約200戸分の宅地などを整備する。 2015年春ごろから順次、住宅再建が可能になり、16年3月の完了を目指す。 盛り土は両石地区が最高約15メートル、平均約10メートルで市内最大規模。地区を通る国道45号もかさ上げするため、迂回(うかい)道路を整備する。 業務は用地買収補助、測量調査設計、建設工事、工事監理を一体的に行う方式を採用。戸田建設、青紀土木など5社の共同企業体(J
日本銀行が16日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、景気判断の目安となる「大企業・製造業」でプラス16となり、前回9月調査から4ポイント改善した。 指数の改善は4四半期連続で、2007年12月調査(プラス19)以来の高水準となった。「大企業・非製造業」は6ポイント改善し、プラス20となった。
軽減税率の導入で消費税の逆進性は解消しない(日経ビジネスオンライン) 一生のスパンで見れば消費税に逆進性はない また、この連載コラムの読者にとっては既に当たり前の事実であるが、消費税が逆進性を持つというのも誤解である。というのは、一時点における年収ではなく、生涯賃金ベースで増税負担を見る場合、「逆進性」は概ね消えてしまう。この理由は単純だ。各個人が生涯に消費する金額は、基本的に、生涯賃金に一致する傾向があることに関係する。 この理由は以前のコラム「消費税に「逆進性」は存在しない」でも説明したが、もう一度簡単に説明しよう。議論を簡単にするため、生涯賃金が10億円のAさんと生涯賃金が2億円のBさんがいて、両者とも遺産を残さずに寿命を終えるとする。この時、AさんとBさんが合理的であるならば、その生涯ベースの消費はそれぞれ10億円と2億円になるはずである。 その際、両者が生涯で直面する消費税率が仮
2014年度の景気はどうなるのか。消費税増税があるので、今年度より当然悪くなると予想される。民間エコノミスト41人の予測をまとめたESPフォーキャスト調査によると、14年度成長率の平均は実質が0.8%、名目が2.3%である。筆者は実質▲0.1~0.9%、名目1.9~2.9%とみている。幅をみているのは、以下に述べるように、補正を含む財政政策如何だからだ。 なお、政府の14年度の経済見通しは実質1.3%、名目で3.3%だ。8月に発表した実質1.0%、名目3.1%を上方修正するという。13年度はアベノミクス効果で実質2%が確保され、その上に消費税の駆け込み需要が加わり、実質2.8%と見通されている。14年度もアベノミクス効果は維持されるが、駆け込み需要の反動減と消費税による景気後退で成長が鈍化するのは確実と、民間も政府も見通している。 アベノミクスの効果による実質2%がベースとなり、駆け込み需
「共有地の悲劇」などない。あるのは、政府の不必要な干渉により生じた所有者、利用者の無責任な行為だけだと。 徳の起源―他人をおもいやる遺伝子 作者: マットリドレー,岸由二,Matt Ridley,古川奈々子出版社/メーカー: 翔泳社発売日: 2000/06メディア: 単行本 クリック: 35回この商品を含むブログ (23件) を見る 「利己的な遺伝子」から説き始められ、様々な動物集団と人間の集団との行動比較を経て、人間の本性に基づいて「共有地の悲劇などない」と主張されるとぐうの音も出ない。ちなみに、「リバイアサンの悲劇」の前には生態学的保護、高貴なる野人への憧憬がどれだけ間違っているかマット・リドレーからこてんぱんにされている。機会があれば、この辺も話題にしたい。 そもそも、共有地の悲劇という言葉を作ったハーディンが具体例としてあげた中世の共有地の事例すら観察が間違っていたと。 英国の森林
わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
フランスの面白い話題ですが、 http://labaq.com/archives/51812345.html(「マナーの悪い客はコーヒーの値段が高くなります」フランスに斬新なカフェが登場) http://arbroath.blogspot.co.uk/2013/12/cafe-charges-less-for-politeness.html(Café charges less for politeness) 客のマナーの良さによって、コーヒーの値段に差がつくという仕組み。 「コーヒー1杯」7ユーロ(約1000円) 「コーヒーを1杯いただけますか」4.25ユーロ(約600円) 「こんにちは(おはよう・こんばんは)。コーヒーを1杯いただけますか」1.4ユーロ(約200円) これは、スマイルはゼロ円だと思って、俺様はお客様、神様だぞおこの野郎、と威張りかえってる日本人客にこそ適用したいですね。
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