経済指標、軒並み悪化で景気減速？政府と新聞、消費増税のため「回復」との見解維持か
7月30日、経済産業省から6月の鉱工業生産統計が公表され、生産指数が前月比3.3％の低下となった。業種別でみると、15業種のうち14業種が低下、1業種が横ばいで、上昇した業種はなかった。 この数字には経産省幹部も驚いたようで、消費税増税の影響は軽微としてきた民間エコノミストの一部には、これまでの楽観論を変えようとする動きもある。 実は、この伏線は以前からあった。6月27日に総務省が公表した5月の家計調査では、1世帯当たりの消費支出（2人以上世帯）は物価変動を除いた実質で前月比3.1％減った。また、6月30日に国交省が公表した5月の住宅着工戸数は前月比3.7％の減少だった。このほかにも、7月10日に内閣府が公表した5月の国内民需（船舶・電力を除くベース）は対前月比19.5％減となった。 これらは、消費、設備投資、住宅投資を占う経済指標だが、すべて前回消費税増税の97年当時より悪い数字だ。消費
消費税アップしても新聞には軽減税率を。国民に理解求めたい-新聞協会会長に読売白石氏
日本新聞協会は19日、会員総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新会長に読売新聞東京本社の白石興二郎社長を選任した。 副会長に北海道新聞社の村田正敏社長と中国新聞社の山本治朗社主兼会長を再任し、新たに産経新聞社の熊坂隆光社長を選んだ。 任期はいずれも2年。 白石会長は都内で開いた記者会見で「新聞を取り巻く環境は極めて厳しいが、各社一丸となって難局を乗り越えたい」とあいさつ。 消費増税に伴い導入が検討されている軽減税率の新聞への適用に向けて、「政府や政党関係者だけでなく、広く国民の理解を求めるべく、丁寧に説明する作業を進めたい」と述べた。 若い世代の新聞離れについては、「特効薬、即効薬は簡単に見つからない」と指摘。親子で一緒に読むページを設けるなど各紙の試みを紹介し、「生活習慣とも密接に絡むので、息長く取り組んでいく課題だと思う」とした。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソー
何が「この国の明日へのともしび」「世界の常識」だ？〜詭弁弄するマスメディアに正義の鉄槌を！！ - 木走日記
クイズです。 設問：以下の２つの冊子タイトルは社団法人日本新聞販売協会が最近作成したものである。（Ａ）に漢字２文字、（Ｂ）に漢字４文字を当てはめてタイトルを完成させなさい。 「（Ａ）の（Ｂ）はこの国の明日へのともしび」 「（Ａ）と消費税／（Ｂ）は世界の常識」 うむ、これは難問でしたかね、答えは 「新聞の軽減税率はこの国の明日へのともしび」 「新聞と消費税／軽減税率は世界の常識」 だそうであります。 新聞の軽減税率はこの国の明日へのともしび http://www.nippankyo.or.jp/summary/info/pdf/%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%81%AF%E2%80%A63.pdf うむ、新聞を消費税軽減することは、「いのちを守り、にんげんを育てる財への消費税の減免」に繋がる
消費税論議にみる大新聞の節操のなさ - シェイブテイル日記2
今朝の日経新聞に、毎日・読売・日経・産経・朝日の新聞5社の税と社会保障改革に対する考え方が載っています。 これによれば、「全額を消費税で賄う」から朝日の「財源は消費税増税を中心に議論」まで濃淡はあるものの、5社とも消費税増税での社会保障費財源捻出に賛成しているようです。 これら日本の主要紙といわれる5社は、1997年の3％から5％への消費税アップの時にはどのような態度だったのでしょうか。 週刊ポスト(平成22年7月26日)には興味深い記事が載っています。 （以下引用）─────────────────── 大新聞は国民の敵だ 「消費税増税キャンペーン」各紙社説の「嘘」「変節」「詭弁」 「社会の木鐸」の音色がおかしい。権力に擦り寄り、国民に負担を強いる政策の片棒を嬉々として担ぎ、自らの「利益」だけlは死守しようとする様は、もはや「権力の監視」を担う役割を放棄したと見るしかない。大新聞の国民裏
高所得者にとっての１％は重い負担のようです - 非国民通信
年収１３００万円で年１２万円増税 政府税調案から試算（朝日新聞） 政府税制調査会が来年度税制改正で、配偶者控除と給与所得控除の見直しを検討している。こうした所得税の控除見直しが実現すると、年収が１３００万円を超える世帯では、年収に応じ、税負担が年１２万～４０万円増えることがわかった。所得税とともに、地方自治体に納める住民税も見直しとなるため、高額所得者にとっては「大増税」となる。 個人が納める所得税を計算するときには、まず年収から一定額を差し引く。これを所得控除と呼ぶ。差し引き後の課税所得に、所得水準に応じた税率（５～４０％）をかけて納税額が決まる。このため控除額が少なくなれば、税負担は増える。 この記事では「大増税」などと呼ばれていますけれど、年収１３００万円の世帯にとって１２万円という金額は「大増税」に相当するのでしょうか。そりゃ増税には違いないのかも知れませんが、平均的な給与所得の３
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日本共産党の資金源 （レポート）
新聞協会、石破氏に軽減税率適用を要請 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
2008年読者が選ぶ10大ニュース（日本編） : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）