令和4（2022）年度 セミナー「災害と図書館」 | 国立大学図書館協会
１．趣旨 昨今、水害や地震等が各地で発生しており、図書館にも大きな被害を与えています。このような自然災害は全国どこでも発生する可能性があります。私たちは、これまでに得られた教訓を防災マニュアルに反映させ、定期的に防災訓練をおこなうことで、災害の発生に備えることが必要です。 また、新型コロナウイルス感染症の流行が２年以上に及んでいます。一時期、図書館は休館を余儀なくされたこともありましたが、一方で「大学図書館が動き続けるために」ICTの活用をはじめ、様々な新たなサービスが試みられるようにもなりました。 本セミナーは、地震・水害からの復興過程とそこから得られた教訓等を共有することで、各館で行われている防災訓練の内容の向上や危機管理マニュアルの更新につなげ、より安全・安心に利用できる図書館となるための一助とすることを目的とします。 （本セミナーは「国立大学図書館協会ビジョン2025」の行動計画1
人権擁護局からの資料回収要請についての考え方
令和6(2024)年能登半島地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 概要 ある大学図書館から、同館が古書店より購入して所蔵する『人権擁護局報（以下、「局報」』について、発行元の法務省人権擁護局から回収の依頼があったが、対応についてどのように考えるか図書館の自由委員会に質問がありました。 局報は人権擁護局が内部の執務参考資料で、国の発行する出版物なので国立国会図書館に納本しているが、同館は人権擁護局の要請に基づき利用制限
E1686 – 京都大学オープンアクセス方針採択の経緯
京都大学オープンアクセス方針採択の経緯 京都大学は，2015年4月28日に「京都大学オープンアクセス方針」を採択した。この方針は，京都大学に所属する教員が，京都大学学術情報リポジトリ（KURENAI）で研究成果を公開することを義務化するものである。公開対象となる研究成果とは学術雑誌掲載論文であり，図書等は含まない。また，出版社の不許諾，京都大学以外の共著者の不同意，その他の理由により公開できない場合は，適用例外の申請ができる。この方針の目的は，研究成果の自由な閲覧を保証することにより，学術研究のさらなる発展に寄与し，大学としての情報公開の推進と社会に対する説明責任を果たすことである。現在，研究成果の登録や適用例外申請などが簡便に行えるシステムを開発中であり，2015年度中には実運用を開始する予定となっている。 5月初旬に方針を公表したところ，大学図書館関係者から採択の経緯に関する質問が多く
E1599 – エルゼビア社のテキスト・データ・マイニング方針とその論点
エルゼビア社のテキスト・データ・マイニング方針とその論点 2014年1月31日，エルゼビア社が，テキスト・データ・マイニング（TDM）に対する方針の更新を発表した。これに対して，7月には欧州の図書館関連団体等が方針の取り下げを求める質問状を送付し，同社はこれに回答を示した。本稿では一連の動きとその論点を紹介する。 エルゼビア社が1月31日に更新した方針では，研究者による非商用目的でのTDMに係る条項が，学術研究機関におけるScience Directの契約に新たに含められることとなった。研究者は，エルゼビア社の開発者向けページ上で利用登録を行えば，APIキーが発行され，XMLやテキスト形式の全文データへAPIを介してアクセスできるようになり，TDMが可能となる。ただし，一括ダウンロードや画面のスクレイピングは禁止され，研究者がTDMの成果－スニペット（200文字以内に制限）や書誌データを含
資料1 ジャーナル問題に関する検討会における議論のまとめ【たたき台】：文部科学省
問題意識 ジャーナル購読料高額化への対応について （1） 現状 （2） 大学の取組状況 （3） 具体的な対応事例 （4） 今後の課題及び対応の方向性 オープンアクセスについて （1） 意義等 （2） 世界的な方針 （3） 国内の状況 （4） 今後の課題及び対応の方向性 日本のジャーナル強化について （1） 現状 （2） 今後の課題 （3） 今後の対応の方向性 まとめ 1． 問題意識 我が国の社会発展を支えているのは、大学等の学術研究に基づく知識基盤にあることは言うまでもない。我が国は、国際的に高い学術研究水準になるが、さらなる向上のためには、優れた学術研究の遂行とともに、その成果の発信・流通も重要である。 学術研究の成果は、一般的に、論文として学術雑誌（ジャーナル）に掲載される形で発信・共有されるが、その成果を生かすことにより、更なる研究発展や産業界への技術移転等が進展し、社会発展へとつな
査読付き学術雑誌の終焉 » システム論ブログ
学術雑誌が紙媒体を用いて論文を出版していた頃、紙面による制限ゆえに、掲載する論文を専門家による査読で選別することに意味があった。しかし、インターネットの普及とともに、低コストの出版が可能となり、こうした査読システムは時代遅れとなった。これからの時代には、出版と評価を切り離し、出版は査読なしで即座に行い、評価は出版後に計測される被引用度などの指標に基づいて行う新たなシステムが求められる。このページでは「評価される人ほど評価する能力がある」というエリート主義の原則と「評価する人の数が増えるほど不正や偏りは少なくなる」という民主主義の原則という対立する二つの原則を取り入れた再帰的投票システムを提案する。 1 : 査読システムの必要性 査読（peer review）とは、専門を同じくする研究者仲間（peer）による論文の批評（review）のことで、学術雑誌の編集者はこれを参考にして投稿された論
図書館はなぜ"支援"をするのか : いわゆる「若手研究者問題」に寄せて: egamiday 3
前回（我々は「若手研究者問題」を観測できているか http://egamiday3.seesaa.net/article/362795408.html）の続きで。 前回の要旨をざっくり言うと。 ・大学の籍を離れる若手研究者が、図書館の資料・サービスにアクセスできない。 ・そういうキャリアパスは以前に比べて通例化・固定化していく。 ・それを含め、全体的にユーザ・研究環境・社会全体の変化移ろいを、大学・図書館は観測できてないのでは。 ・若手研究者に限らず学内外のユーザについて、それぞれのニーズとその変化移ろいを理解して、図書館資料・サービスへのアクセスを支援していくべき。 で、じゃあ籍のない人をそこまで"支援"するのは何故か、ていうか、"支援""支援"言うとるけど、支援ってのは何かね、と。 ちょっと前にとあるところでとある人たちと、そういうディスカッションになったことがあったです。大学やその図
CiNii Articlesから共著関係ネットワークの可視化 - よしなしごと
みたいなWebアプリを作りました。 CiNii CoAuthor Network http://ciniicoauthornetwork.appspot.com/ id:haseharu先輩のアイディアやアドバイスによるところばかりです。ありがとうございます！ キーワードを入力すると（時間はかかりますが）以下のような感じでネットワーク図といくつかの統計指標を出力します。 データ抽出の条件は以下のとおりです。 検索結果の上限は1000件 ノードが著者（大きさ・色は論文数によって決めています）、エッジが共著関係にある論文数を表しています。 重複データはタイトル完全一致を条件として除去 著者名の先頭がアルファベット・カタカナで始まっているデータは除去*1 同姓同名の著者は区別していません。 単著の論文が1件のみのデータはネットワーク図には表示していません。 こんな感じなのであくまでも参考程度の情
Thomson Reuters社、文献管理ツールEndNoteの無料・オンライン版を提供開始
Thomson Reuters社が、文献管理ツールEndNote Basicを公開しています。EndNote Basicはオンラインで無料で利用できるもので、5万件までの文献リストを管理でき、また2GB分のファイルのストレージを提供するものとなっているようです。 MarketWatchに掲載された情報によると、2013年2月にリリースされたiPad版も、EndNote Basicに合わせてアップデートされるとのことです。 Thomson Reuters Ups Ante for Mendeley Customers Seeking Free Alternative（MarketWatch, 2013/4/23付け） http://www.marketwatch.com/story/thomson-reuters-ups-ante-for-mendeley-customers-seeking
CA1790 – 若手研究者問題と大学図書館界―問題提起のために― / 菊池信彦
若手研究者問題と大学図書館界―問題提起のために― 関西館図書館協力課：菊池信彦（きくち のぶひこ） はじめに 大学を取り巻く問題の一つに、「若手研究者問題」というものがある(1)。およそ大学関係者であれば必ず耳にするものの一つだが、管見の限りこれを論じた図書館関係の文献はない。 若手研究者問題とは、一言で言えば若手研究者の就職問題である。1990年代後半以降、大学院生の数が増加し、博士課程を修了しても専任教員ポストに就くのが困難となっている(2)。そして若手研究者の多くが、長期にわたり非常勤講師やアルバイト等の不安定な地位にあって教育・研究活動を続けざるを得ない状況にある。 だが、若手研究者問題がただ研究者の就職問題のみに留まるものであれば、この図書館情報誌で紹介する必要はないだろう。本稿では、若手研究者問題がなぜ生じ、その現状はいかなるものなのか、そしてこの問題がなぜ図書館界に関わるの
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）とReaD＆Researchmapが連携を開始
2013年1月15日に、文部科学省が運営する府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の刷新に伴い、e-RadとReaD＆Researchmapが連携を開始しました。 これにより、以下のことが可能となったとのことです。 ・e-Rad申請時にReaD＆Researchmapに登録している業績情報を利用することができる。 ・e-Radに新規登録した業績情報をReaD＆Researchmapに取り込むことができる。 ・e-Radに登録している所属情報変更時に、ReaD＆Researchmapの所属情報も変更することができる。 e-RadとReaD＆Researchmapの連携を開始しました （ReaD&Researchmap 2013/1/17付の記事） http://researchmap.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=bb
米国3大学における研究データ管理支援サービスのモデル（記事紹介）
Journal of eScience Librarianship誌に、北米3大学における、図書館等による研究データ管理支援サービスの取組みをまとめた記事”Forging New Service Paths: Institutional Approaches to Providing Research Data Management Services”が掲載されています。 記事は、2012年4月に開催されたシンポジム“4th Annual University of Massachusetts and New England Region e-Science Symposium”の図書館員によるパネルディスカッションの内容をまとめたものです。取り上げられているのは、ウィスコンシン大学、マサチューセッツ大学、タフツ大学であり、これら3校において構築されたサービスの概要等が紹介されています。
図書館総合展2012 : 1. 研究評価 - Sabarya's blog
「研究評価ツール」というサービスをいろんなところが製品として提供してきています。そのうち2社の製品について詳しく知る機会がありました。 SciVal Experts, SciVal Spotlights (Elsevier) Symplectic Elements (Symplectic) 総合展の直前に福岡で講演(録画) があった文献管理ツールMendeleyの機関版も、研究評価ツールの一つといえるかもしれません。総合展でのフォーラムもあったのですが、こちらは参加できず。*1 さて、大学の研究評価とは何か、です。まずは研究者の研究情報を収集し、分析するということになると思いますが、以下のような目的があるようです。 高等教育機関としての認証評価対応（評価機関／国に対して） 研究成果分析（研究費の効果的配分、研究者／研究チーム評価、共同研究分析） 研究成果の公開（社会貢献、説明責任） 機関の
博士論文のオープンアクセス化に向けて、学位規則改正案に関するパブリックコメントが募集開始
文部科学省が、2012年11月30日に、学位規則の改正案に対するパブリックコメントの募集を開始しました。受付締切日は2013年1月4日です。 現在の学位規則では博士論文の印刷公表について定められていますが、教育研究成果の電子化およびオープンアクセスを推進するという観点から、印刷による公表に代えて、インターネットを利用して公表することとするための改正を行う、というのが改正案の趣旨です。改正案では施行期日は2013年4月1日とされています。 改正案と併せて公表されている「学位規則の改正案に係る考え方（補足）」という文書では、各大学から国立国会図書館への博士論文の送付についても触れられています。それによると、文部科学省は、国立国会図書館への送付も電子データで行うよう各大学に通知することを予定しています。また、国立国会図書館は、送付された電子データを公表することについて検討しているとされています。
学位規則の改正案に関するパブリックコメント（意見公募手続き）の実施について - ブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
johokanri.jp
johokanri.jp 2019 Copyright. All Rights Reserved. The Sponsored Listings displayed above are served automatically by a third party. Neither the service provider nor the domain owner maintain any relationship with the advertisers. In case of trademark issues please contact the domain owner directly (contact information can be found in whois). Privacy Policy
科学技術政策研究所（NISTEP）、「民間企業の研究活動に関する調査報告2011」を公表
科学技術政策研究所（NISTEP）が2012年10月25日に「民間企業の研究活動に関する調査報告2011」を公表しました。 同調査は、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向とそれに関連する戦略的・組織的動向を把握することを目的として、1968年度から実施されているものです。2011年度は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2012年2月～3月に実施し、1,263社の回答が得られました（回収率37.4％）。調査報告の概要では以下の8項目についてまとめられています。 （1）研究開発投資の動向 （2）研究開発者の雇用状況 （3）知的活動への取り組み （4）主力製品・サービス分野でのイノベーション創出 （5）イノベーションと経営成果 （6）研究開発活動の国際展開 （7）他社の合併・買収が研究開発・イノベーション活動に与える影響 （8）特別試験研究に係る税額控除制度の利
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国立情報学研究所（NII）とトムソン・ロイター、科学研究費助成事業（科研費）分野分類によるWeb of Scienceデータの分析を可能にする共同研究
研究の世界で成功するために必要なのは、インパクトファクターの高い雑誌に、第一著者として多くの論文を発表すること？（記事紹介）
大学院出たあとも図書館を使わせて！
