自由民主党総裁選挙の結果を受けて｜経済同友会
PDFはこちら 本日、自由民主党の総裁に石破茂衆議院議員が選出された。日本経済が大きな転換点を迎えている中、石破新総裁には、閣僚や党要職を歴任された豊富な政治経験で培ったリーダーシップと政策立案力を発揮し、日本全体の成長の基盤となる地方創生の推進、民間主導による潜在成長率の向上など、山積する内外の重要課題の解決に邁進されることを期待する。 特に、デフレからインフレへの移行を踏まえた新たな経済・財政政策をはじめ、令和の時代に即した雇用・労働市場改革や社会保障制度改革、地政学リスクの高まりに備えた経済安全保障、デジタル化の進展を見据えたエネルギーの安定供給について、石破新総裁がリーダーシップを発揮し、着実な成果を挙げていただきたい。また、EBPMの徹底は急務であり、まずは医療介護や子育て、防衛分野を中心に、これまでの財政支出の効果を厳しく検証し、真に有効な政策の立案と現役世代の負担抑制に取り組
経団連：2024年度規制改革要望 (2024-09-17)
トップ Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 2024年度規制改革要望 Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 2024年度規制改革要望 （本文のPDF版はこちら） Ⅰ．基本的考え方 Ⅱ．更新・再提出する規制改革要望 No. 1. 非対面取引における本人確認の円滑化 No. 2. 育児・介護の両立支援等に資する深夜労働の割増賃金規制の見直し Ⅲ．2024年度規制改革要望【新規】 1. デジタル No. 3. 完全無人店舗における酒類販売時のデジタル技術活用に係る要件明確化 No. 4. 社債権者集会のバーチャルオンリー開催の容認 No. 5. 資金決済法における前払式支払手段の適用除外の見直し No. 6. 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの普及に向けた制度整備 No. 7. 技適未取得機器を用いた実験等の特例制度の届出制撤廃* No. 8
「新たな公財政支援のあり方について」の公表
日本私立大学連盟は、急速に進む人口減少の中で、質の高い教育と研究を通じて学生一人ひとりの能力を高めることが大学の重要な責務であると考え、喫緊の課題として「新たな公財政支援のあり方について」提言をまとめました。 ・新たな公財政支援のあり方について ・新たな公財政支援の在り方について（参考データ集） この提言では、大学教育を将来の社会発展に向けた人的投資と位置づけ、国が大学に対し新たな財源を確保し支援することを求めています。また、国公私立大学の設置形態に関わらず、大学教育の質を向上させるための公平な競争環境を整え、協調と競争を促す必要性を主張し、機関補助、個人補助、授業料のあり方について具体的な考えを提示しています。 この提言を公表するため、8月7日（水）に記者会見を開催しました。大学教育に対する十分な財源の確保によって学生の約８割の教育を担う私立大学の高度化を図り、そのことが社会の活力と経済
「社会機能移転分散型国づくりの加速化に向けた提言」～「国家危機管理」と「地方創生」を車の両輪とした社会機能の分散を目指して～ | 政策 | ニュース | 自由民主党
政策地方創生 「社会機能移転分散型国づくりの加速化に向けた提言」 ～「国家危機管理」と「地方創生」を車の両輪とした社会機能の分散を目指して～ 東京一極集中のリスク・弊害は、国家の危機管理、人口減少対策の観点からもはや看過できない状況です。 東京に集中する社会機能を地方に分散させた、地方と東京・首都圏がWin Win となる「分散型国づくり」を実現すべく以下の施策を提言します。 （1）分散型国づくりを進めるたの法制度・体制の整備 （2）政府関係機関等の移転の更なる推進 （3）企業・経済団体におけるバックアップ機能・事業継続のための備え （4）企業の本社機能の移転促進 （5）企業版ふるさと納税の活用促進
政治不信の解消に向けた政治改革 ～改革のモメンタムを高めるための５つの提言～｜経済同友会
政治・行政改革委員会 委員長 秋池 玲子 （ ボストンコンサルティンググループ 日本共同代表） 委員長 髙島 宏平 （オイシックス・ラ・大地 取締役社長） 委員長 神津 多可思 （日本証券アナリスト協会 専務理事） 委員長 山下 良則 （ リコー 取締役会長） 提言のポイント ※詳細は、提言本文(PDF)をご確認いただきますようお願いいたします。 本文 概要 現在、わが国における政治への信頼は、政治とカネを巡る問題にとどまらず、国会議員の行動や政党・国会のあり方など、複合的な要因が積み重なってきた結果、これまでにはないほど失われつつあります。政治不信により引き起こされてきた、低い投票率、長期的視野に欠けた政策、官僚の疲弊・なり手不足などの問題は、今後の民主政治や国家運営において解決しなくてはならない重要課題です。 本会は、これらの課題解決を通じて、自立した個人が支える民主主義を基盤に、多
ＥＢＰＭの徹底に向けた基本法の制定を ～国民に信頼されるワイズ・スペンディング～｜経済同友会
本文 概要 意見のポイント ※詳細は、意見本文(PDF)をご確認いただきますようお願いいたします。 【EBPM推進基本法（仮称）の制定 ～EBPMの徹底を促す環境構築～】 ① 「骨太の方針」を起点にした政策立案段階におけるEBPMの導入 ≫「骨太の方針」及び「予算編成」の政策立案プロセスにEBPMの考え方を本格的に織り込む ② 政府の重要政策（長期かつ複数事業を有する政策プログラム）に対する司令塔機能の強化 ≫ 内閣官房／内閣府内にEBPMの司令塔機能を首相直轄の組織として設置する（既存の関係組織を一部再編） ≫ 政策プログラムの立案・評価・検証のための予算を確保し、必要となる権限や人的リソースを備える ③ 国会におけるEBPMの監視機能の構築～独立財政機関（IFI）の設置・活用～ ≫ かねて本会が国会内への設置を提言しているIFIにおいて、EBPM の機能を一定盛り込む。 ④ 人材育成・
透明性と説明責任ある政党ガバナンスの確立により、国民の信頼の回復を ―政治資金事案に対する意見―｜経済同友会
本文 自由民主党派閥による政治資金パーティーの不適切な会計処理問題は、政治資金規正法違反である。政党・派閥のあり方、政党のガバナンスなどの古き政治体質という根源的な問題が再び露呈したことにより、「平成の政治改革」の不完全性が明らかになった。繰り返す「政治とカネ」の問題に国民の政治に対する信頼は失墜している。 海外の政治・経済情勢の不確実性や30年にわたるデフレ完全脱却の気運の高まりなど国内外の諸課題が複雑化・輻輳化する今、国家の意思決定を行う政治の停滞は許されない。政治家は今回の事案の責任を重く受け止め、今一度原点に立ち返り、「令和の政治改革」ともいうべき抜本改革に取り組むべきである。 政治制度は政治家自らが変革しなければ変えられない。翻って、政治のガバナンスが確立しないことは有権者としての我々の責任でもある。国民の政治参加を棚上げし、政治にガバナンスの構築・強化を要請することは無責任であ
全世代型教育システムの構築 (2024年1月25日 No.3622) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年1月25日 No.3622 全世代型教育システムの構築 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年1月25日 No.3622 全世代型教育システムの構築 －日本私立大学連盟学長会議で小路副会長が講演 経団連の小路明善副会長／教育・大学改革推進委員長は12月19日、日本私立大学連盟の学長会議で、「全世代型教育システムの構築」と題して講演した。概要は次のとおり。 ■ 「全世代型教育システム」構築の重要性 わが国はSociety 5.0、人口減少・少子高齢化、人生100年時代といった環境変化に適応すべく、教育のあり方を見直す時期に来ている。学校教育と職業教育を年齢基準で分ける発想から脱却し、産学官連携のもと、初等中等教育・高等教育から職業教育、リスキリング・リカレント教育まで一貫した、生涯にわたって学習できる「全世代型教育
経団連：2024年版 経営労働政策特別委員会報告 (2024-01-16)
はじめに 第Ⅰ部 「構造的な賃金引上げ」の実現に不可欠な生産性の改善・向上 「働き方改革」と「DE＆I」のさらなる推進による生産性の改善・向上 「円滑な労働移動」の推進による生産性の改善・向上 人口減少下における労働力問題への対応 生産性の改善・向上による地方経済の活性化 法定最低賃金に関する考え方 ■ TOPICS 中小企業における生産性の改善・向上の事例 障害者雇用の現状と今後の動向 就業調整（年収の壁）に関する動向 人材投資額・OJT実施率の国際比較 採用活動に関する日程ルールの歴史と現状 日本型雇用システム（メンバーシップ型雇用）に関する考察 ジョブ型雇用の現状と検討のポイント 雇用保険財政 労働力問題の現状 AIの活用状況と課題 フリーランスの現状と保護に関する動向 職場における安全衛生対策
こども・子育て政策の財源に関する意見 ―現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を― ｜ 経済同友会
本文 概要 意見のポイント ※詳細は、意見本文(PDF)をご確認いただきますようお願いいたします。 【エグゼクティブサマリー】 こども・子育て環境を充実させ、少子化の加速に歯止めを掛けることは最優先の課題。このためには、持続的な賃上げによる民間主導の経済成長とともに、医療・介護分野の徹底した歳出改革が必要。 特に現役世代の社会保険料負担をこれ以上増やすことなく、可処分所得の継続的かつ安定的な増加を図ることが最も重要。 既存のこども関連予算も含め、こども・子育て政策のKGIと効果測定に相応しいKPIを明確にしつつ、真に効果の高い施策に重点的に予算を投じるべき（ワイズ・スペンディング）。 こども・子育て政策の財源に関し、政府案として示されている社会保障改革については、経済同友会独自の試算では、医療・介護分野の改革によって数兆円（公費ベース）の支出を抑制することが可能とみられる。まずは、この社会
経団連：企業会計基準公開草案 第73号「リースに関する会計基準（案）」へのコメント (2023-08-04)
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 企業会計基準公開草案 第73号「リースに関する会計基準（案）」へのコメント Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 企業会計基準公開草案 第73号「リースに関する会計基準（案）」へのコメント 企業会計基準委員会（ASBJ）御中 「リースに関する会計基準（案）」（以下、公開草案）へのパブリックコメントの機会に感謝する。以下の通り回答する。 【総論】 我が国における「リースに関する会計基準」について、国際的な会計基準との整合性確保を目指す、ASBJの本公開草案の趣旨は理解できる。 今回の公開草案で定める事項については、主たる国際的な会計基準である国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（以下、IFRS第16号）と、原則的には一致を図るべきと考える。 ただし我が国においては、IFRS任意適用企業が増加傾
財政健全化についての論点 (2023年7月27日 No.3600) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年7月27日 No.3600 財政健全化についての論点 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年7月27日 No.3600 財政健全化についての論点 －小林慶應義塾大学教授から聴く／経済財政委員会 経団連は7月5日、経済財政委員会（柄澤康喜委員長、鈴木伸弥委員長）を開催した。慶應義塾大学の小林慶一郎教授から、「財政健全化についての論点」とのテーマで説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 財政リスクによる経済停滞 経済の低成長が財政悪化をもたらすのは当然であるが、反対に、財政悪化リスクが経済停滞をもたらす可能性もある。私が他の研究者と共同でディザスター（財政破綻）・モデルという理論を活用した分析を行った結果、政府債務残高の増大は「財政破綻が起きた場合、民間資本ストックに巨額の税が課される」という人々の予想につながり、経済
『経済財政運営と改革の基本方針2023』等の閣議決定について ｜ 経済同友会
PDFはこちら 本日、『経済財政運営と改革の基本方針2023』等が閣議決定された。経済がデフレ状態を脱するとともに、高齢化の進展に伴い構造的な人手不足社会が到来するなか、持続的な賃上げの実現に向け、労働移動の円滑化に注目した政策は、正に機を得たものであり評価する。 かつて言われた日本企業の「六重苦」のうち、労働市場の硬直性は、残された大きな課題の一つである。しかし、昨今の世界的なインフレを受けて、日本でも賃上げの機運が高まり、人材の流動化も起き始めている。これは、日本経済の再生に向けた明るい兆しであり、この絶好の機会を逃してはならない。 大前提として、経済の主役は民間である。経済・社会活動の本格的な正常化を機に、財政支出に大きく依存した経済運営から、民間主導の経済への転換を急がなければならない。 まずは企業が大胆に意識を変え、自ら行動していく必要がある。賃金の引上げ、キャリアデザインに基づ
「シン・日本型雇用システム」導入を突破口に、外部労働市場の真の活性化を ―民間主導でリスキリングをあらゆる個人に開放せよ―｜経済同友会
本文 はじめに 1.高度成長期に形成され、定着した旧来の日本型雇用システムが現代では 通用せず、多様な個人の活躍・企業の成長を阻害 （1）構造変化以前 ああ①企業競争環境 ああ②人口動態、個人の価値観・ライフコース （2）構造変化以後 ああ①企業競争環境 ああ②人口動態、個人の価値観・ライフコース 2.【企業経営者への問題提起】 成長産業への円滑な労働移動を実現するため、外部労働市場の活性化に不可欠な 内部労働市場の活性化を （1）内部労働市場を活性化させるための「シン・日本型雇用システム」の導入 （2）内部労働市場を活性化させるために企業がとるべき実践行動 （3）内部労働市場と外部労働市場を円滑に接続させる鍵 3.【岸田内閣への提言】 今後3年間で着実に実行すべきアジェンダとその具体策 （1）経営者の内部労働市場の変革意欲を後押しするための、有価証券報告書に あああおける人事制度等に関す
『共助資本主義』 ～「企業のパーパス」と「共感」を起点とした 「アニマル・スピリッツ」の覚醒～｜経済同友会
# CSR／サステナビリティ経営 # ソーシャルセクター／NPO # 企業経営 # 国家ビジョン # 起業／スタートアップ 本文 はじめに なぜいま「新しい経済社会」を考えるのか なにが経営者に求められるのか Ⅰ 日本が置かれた現状とそれを招いた原因 1 現状と課題 2 30年の長期停滞を招いた原因 Ⅱ 打開の兆し、手がかり 1 人と社会のサステナビリティを重視する価値観の浸透 2 人と人の関係性、ライフスタイルの変化 3 多様性と包摂性の重視、バイアスへの気づき 4 セクターの役割の境界線がグラデーション化 Ⅲ 民間セクター主導の「共助資本主義」による「成長」 1 「共助資本主義」による成長モデル 2 「共助資本主義」による企業価値向上 3 「共助資本主義」が実現したい社会 Ⅳ 「共助資本主義」実現のための方策 1 企業が取り組むべきこと 2 国が政策として取り組むべきこと 3 経済同友
価値創造人材の育成に向けた教育トランスフォーメーション（EX） ～個の主体性を尊重し多様性を育てる教育とそれを支える社会環境の整備～｜経済同友会
本文 概要 はじめに 1．課題認識 2．企業が求める価値創造人材 3．価値創造人材の創出に向けた人材育成のあり方 (1)個の主体性を尊重し、多様性を「育てる教育」 ①Fun 、 Will 、そして Effort ②コンピテンシー教育 ③STEM 、リベラルアーツ、そして文理を超えた学びを (2)「育てる教育」を支える仕組み ①教える「ティーチャー」から育てる「コーチ」へ ②リアルタイム、リモート、ダイナミックに ICT を活用する ③グローバル社会での多様性への理解の醸成 (3)「育てる教育」を評価する仕組み ①大学入試のあり方の見直し ②企業採用のあり方の見直し 4．価値創造人材の創出に向けた社会環境の整備 (1)社会全体で育てる環境整備 ①自分のキャリアを考える機会をつくる ②教育と産業をマッチングさせるエコシステム (2)社会全体で学びあう環境整備 ①自らのコンピテンシーを見つめなお
スポーツ産業の活性化に向けて ――地域で支えるスポーツエコシステムの構築――｜経済同友会
2022年度 スポーツとアートの産業化委員会 委員長 秋田 正紀 （松屋 取締役会長） 委員長 山口 栄一 （アートパワーズジャパン 代表理事） 本文 はじめに 1．スポーツが社会にもたらす価値 ――「生活者共創社会」の実現に向けて （1）スポーツの持つ多面的な価値 （2）生活者共創社会で実現する多様な価値創造――スポーツがもたらす豊かさやHappiness 2．イノベーションでスポーツを経済成長のエンジンに （1）スポーツホスピタリティの推進 （2）スポーツDXの推進 3．持続可能性のためのガバナンス強化 （1）スポーツ団体のガバナンス改革・経営力強化 （2）スポーツインテグリティの保護・強化 （3）誰でもアクセスできるスポーツ環境の実現――求められるDEI 4．地域で支えるスポーツの価値創造基盤の構築 （1）部活の地域移行を機に必要となる、地域で支える「新しい地域スポーツ」の創造 （2
豊かな社会の実現に向けたデータ利活用の基盤を速やかに整備する｜経済同友会
本文 提言サマリー はじめに 1．中間提言の振り返り 2．データ流通の加速化について 3．健康・医療・介護分野のデジタル化について （1）電子カルテの標準化 （2）医療情報のPHRデータとしての活用、民間企業との連携 （3）医療情報取得、提供のリアルタイム化 （4）次世代医療基盤法による、ビッグデータの研究機関での活用促進 4．デジタル人材不足への対応について （1）社会人のリスキリング （2）学校教育における教師の確保 （3）海外からのデジタル人材の確保 （4）民間企業のDX推進に向けた、デジタル人材の育成と組織のあり方 おわりに データ戦略・デジタル社会委員会 委員名簿 ------------------------------------------------------------------------------------ 広報誌『経済同友』委員長インタビュー記事（202
健全な民主主義の確立を目指して －機能する政治・行政システムへの変革－｜経済同友会
本文 提言概要 はじめに 国民による政策本位の政党選択・政権選択を実現しよう！ － 進化したマニフェスト選挙「マニフェスト選挙2.0」へ － （1）マニフェスト公開の義務化とマニフェスト評価プラットフォームの構築を （2）実現可能な政策立案機能（資金・人材・政策市場）の強化を （3）主権者による能動的選択を可能に -野党の政策立案支援強化- 国会を変えてゆこう！ （1）重要課題に十分な議論を （2）今すぐできる参議院の改革を マニフェスト実行のための行政組織「ジョブ型内閣」に！ （1）政権政党のマニフェストに応じた柔軟な省庁再編を （2）求められるジョブ遂行のための政務三役の任命を 政治・行政の進化のために （1）新法優先原則を徹底・拡大しよう （2）行政の変革をスピードアップする仕組みを （3）多様なステークホルダーの意見を政治に おわりに -----------------------
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教育・人材力強化調査会提言～質の高い教育へのアクセス確保に向けた
