この国のかたちを決める総選挙が近づいてきた。少子化の影響で大学の学費は値上がりを続け、家計は苦しくなる一方だ。大学生の2人に1人が奨学金を利用している北海道で、奨学金の問題に長年取り組んでいる弁護士…
2024年5月27日、学費値上げに関するアンケートに書いた私の文章を載せておこうと思いました。 私は、東京大学の学生として、東京大学の授業料の値上げに反対します。そして、もし値上げをする場合は、学費減免措置の拡充に賛成します。 しかし、「授業料を値上げするが、学費減免措置の拡充をすれば問題はない」という論理は、大切なことを見落としていると考えます。 まずは私の置かれている状況を説明します。 なお、学費減免を受ける学生は奨学金を併用する場合が多いと思いますのであえて奨学金についても書かせていただきます。 私は、東京大学入学時から三種類の奨学金を受給しています。給付奨学金が二種類と、日本学生支援機構の貸与の第一種奨学金です。地元は関西なので、東京大学の宿舎で一人暮らしをしています。 しかし今年度から家庭の事情が変わり、生計維持者が働けなくなり、世帯収入が非課税世帯に分類される見込みになりました
【読売新聞】 新型コロナウイルス禍で希望時期に留学できなかった学生を救済しようと、関西学院大がユニークな奨学金制度を設け、学生を海外に送り出している。留学のために卒業を遅らせた学生に、延長分の学費相当を大学が補助する内容だ。4年で卒
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出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部=東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は2日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。20代~30代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判 国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が3月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は
日本最大の奨学金プラットフォーム「ガクシー」シリーズの運営会社が新社名を「株式会社ガクシー」に、新ビジョンを「奨学金を変える。運命が変わる。社会が変わる。」に変更アカウント数12万人を突破し、さらなる奨学金業界の変革を加速 国内のほぼすべての奨学金情報を網羅し、インターネットから奨学金の応募・選考・支給管理を一元化する日本最大の奨学金プラットフォーム「ガクシー」(https://gaxi.jp/)と「ガクシーAgent」(https://agent.gaxi.jp/)を運営する、株式会社SCHOL(スカラ)は、2022年10月1日に同社名を「株式会社ガクシー」に変更しました。あわせて同社ビジョンを「奨学金を変える。運命が変わる。社会が変わる。」に刷新。加えて、新社屋に移転したことをお知らせします。 学生やその保護者などが利用する奨学金情報サイト「ガクシー」は、現在アカウント数約12万人を
なぜ「奨学金」に特化したサービスを提供? 高等教育費の家計負担が重いといわれる日本。日本学生支援機構(以下、JASSO)の「令和2年度 学生生活調査」によれば、2020年度の奨学金受給状況は大学昼間部49.6%、短期大学昼間部56.9%、修士課程49.5%と、前回調査より増加している。 このように学生の約半数が奨学金を必要としている中、利用者を増やしているのが、国内の奨学金情報を検索できるウェブサイト「ガクシー」だ。21年に本格的にサービスを開始し、会員登録数は学生や保護者を中心に12万人を突破した。 ガクシー代表取締役の松原良輔氏は、「強みは1万6000件以上という、国内のほぼすべての奨学金を網羅したデータベース」だと語る。さらにランキングや人気テーマなどさまざまな条件で検索できるほか、奨学金関連のコラムの充実も図っている。自分の目的に合った奨学金を見つけやすい点が、利用者の心をつかんで
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東京都は、中小企業の人材確保につなげるため、奨学金を利用している学生が技術者として就職した場合、返済費用の一部を都が負担する新たな支援事業を始めます。 この支援事業は、中小企業の支援にあたる東京都の産業労働局が行います。 具体的には、人材不足に悩む建設、IT、それに、ものづくりの分野の中小企業に奨学金を利用している学生が技術者として就職した場合、都が返済費用の一部を負担します。 企業が負担する分とあわせて学生1人あたり最大150万円の支援を受けることができるように仕組みの検討を進めています。 都は、支援を受けた学生が入社してから1年間、勤務し、企業に人材が定着しているかを確認したうえで、3年にわたって支援する方針です。 奨学金の返済に困る学生を支援することで中小企業の人材の確保と定着を図ろうという狙いで、都は、今後、参加する企業の募集を始め、来年度の就職・採用活動に間に合うよう準備を進める
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