新たなる資本主義の正体 - 池田信夫 blog
数年前、アメリカの友人の家で小さなパーティがあったとき、エンロン事件が話題になった。「日本ではエンロンってどれぐらい話題になった？」ときくので、私が「ほとんどの日本人は社名も知らないと思うよ」と答えると、彼女は意外な顔をした。当時、すでに有罪判決も出て、事件はほぼ終わっていたので、私は「ただの一過性のスキャンダルがなぜいつまでも話題になるのか」と不可解に思ったものだ。 しかし本書を読むと、エンロン事件はもっと大きな変化をアメリカ資本主義に与えたことがわかる。それは株式が紙切れになった何万人もの株主に、経営者は信用できないという決定的な不信感を植えつけたのだ。『CEOvs取締役会』は、同じ問題を具体的な事件で描いている。エンロン事件のあと、HP、AIG、ボーイングなどでCEOが取締役会にクビにされる事件が続発し、経営者にとって取締役会は、敵対的買収以上の脅威となった。 これは一見、企業内
テロと救済の原理主義 - 池田信夫 blog
アルカイダやイスラム原理主義について書かれた本は山ほどあるが、それを思想としてまともに理解した本はほとんどない。テロリストの思想を「理解」するなんて、とんでもないことと思われているのだろう。一昨年のピュリッツァー賞を受賞したThe Looming Towerはその稀有な例外だが、これは邦訳されていないので、本書はアルカイダの思想を系統的に紹介した唯一の日本語の本だ。 彼らの教祖とされるエジプト人、サイイド・クトゥブは、若いころから秀才として知られ、ナセル政権に重用されたが、その腐敗に絶望して辞職し、1948年アメリカに渡る。そこで彼は祖国とは比較にならない繁栄を見たのだが、多くの留学生と違って彼は西洋文明に失望する。人々は物質的には豊かだが、キリスト教会はほとんど劇場となり、人々は信仰を口にするが、現世的な快楽に溺れている。それは彼らが神による支配というキリスト教の教えを忘れ、人による支
株式会社の本質 - 池田信夫 blog
経産省には株式会社の意味も知らない人がいるようなので、ちょっと前の本だが紹介しておこう。著者の一人は、今はEconomist誌の編集長。本書は、資本主義のコアとしての株式会社の歴史を紹介したものだ。 会社とか営利事業体という概念は古来からあったが、多くは家族経営のような共同体的なものだった。しかし投資の規模やリスクが大きくなると、縁故に頼った資金調達では限界がある。特に16世紀後半から始まった「大航海時代」（植民地時代）には、香辛料などを求めて東方に航海するプロジェクトは「今日でいえば宇宙探査に投資するのと同じぐらいリスクが高かった」(p.40)。 そこでオランダやイギリスの「東インド会社」などの大規模な植民地事業では、収益の権利を株式として細分化し、多くの投資家にリスクを分散する方式がとられた。このときの最大のイノベーションは、有限責任という考え方だ。家族経営やパートナー制は無限責任
90年代の悲劇を繰り返すな - 池田信夫 blog
新銀行東京をめぐる都議会の本格審議が、今週から始まる。石原知事の見苦しい言い訳を聞いていると、日本は90年代の失敗から何も学んでいないのかと空しくなる。私は1990年のイトマン事件から1995年末の住専問題まで、いろいろな不良債権問題を取材したが、その間に「今度こそ建て直す」「つぶすともっと金がかかる」という弁解を何度、聞かされたことか。 特に非常識なのは、破綻前の銀行に財政資金を直接投入して赤字を穴埋めしようとしていることだ。これは90年代の大蔵省でもやらなかったことである。猪瀬直樹副知事は、かつて財政投融資の実態を暴いて官製金融機関の巨大な無駄を明らかにし、それが郵政民営化に結びついた。彼は、石原氏がさらに400億円の都税をドブに捨てることを黙認するのか。 大蔵省が、破綻前の金融機関に税金を「贈与」した例外が一度だけある。それが住専だ。この原因をつくったのは寺村信行銀行局長だが、最
実験経済学からハイエクへ - 池田信夫 blog
解析ツールで調べると、この3日間で当ブログにアクセスしたドメイン名の1位は東大、2位は京大で、3位のNHK以下を2倍近く引き離している。これは休日でテクニカルな話題だったことによるバイアスが大きいと思うが、当ブログは意外に(?)学問的にまじめに読まれているようなので、研究者や大学院生には本書を強くおすすめしたい（ビジネスマンにはおすすめできない）。 著者(Vernon Smith)は、実験経済学のパイオニアとしてスウェーデン銀行賞を受賞した有名な経済学者だが、"Constructivist and Ecological Forms"という副題から予想されるように、これまでの実験結果をハイエクの理論で体系化しようとするものだ。従来の新古典派的な行動仮説を計画的合理性、それに対してハイエクのいう進化的なプロセスで獲得された知識を生態学的合理性とよび、両者のどちらが実験結果についての（定性的）
意図せざる結果の法則 - 池田信夫 blog
コメントで教えてもらったが、Marginal Revolution（もとはFreakonomics）に意図せざる結果についてのおもしろい記事が出ている。これは当ブログで何度も取り上げた「一段階論理の正義」と同じ話だが、産業政策にあてはめると、こうなる：ある役所が「オメガ計画」という大プロジェクトをつくり、日本の「ICT国際競争力」を上げるため、「日本発の国際標準」をとった企業に技術開発費を政府が全額補助することにした。しかし普通の携帯電話技術は欧米企業が特許をもっているので、日本メーカーX社はそれとは別の「次世代PHB」という規格を開発し、ITUに提案した。実際の開発は孫請けにやらせ、X社は「管理費」として2割とる。ITUは、どうせそんな技術はだれも使わないので、"**** Annex.J"という名称で国際標準として勧告した。X社は、開発した技術を使わないで放置した。それによって開発費の2
戦後日本経済史 - 池田信夫 blog
著者（野口悠紀雄氏）と最初に仕事でつきあったのは、バブルがピークにさしかかっていた1990年ごろだった。特に印象に残っているのは、1992年にNHKスペシャル「追跡・不良債権12兆円」をつくったことだ。 スタジオには野口氏と全銀協の会長が出演する予定だったのだが、会長行（三菱銀行）の企画室が「タイトルから『不良債権』という文字をはずせ」とか「野口氏は銀行に好意的でない」とか文句をつけたあげく、収録の3日前にドタキャンした。私もいろいろ非常識な出演者につきあったが、山口組でも彼らより紳士的だった。そのときの企画室長が、三木繁光氏（現三菱東京UFJ銀行会長）である。 スタジオで、野口氏が「これからは銀行も倒産する時代だ」と言ったら、収録に立ち会っていたニュースデスクがあわてて「銀行の倒産というのは不穏当なので・・・」とNGを出し、「銀行の経営が行き詰まることもありうる」と変更した（当時はま
北朝鮮vs.アメリカ - 池田信夫 blog
手嶋龍一氏は、私の知っているかぎりNHKの政治部でもっとも優秀な記者だったが、彼のフリーになって最初の作品『ウルトラ・ダラー』はいただけない。北朝鮮の偽ドル印刷というネタに意外性がない上、ストーリー展開が平板で、落ちもつまらない。何より小説という形をとったことで、彼の取材した情報が台なしになっている。 本書はそれを枕に使いながら、まさに小説より奇怪な偽ドル事件の実態を描いている。私も奇異に思ったのは、2005年にバンコ・デルタ・アジア(BDA)が北朝鮮の資金洗浄を行なっていると主張するアメリカ政府の要求で資産凍結され、それに対して北朝鮮が抗議したとき、翌年ベルリンで2ヶ国協議を行ない、そのあと2007年の6ヶ国協議でアメリカが急に弱腰になったことだ。「テロリストとは交渉しない」はずのブッシュ政権が、テロ国家と名指した国と協議し、「核査察は金融制裁を解除しないと認めない」という筋違いの要求
今年のベスト10 - 池田信夫 blog
今年も書評を2つの雑誌で担当し、そのうち1誌は来年、足かけ10年目に突入。おまけに2つの雑誌で「今年のベスト経済書」の選考委員になったりして、すっかり書評の専門家にされそうだけど、書評以外の仕事もよろしく。ブログとの書き分けは、ちゃんとやってますので。 そういうわけで、今年もブログと雑誌あわせて100冊以上(!)の本を書評したが、今年はベストを選ぶのにそう困らない。あいかわらず主流派経済学は不作で、収穫は超オーソドックスな『資本開国論』ぐらいだが、それ以外ではおもしろい本がけっこうあった。専門書とベストセラーをはずして選ぶと、The Black Swanマルクスの亡霊たち財投改革の経済学1997年―世界を変えた金融危機The White Man's BurdenSupercapitalism日本軍のインテリジェンスProphet of Innovation人々はなぜグローバル経済の本質を
経済学のイノベーション - 池田信夫 blog
今年は、サブプライムに端を発した世界不況のあおりで、年末の日経平均株価は5年ぶりに年初を下回った。しかし日米欧のチャートをよく見ると、最大の打撃を受けたはずのアメリカのダウ平均は年初に比べて7％上がっているのに、日経平均は11％も下がっている。この原因は、外人投資家が業績の低迷する日本株を売り、中国やインドに投資を移したためだといわれる。つまり日本経済の最大の問題は格差でもデフレでもなく、経済の衰退なのである。 この意味で政府の「成長力重視」という目標は正しいが、具体的な政策として出てくるのは、「日の丸検索エンジン」や「京速計算機」のような「官民一体でガンバロー」みたいな産業政策ばかり。この背景には、成長の源泉をもっぱら技術開発に求める発想があるようだが、最近の実証研究で注目されているのは「再配分の生産性」だ。別に新しい技術を開発しなくても、古い産業から新しい産業に人材を移し、グーグルの
文化庁vs霞ヶ関 - 池田信夫 blog
きのうのMIAUのシンポジウムも、1週間足らずのドタバタで決まったにもかかわらず、会場は満員で、なかなか盛り上がった（映像がYouTubeにアップロードされる予定）。私の話の内容は前の記事でも書いたので、ここでは会場から出た質問に関連して、ひとつ補足しておきたい。 文化庁の「ビジョン」によると、将来は私的録音録画補償金を廃止し、DRMと契約ベースで著作権処理を行なうという方針らしい。これは現在の通信（自動公衆送信）と放送を区別する法体系を残したまま、通信だけに煩雑な権利処理を強要するものだ。しかし総務省は、「情報通信法」によって放送法も電気通信事業法も廃止する方針である。つまり2010年には通信と放送の区別はなくなるのだ。それなのに文化庁だけが通信と放送を区別する法体系をつくるのは、いったいどういうわけだろうか。 このように文化庁が他の官庁と矛盾する法律をつくるのは今度が初めてではない
音楽と政治 - 池田信夫 blog
日本には、客観的な音楽批評が成立していない。レコード会社に勤務する友人の話では、営業の大事な仕事は音楽評論家の先生を接待し、ライナーノーツを書いてもらって「原稿料」として多額の賄賂を出し、音楽雑誌でほめてもらうことだという。そもそもライナーを書いた人物が堂々とそのCDの批評を書く音楽雑誌なんて、世界のどこにもない。 その結果、『レコード芸術』などでほめられる指揮者や演奏家は、20年ぐらい前からほとんど変わらない。フルトヴェングラーやベームなどの巨匠の「名盤」がいつまでも推薦される一方、古楽器などの新しいスタイルはほとんど紹介されず、現代音楽は無視に近い。これに対して、海外（特にアメリカ）の批評の特徴は、20世紀の音楽に大きなスペースをさいていることだ。本書は、New Yorkerの批評家が現代音楽をその歴史的背景との関係で論じたもので、「音楽からみた20世紀の歴史」ともいえる。 音楽と
波乱の時代 - 池田信夫 blog
グリーンスパンの話といえば、曖昧で退屈なことで知られていた。もちろん、それはFRB議長という立場上しょうがないのだが、妻にプロポーズしたときも3回目でようやく意味が通じたというのは、有名なジョークだ（本書では「実は、あれは5回目だった」と明かしている）。そういう著者の回顧録がおもしろい本になることは期待できないが、本書では意外に率直に政権の裏側を明かしている。 本書は2つの部分にわかれており、邦訳の上下巻にそれぞれ対応している。上巻では若いころプロの楽団でサックスを吹いていた話や、エコノミストになってからはアイン・ランドとの交友関係から強い影響を受け、リバタリアンになったことなどが書かれている（リバタリアニズムを「自由意思論」と訳すのはおかしい）。もちろん重要なのは、FRB議長になってからの話だが、前任者ボルカーの路線を継承するというのが基本路線だったようで、あまり独自の方針は示していな
CIAと岸信介 - 池田信夫 blog
NYタイムズで20年以上、CIAを取材してきた専門記者が、膨大な資料と関係者の証言をもとに、その歴史を描いたもの。全体として、CIAが莫大な資金とエネルギーをつぎ込みながら、肝心のオペレーションではほとんど失敗してきた（最新の例がイラク戦争）ことが明らかにされている。日本についての記述は少ないが、第12章では、終戦後CIAがどうやって日本を冷戦の前線基地に仕立てていったかが明らかにされている。CIAの武器は、巨額のカネだった。彼らが日本で雇ったエージェントのうち、もっとも大きな働きをしたのは、岸信介と児玉誉士夫だった。児玉は中国の闇市場で稀少金属の取引を行い、1.75億ドルの財産をもっていた。米軍は、児玉の闇ネットワークを通じて大量のタングステンを調達し、1280万ドル以上を支払った。 しかし児玉は、情報提供者としては役に立たなかった。この点で主要な役割を果たしたのは、岸だった。彼はグル
三田誠広氏との噛みあわない問答 - 池田信夫 blog
きのうのICPFセミナーのスピーカーは、三田誠広氏だった。もう少し率直な意見交換を期待していたのだが、自分で信じていないことを長々としゃべるので、議論も噛みあわなかった。そのちぐはぐな質疑応答の一部を紹介しておこう：問「これまで文芸家協会は、著作権の期限を死後50年から70年に延長する根拠として、著作権料が創作のインセンティブになると主張してきたが、今日のあなたの20年延ばしても大した金にはならないという発言は、それを撤回するものと解釈していいのか？」 三田「私は以前から、金銭的なインセンティブは本質的な問題ではないと言っている。作家にとって大事なのは、本として出版してもらえるというリスペクトだ。」 問「しかし出版してもらうことが重要なら、死後50年でパブリックドメインになったほうが出版のチャンスは増えるだろう。」 三田「しかしパブリックドメインになったら、版元がもうからない。」
地デジFAQ - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞に、アナログ放送が止まる「2011年7月24日まで、あと4年」という記事が出ている。例によって私が、否定的なコメントをする役だ。いつもこういう所に出てくるので、テレビ局に憎まれるのだが、他にいないのだろうか。ただ、いつも同じことばかりコメントするのもいかがなものかと思うので、よく質問される「地デジのFAQ」をまとめておこう。 Q. なぜ需要予測もはっきりしないまま、あわてて地デジを始めたのか？ A. アメリカが1998年にデジタル放送を始めたことから、「家電王国の日本がデジタルで遅れをとるわけには行かない」という郵政省の面子で始めた。家電産業の優位を守るという産業政策の側面が強く、消費者はカラー化のときのようにHDTVに飛びつくと考えていた。 Q. 業界は反対しなかったのか？ A. NHKはHDTV化を進めたかったので反対しなかったが、広告収入が増えないのに巨額の設備
池田信夫 blog 「日帝36年」の
大澤真幸氏のような観念論でナショナリズムを語っても意味がないのは、その実態が個々のケースでまったく違うからだ。その一例が、韓国の反日運動だ。植民地が独立したとき、ナショナリズムが高まることはよくあるが、英連邦をみてもわかるように、普通は旧宗主国と友好的な関係が維持されるもので、60年以上たっても反日運動が続いている韓国は異常である。 ソウル市の南にある「独立記念館」は、韓国の小学生が必ず遠足で訪れる施設だが、日本人が見たら気分が悪くなるような展示が並んでいる。日韓併合のコーナーには、抗日戦争で日本兵が韓国兵を大量に虐殺する巨大な立体展示があり、歴史を追って日本人が韓国人を拷問したり虐待したりする蝋人形が延々と並ぶ。このように日本人に収奪された「日帝36年」のために韓国の発展は遅れてしまった、というわけだ。 実際には、むしろ20世紀初頭の韓国では「日韓合邦」を主張する民間団体「一進会」が
沖縄密約 - 池田信夫 blog
元毎日新聞記者の西山太吉氏が国を相手どって起こした「沖縄密約訴訟」は、一審で原告敗訴に終わった。しかし審理の過程で、吉野文六・外務省元アメリカ局長が密約の存在を認めるなど、事実関係は西山氏の報道した通りであることが判明した。 1972年に彼が報道したのは、400万ドルの土地復元費用を日本政府が負担する密約だったが、本書ではその後、明らかになったアメリカ側の条約文書をもとに、VOA移転費用など合計2000万ドルを日本側が肩代わりする密約があったことを明らかにしている。さらに沖縄返還協定に書かれた3億2000万ドル以外に、基地の移転費用6500万ドルや労務費3000万ドルなど、別の「秘密枠」もあったとされている。 吉野氏は「3億2000万ドルだって、核の撤去費用などはもともと積算根拠がない、いわばつかみ金。あんなに金がかかるわけがない。本当の内訳なんて誰も知らないですよ」と証言している。密
マイクロソフトとインテルとグーグルの提案する新通信技術 - 池田信夫 blog
先週、700MHz帯でテレビに使われていない「ホワイトスペース」について、マイクロソフト、インテル、グーグル、デル、HP、フィリップスの6社が、免許不要で使える新しい無線通信技術の使用認可をFCCに求めた。 この技術は「2009年には実用化できる」としているが、出力100mW以下で、空いている帯域を検知して通信するcognitive radioだという以外はよくわからない。前からインテルがロビー活動をしてきた技術だと思われるが、どうも802.11系ではないようだ。もちろんテレビ局は「干渉が起こる」という理由で反対している。 他方、日本ではホワイトスペースを「美人投票」で通信業者に割り当てるための研究会が総務省で行なわれている。今のところMediaFLOが有力のようだが、それを割り当てるのは2011年の「アナログ停波」の後だ。しかし、これまでも当ブログで論じているように、2011年に停波
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テレビ局の「電波利益率」は1000倍 - 池田信夫 blog