公正取引委員会、AppleとGoogleのアプリストアに公正な競争不十分と指摘 - iPhone Mania
公正取引委員会は2月9日、AppleとGoogleの提供するモバイルOS、とくにアプリストアにおいて競争環境が機能していない、とする報告書を公開しました。報告書の作成段階でAppleとGoogleは、独占禁止法上の問題となるような取り扱いはしていないと説明しています。 台数ベースのシェアでiOSは46.6% 公正取引委員会が公表した「モバイルOS等に関する実態調査報告書」は、2021年10月に発表された方針に基づき、2022年2月に実施した消費者アンケート、2022年3月に実施したアプリ開発事業者向けアンケートのほか、AppleとGoogleへの書面での意見聴取、有識者ヒアリング、オーストラリアとイギリスと欧州の規制当局との意見交換を経て作成されています。 現在、モバイルOSの利用端末台数ベースのシェアは、Androidが53.4%、iOSが46.6%と、GoogleとAppleの2社によ
公取委、スマホ「一括1円」が独禁法違反の可能性として緊急調査 - iPhone Mania
公正取引委員会は8月9日、iPhoneなどスマートフォンの「一括1円」などの極端な値引き販売が、独占禁止法違反（不当廉売）に該当する可能性があるとして、携帯キャリア4社や代理店などに対して緊急調査を実施すると発表しました。 健全な競争を阻害する「不当廉売」に該当の可能性 公正取引委員会は、スマートフォンが「一括1円」など極端な値引き販売をされている状況が独占禁止法で禁止している「不当廉売」に該当する可能性があるとして、調査を実施すると発表しました。 不当廉売はダンピングとも呼ばれます。原価を下回るような過度な安売りによって健全な市場競争が阻害されることで寡占につながり、結果として消費者の利益を損なう、として独占禁止法で禁止されています。 公取委は調査によって、販売代理店における状況や、1円販売を可能としている取引構造、流通実態を明らかにする計画です。 調査は、携帯キャリア4社（NTTドコモ
公取委、アプリストア運営者とアプリ提供事業者の取引実態を調査 - iPhone Mania
公正取引委員会は3月4日、App Storeなどのアプリストア運営事業者と、アプリを提供する事業者の取引実態のアンケート調査を行うと発表しました。調査項目にはアプリ内課金の売上額などの項目が並んでいます。 アプリストア事業者、アプリ提供事業者にWebアンケート 公正取引委員会が実施するアプリ提供事業者向けアンケートは、モバイルOSなどに関する実態調査「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の一環として行われ、アプリ配信プラットフォームを運営する事業者と、アプリを提供する事業者の間の取引を調査することを目的としています。 対象事業者がアプリストアやWebサイトで公開している連絡先に、公正取引委員会から依頼のメールまたは文書が届き、Webアンケートにログインして回答します。調査期間は3月4日から24日です。 アプリ内課金売上額、広告収入などについて調査 詳細な調査項目は対象
Appleがヤフーのゲーム事業に圧力？公正取引委員会が調査を開始と日経報道 - iPhone Mania
Appleが、Yahoo! JAPANのゲーム配信ビジネスに圧力をかけている疑いがあると、日本経済新聞が報じています。公正取引委員会も調査を進めている模様です。 アプリインストール不要、スクエニなども参画 Yahoo! JAPANは、2017年7月にアプリではなくブラウザで楽しめるゲームを集めた「ゲームプラス」を開設し、スクウェア・エニックスなど52社が参加を表明していました。 「ゲームプラス」は、動画もスムーズに表示できるHTML5を使い、課金にはYahoo! JAPANの決済システムを利用しており、アプリのインストール不要で各種ゲームが楽しめるのが特徴です。 App Storeを経由しない「ゲームプラス」にAppleが圧力？ iPhoneで動作するアプリの公開手段は、AppleのApp Storeに限られます。App Storeは、収益の30％がAppleの取り分となり、バージョンアッ
総務省、公取委、消費者庁が連携強化の情報交換会、スマホの販売・契約手法など対象 - iPhone Mania
総務省、公正取引委員会、消費者庁は8月8日、「電気通信サービスに係る情報交換会」を開催することを発表しました。スマートフォンの端末購入補助や「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる期間拘束契約などについて、連携を強化して情報交換を行う、としています。 定期的な情報交換会を開催 「電気通信サービスに係る情報交換会」は、総務省、公正取引委員会、消費者庁の課長・室長級による非公開の情報交換会で、8月10日の第1回会合後は定期的に開催される予定です。 取り扱う内容は「電気通信サービスにおける端末購入補助、広告表示、通信と端末等のセット販売、期間拘束契約等」と発表されており、関係機関の連携強化が目的に掲げられています。 スマホの販売手法などめぐりキャリアに指導 総務省は、今年6月に大手携帯キャリア3社に対して、期間拘束契約である「2年縛り」の違約金撤廃などを求める行政指導を行っているほか、通信と端末のセッ
ソフトバンクも「2年縛り」「4年縛り」の条件見直し！ドコモ、KDDIと同条件に - iPhone Mania
ソフトバンクの宮内謙社長は、いわゆる「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる販売手法を見直す方針であることを明かしました。 「4年縛り」の条件緩和、機種交換時の再加入が不要に ソフトバンクが8月6日に開催した決算発表会で宮内社長は、端末購入時に4年間の分割払い契約を結び、2年後に機種交換すれば分割払いの残額が免除される、「4年縛り」と呼ばれる販売手法の条件を見直す方針であることを明かしました。 2017年9月にiPhone8/8 PlusとiPhone Xの発売に合わせ、「半額サポート」として開始されたこの販売手法は、2年後の機種交換時に手持ちの端末を下取りに出し、再度同じプランに加入することが条件となっています。 今後は、「再加入」の条件を撤廃し、端末を下取りに出せば、分割払いの残額が免除されるようになる見通しです。 「2年縛り」の更新月を3カ月に拡大 また、2年間の期間を定めて契約することで
au、「2年縛り」「4年縛り」の見直しを発表！「4年縛り」は再加入条件を撤廃 - iPhone Mania
KDDI（au）は、「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる、長期契約することで最新型iPhoneなどの端末代金を割り引く販売方法について、条件を見直すと発表しました。 「2年縛り」は契約解除料不要期間を延長 2年間の長期契約を結ぶことを条件に、スマートフォンの端末代金を毎月割引する「2年縛り」や、4年間の分割払い契約を結ぶと2年後の機種変更時の端末代金残額を免除する「4年縛り」の条件を緩和することを、KDDIの高橋誠社長が8月1日の決算発表会で明らかにしました。 「2年縛り」は、契約解除料（9,500円）なしで解約できる更新月が、現在の2カ月から3カ月に延長されます。 「4年縛り」はプログラム再加入の条件を撤廃 「アップグレードプログラムEX」として実施されている「4年縛り」は、2年経過後の残額免除条件となっている「同プログラムへの再加入」が撤廃されます。 ケータイWatchによると、1年ごと
auが「4年縛り」撤廃へ！公取委の指導に対応、ソフトバンクも続く方針 - iPhone Mania
KDDI（au）が「4年縛り」と呼ばれる販売手法を見直す方針を固めた、と読売新聞や日本経済新聞などが報じています。同様の販売手法を取っているソフトバンクも見直しを検討中とのことです。両社とも、公正取引委員会からの指導に従った対応を取る方針です。 公取委が問題を指摘した「4年縛り」 「4年縛り」と呼ばれるプランは、iPhoneなどのスマートフォンの端末代金を4年間の分割払いで契約し、2年後に機種変更して同じプランに再加入すれば分割払いの残額が免除されるため、実質負担が半額になるプランです。 この販売手法は、2年ごとに最新モデルに買い替えたいユーザーは実質負担額を抑えられるメリットがある一方で、負担額を半額にするためには同じプランに再加入する必要があることから、他キャリアやMVNOへの乗り換えが困難になることがデメリットにもなります。 公正取引委員会は6月末に、「4年縛り」が独占禁止法に抵触す
「iPhoneの販売方式が独禁法違反」疑惑、解消へ！公取委が調査結果発表 - iPhone Mania
公正取引委員会は7月11日、Appleが大手キャリア3社と交わした契約で、iPhoneの端末購入価格の割引を定めた内容が、料金プランを割高なものにしており、独占禁止法に違反している可能性がある、などとして実施していた調査の結果を発表しました。 Appleは、キャリア3社との間で、今後は端末購入価格の割引のない料金プランも提供する方針で合意しており、今後はユーザーの選択肢が広がることに期待できそうです。 2016年夏頃からAppleを標的とした動き 公正取引委員会は、2016年夏にはiPhoneの販売に関連して、Appleを標的にした動きを見せていました。 2016年8月、公正取引委員会は「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と題した報告書を公開しました。 報告書では、「端末価格の大幅割引」や「SIMロック」「2年縛り」などについて、ユーザーの選択肢を奪うなど独占禁止法上の問題があ
大手キャリアの販売方法は独占禁止法違反だらけ！？公取委が報告書で指摘 - iPhone Mania
公正取引委員会は6月28日、「2年縛り」や「4年縛り」「SIMロック」といった、iPhoneなどのスマートフォン販売の際に大手携帯キャリアが広く用いている販売方法について「利用者を拘束しており、独占禁止法上問題がある可能性がある」と指摘、今後は独占禁止法を厳正に執行する姿勢を示した報告書を発表しました。 大手携帯キャリアの販売方法について、独禁法上の問題を指摘 公正取引委員会が発表した報告書「携帯電話市場の競争政策上の課題について（平成30年度調査）」では、通信役務及び端末の供給の現状と競争政策上の課題として、先日報道された「4年縛り」のほか「通信と端末のセット販売」「2年縛り」「SIMロック」などが消費者の不利益になっており、独占禁止法に違反している可能性があるとして、問題点が指摘されています。 これらの問題が独占禁止法違反に直結するわけではありませんが、報告書は大手キャリアに対して現状
公取委、ドコモなどが格安スマホ各社から取る「接続料」を「根拠が不透明」と問題視 - iPhone Mania
NTTドコモなどの大手携帯キャリアが、回線を貸し出す際に「格安スマホ」各社から取っている「接続料」について、公正取引委員会が「算出根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」と指摘する報告書案をまとめた、と日本経済新聞が報じています。今後、格安スマホの料金引き下げにつながる可能性もあります。 格安スマホ各社が回線利用の対価として支払う「接続料」 「格安スマホ」各社は、自社の回線や通信設備を持たず、大手携帯キャリアから借りることで必要なコストを抑え、低価格でサービスを提供しています。回線を借りる側の格安スマホ各社は、対価として「接続料」を大手キャリアに支払っています。格安スマホ各社の大半は、NTTドコモの回線を利用しています。 公正取引委員会は報告書案で、格安スマホ各社が必要以上に「接続料」としてコストを負担しているのではないか、として競争の阻害や消費者へのしわ寄せに繋がっていると指摘しています
公正取引委員会が「実質0円」廃止後の変化を調査、消費者にもアンケート実施 - iPhone Mania
公正取引委員会は2月7日、スマートフォンの販売実態の再調査を行うと発表しました。2016年の「実質0円」廃止後も、通信料金が下がっておらず消費者の負担感が増しているとして、携帯キャリアやMVNO各社のほか、消費者にもアンケートを実施する方針です。 2016年の「実質0円」廃止後の現状を調査 公正取引委員会は2016年8月に、報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」を公表し、大手キャリアによる携帯電話業界の商慣習が独占禁止法上問題となるおそれがあるとして、見直しを求めていました。 今回実施が発表された調査は同報告書のフォローアップと位置付けられるもので、報告書で問題視された「実質0円端末」廃止後の、携帯電話業界における競争環境の変化などについて調査するものです 調査は、大手携帯キャリア、MVNO、販売代理店、端末メーカーへの聞き取りのほか、消費者を対象としたアンケートが予定され
Qualcommの独占禁止法に抵触疑惑、ライバルIntelも参戦 - iPhone Mania
Qualcommが独占禁止法に抵触しているのではないか、として米公正取引委員会（Federal Trade Comission：FTC）から訴えられている問題で、同じくチップベンダーとして知られるIntelもFTCに賛同する旨を発表しました。 ライバルIntelもQualcommを非難 Qualcommは現在、自社の有する独占的な特許や技術を背景に、スマートフォンベンダーやチップベンダーに著しく不利な条件で契約を迫っていたのではないか、としてFTCから訴追を受けています。仮に自社の開発した技術であっても、それなしで製品が成り立たないような内容である場合は、契約を取り交わす上でFRAND（公正＝Fair, 合理的＝Reasonable, 非差別的＝Non-Discriminatory）条件を満たしている必要があります。 こうした問題を受け、QualcommのライバルであるIntelも「本来で
公取委、Appleを独禁法違反で捜査間近！？iPhoneでの市場支配を問題視か - iPhone Mania
Appleに独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が近いうちに捜査に乗り出す可能性がある、と報じられています。iPhoneをめぐる強大な影響力が問題視されている模様です。 下取り端末の国内流通禁止、最新iPhoneの大手キャリア限定販売などを問題視 公正取引委員会は、AppleがiPhoneの販売で大手3キャリアの寡占を支援しているとして「行動に出る」ことを検討している、とロイターが報じています。 公正取引委員会は8月はじめ、スマートフォン販売をめぐる商慣行について、独占禁止法に触れる可能性がある、と指摘した報告書を公開していました。報告書では主に大手キャリアの問題点を指摘し、Appleの名前こそ挙げられていないものの、内容はAppleを標的にしていることは明白でした。 今回、問題視しているポイントのひとつは、Appleがドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアに対し、利用
公取委、Appleを狙い撃ち？！iPhone7発売への影響も不可避か - iPhone Mania
公正取引委員会がスマートフォン販売の商習慣について、是正を求める報告書を先日公表しました。この真の標的はAppleだ、と日本経済新聞が報じています。 「日本の製造業をGoogleやAppleの下請けにしたくない」 8月2日に公正取引委員会が公表した報告書では、「端末と回線販売の一体化」や「SIMロック」「2年縛り」「端末の割賦販売」といった、日本のスマートフォン販売で常識といえるほど定着した販売手法について、是正を求めています。 主に大手キャリアに是正を求める内容と読める報告書ですが、日本経済新聞によると、公取委の本当の狙いはAppleにある、とのことです。 AppleがiPhoneの販売現場を厳しく管理していることを問題視した公取委は、昨年からプラットフォーマーと呼ばれるGoogleやAppleへの内偵調査を進めていたそうです。 さらに、政策で対立することが多く、犬猿の仲と言われる経済産
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公正取引委員会、最新iPhoneが実質半額の「4年縛り」を問題視 - iPhone Mania