提言「2040年を見据えた教育改革」を公表 (2025年3月6日 No.3764) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2025年3月6日 No.3764 提言「2040年を見据えた教育改革」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2025年3月6日 No.3764 提言「2040年を見据えた教育改革」を公表 経団連は2月18日、提言「2040年を見据えた教育改革～個の主体性を活かし持続可能な未来を築く」を公表した。わが国では、急激な人口減少・少子高齢化による労働力不足や、地方経済の衰退、デジタル技術の進歩、グローバル競争力の低下といった大きな環境変化が起こっている。加えて、教育格差の拡大も喫緊の課題となっている。こうした環境変化に対応できる教育改革を実現すべく、提言を取りまとめた。概要は次のとおり。 ■ わが国の課題と目指す姿 18歳人口は35年以降急激に減少し、40年には、22年比で30％減少する見通しである。また、AI技術等の進展に伴って
新たに創設される育成就労制度の施行に向けた意見｜経済同友会
本文 概要 少子・高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、わが国の労働力は不足の一途を辿っており、特にエッセンシャルワーカーの人手不足は日々深刻さを増しており、喫緊の課題として解決を急がなければなりません。働き方改革の推進、女性や高齢者の活躍、技術革新などによる生産性向上に取り組むとしても、なお人手不足が予見される以上、エッセンシャル領域の業務を担う外国人材のより多くの活躍が急務となっております。 折しも、昨年の通常国会において、技能実習制度に代わる新たな制度として「育成就労制度」が成立しました。本制度はより多くのエッセンシャル領域の外国人材の活躍を強化する制度であり、我々も大きな期待を寄せております。そして、本制度は3年後以内の施行に向けて、制度の基本方針や分野別運用方針などを検討する政府有識者会議（「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」）が、本年の
令和・共助資本主義モデル ～人材流動化と企業の新陳代謝による新しい経済社会の創出～ （2025年 年頭見解）｜経済同友会
本文 資料 人材の流動性向上と企業の新陳代謝の加速 経済が既にデフレからインフレへと転換した中で、2025年は賃上げにおける天王山である。国民の「手取り」、そして「生涯所得」の向上を新しい経済社会への転換により、必ずやり切る年にしなければならない。 経済同友会は、日本が目指すべき経済社会のあり方として、成長と共助の両立により国民のWell-beingを高める「共助資本主義」を提言した。その大前提には多様な個を活かしたイノベーションによる成長が必要であり、これを実現するのは、人材の流動性向上と企業の新陳代謝の活性化、つまり、資本主義のダイナミズムの回復である。 人材の流動性は既に若年世代では高まっており、また前政権では労働市場改革が緒に就いた。人材不足が続く中で、人材獲得競争の勝敗は企業のイノベーション創出、さらにはその存続を決する。この機を捉え、幅広い世代の人材流動性を高め、多様な人材の活
現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築 ～多様性を包摂し公平・中立・簡素な制度へ～｜経済同友会
本文 概要 提言のポイント ※詳細は、本文PDFをご確認いただきますようお願いいたします。 本会は、昨年10月の意見書「いわゆる『年収の壁』問題の対応について」において、年金制度の抜本改革の必要性を指摘しました。今回は、現役世代の負担の高まりを抑え、働く意欲を高めると同時に、将来の生活の安心に備える年金制度を構築することを目指し、特に、第3号被保険者制度の廃止と社会保険料負担を抑え税財源による基礎年金制度の検討の重要性を提案しています。また、今後の社会保障制度やわが国財政の持続可能性と信頼性を確保するためにも、「令和時代における税と社会保障の一体改革」の議論・検討を速やかに開始することを求めています。 第1段階の改革：第3号被保険者制度の廃止 改革のねらい ●共働き・単身世帯への家族形態・ライフスタイルの多様化や働く意欲・子育て支援に応じた仕組みの転換と女性の潜在能力の発揮や自らの豊かな老
将来のエネルギー・GX戦略に関する意見｜経済同友会
# 国家ビジョン # 国際開発・協力 # 地域経済 # 外交・国際問題 # 安全保障／経済安全保障 # 環境／エネルギー # 行政改革 # 規制・制度改革 本文 先の衆議院議員総選挙の結果を受け、少数与党での政権運営が始まった。エネルギー・GX戦略は、わが国の成長戦略であると共に、経済安全保障の面でも大きな役割を果たす。先送りが許されない重要政策課題であり、前政権から続く検討の蓄積や大きな方向性を踏襲し、今後の姿を決定していくべきである。 GX2040ビジョン、次期エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画の素案が年内に提示される見込みとなったことから、本会の意見を以下に述べる。 GX2040ビジョン ●脱炭素と経済成長の両立に不可欠な重要項目のトップ3は、【国際競争力】、【高生産性・高付加価値】と【消産最適配置】。これらに配慮した①グリーン価値創出を促す市場の形成と産業構造の変革を促す制度設
学術会議が次期科技イノベ計画へ提言（第9467号）
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2024年11月11日 学術会議が次期科技イノベ計画へ提言（第9467号） わが国科学者の国内外に対する代表的な機関である日本学術会議は、次期科学技術・イノベーション基本計画に向けた提言を、このほど開催された総会で了承した。再来年度始まる第７期科技イノベ基本計画期間中で、大学院教育の魅力と優位性向上による博士人材育成の強化や、定量評価変調を避ける研究評価への移行などを進めるよう提唱。多様なキャリアを有する高度人材の育成を、あらゆる領域でサポートすることなども求めている。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 学術会議が次期科技イノベ計画へ提言 岡山大が公立学校共済と協定 藤原事務次官が徳島大を訪問 増子文科審議官が名大を視察 笠原文教施設部長が一橋大視
自由民主党総裁選挙の結果を受けて｜経済同友会
PDFはこちら 本日、自由民主党の総裁に石破茂衆議院議員が選出された。日本経済が大きな転換点を迎えている中、石破新総裁には、閣僚や党要職を歴任された豊富な政治経験で培ったリーダーシップと政策立案力を発揮し、日本全体の成長の基盤となる地方創生の推進、民間主導による潜在成長率の向上など、山積する内外の重要課題の解決に邁進されることを期待する。 特に、デフレからインフレへの移行を踏まえた新たな経済・財政政策をはじめ、令和の時代に即した雇用・労働市場改革や社会保障制度改革、地政学リスクの高まりに備えた経済安全保障、デジタル化の進展を見据えたエネルギーの安定供給について、石破新総裁がリーダーシップを発揮し、着実な成果を挙げていただきたい。また、EBPMの徹底は急務であり、まずは医療介護や子育て、防衛分野を中心に、これまでの財政支出の効果を厳しく検証し、真に有効な政策の立案と現役世代の負担抑制に取り組
経団連：2024年度規制改革要望 (2024-09-17)
トップ Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 2024年度規制改革要望 Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 2024年度規制改革要望 （本文のPDF版はこちら） Ⅰ．基本的考え方 Ⅱ．更新・再提出する規制改革要望 No. 1. 非対面取引における本人確認の円滑化 No. 2. 育児・介護の両立支援等に資する深夜労働の割増賃金規制の見直し Ⅲ．2024年度規制改革要望【新規】 1. デジタル No. 3. 完全無人店舗における酒類販売時のデジタル技術活用に係る要件明確化 No. 4. 社債権者集会のバーチャルオンリー開催の容認 No. 5. 資金決済法における前払式支払手段の適用除外の見直し No. 6. 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの普及に向けた制度整備 No. 7. 技適未取得機器を用いた実験等の特例制度の届出制撤廃* No. 8
「新たな公財政支援のあり方について」の公表
日本私立大学連盟は、急速に進む人口減少の中で、質の高い教育と研究を通じて学生一人ひとりの能力を高めることが大学の重要な責務であると考え、喫緊の課題として「新たな公財政支援のあり方について」提言をまとめました。 ・新たな公財政支援のあり方について ・新たな公財政支援のあり方について（参考データ集） この提言では、大学教育を将来の社会発展に向けた人的投資と位置づけ、国が大学に対し新たな財源を確保し支援することを求めています。また、国公私立大学の設置形態に関わらず、大学教育の質を向上させるための公平な競争環境を整え、協調と競争を促す必要性を主張し、機関補助、個人補助、授業料のあり方について具体的な考えを提示しています。 この提言を公表するため、8月7日（水）に記者会見を開催しました。大学教育に対する十分な財源の確保によって学生の約８割の教育を担う私立大学の高度化を図り、そのことが社会の活力と経済
「社会機能移転分散型国づくりの加速化に向けた提言」～「国家危機管理」と「地方創生」を車の両輪とした社会機能の分散を目指して～ | 政策 | ニュース | 自由民主党
政策地方創生 「社会機能移転分散型国づくりの加速化に向けた提言」 ～「国家危機管理」と「地方創生」を車の両輪とした社会機能の分散を目指して～ 東京一極集中のリスク・弊害は、国家の危機管理、人口減少対策の観点からもはや看過できない状況です。 東京に集中する社会機能を地方に分散させた、地方と東京・首都圏がWin Win となる「分散型国づくり」を実現すべく以下の施策を提言します。 （1）分散型国づくりを進めるたの法制度・体制の整備 （2）政府関係機関等の移転の更なる推進 （3）企業・経済団体におけるバックアップ機能・事業継続のための備え （4）企業の本社機能の移転促進 （5）企業版ふるさと納税の活用促進
政治不信の解消に向けた政治改革 ～改革のモメンタムを高めるための５つの提言～｜経済同友会
政治・行政改革委員会 委員長 秋池 玲子 （ ボストンコンサルティンググループ 日本共同代表） 委員長 髙島 宏平 （オイシックス・ラ・大地 取締役社長） 委員長 神津 多可思 （日本証券アナリスト協会 専務理事） 委員長 山下 良則 （ リコー 取締役会長） 提言のポイント ※詳細は、提言本文(PDF)をご確認いただきますようお願いいたします。 本文 概要 現在、わが国における政治への信頼は、政治とカネを巡る問題にとどまらず、国会議員の行動や政党・国会のあり方など、複合的な要因が積み重なってきた結果、これまでにはないほど失われつつあります。政治不信により引き起こされてきた、低い投票率、長期的視野に欠けた政策、官僚の疲弊・なり手不足などの問題は、今後の民主政治や国家運営において解決しなくてはならない重要課題です。 本会は、これらの課題解決を通じて、自立した個人が支える民主主義を基盤に、多
ＥＢＰＭの徹底に向けた基本法の制定を ～国民に信頼されるワイズ・スペンディング～｜経済同友会
本文 概要 意見のポイント ※詳細は、意見本文(PDF)をご確認いただきますようお願いいたします。 【EBPM推進基本法（仮称）の制定 ～EBPMの徹底を促す環境構築～】 ① 「骨太の方針」を起点にした政策立案段階におけるEBPMの導入 ≫「骨太の方針」及び「予算編成」の政策立案プロセスにEBPMの考え方を本格的に織り込む ② 政府の重要政策（長期かつ複数事業を有する政策プログラム）に対する司令塔機能の強化 ≫ 内閣官房／内閣府内にEBPMの司令塔機能を首相直轄の組織として設置する（既存の関係組織を一部再編） ≫ 政策プログラムの立案・評価・検証のための予算を確保し、必要となる権限や人的リソースを備える ③ 国会におけるEBPMの監視機能の構築～独立財政機関（IFI）の設置・活用～ ≫ かねて本会が国会内への設置を提言しているIFIにおいて、EBPM の機能を一定盛り込む。 ④ 人材育成・
透明性と説明責任ある政党ガバナンスの確立により、国民の信頼の回復を ―政治資金事案に対する意見―｜経済同友会
本文 自由民主党派閥による政治資金パーティーの不適切な会計処理問題は、政治資金規正法違反である。政党・派閥のあり方、政党のガバナンスなどの古き政治体質という根源的な問題が再び露呈したことにより、「平成の政治改革」の不完全性が明らかになった。繰り返す「政治とカネ」の問題に国民の政治に対する信頼は失墜している。 海外の政治・経済情勢の不確実性や30年にわたるデフレ完全脱却の気運の高まりなど国内外の諸課題が複雑化・輻輳化する今、国家の意思決定を行う政治の停滞は許されない。政治家は今回の事案の責任を重く受け止め、今一度原点に立ち返り、「令和の政治改革」ともいうべき抜本改革に取り組むべきである。 政治制度は政治家自らが変革しなければ変えられない。翻って、政治のガバナンスが確立しないことは有権者としての我々の責任でもある。国民の政治参加を棚上げし、政治にガバナンスの構築・強化を要請することは無責任であ
全世代型教育システムの構築 (2024年1月25日 No.3622) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年1月25日 No.3622 全世代型教育システムの構築 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年1月25日 No.3622 全世代型教育システムの構築 －日本私立大学連盟学長会議で小路副会長が講演 経団連の小路明善副会長／教育・大学改革推進委員長は12月19日、日本私立大学連盟の学長会議で、「全世代型教育システムの構築」と題して講演した。概要は次のとおり。 ■ 「全世代型教育システム」構築の重要性 わが国はSociety 5.0、人口減少・少子高齢化、人生100年時代といった環境変化に適応すべく、教育のあり方を見直す時期に来ている。学校教育と職業教育を年齢基準で分ける発想から脱却し、産学官連携のもと、初等中等教育・高等教育から職業教育、リスキリング・リカレント教育まで一貫した、生涯にわたって学習できる「全世代型教育
経団連：2024年版 経営労働政策特別委員会報告 (2024-01-16)
はじめに 第Ⅰ部 「構造的な賃金引上げ」の実現に不可欠な生産性の改善・向上 「働き方改革」と「DE＆I」のさらなる推進による生産性の改善・向上 「円滑な労働移動」の推進による生産性の改善・向上 人口減少下における労働力問題への対応 生産性の改善・向上による地方経済の活性化 法定最低賃金に関する考え方 ■ TOPICS 中小企業における生産性の改善・向上の事例 障害者雇用の現状と今後の動向 就業調整（年収の壁）に関する動向 人材投資額・OJT実施率の国際比較 採用活動に関する日程ルールの歴史と現状 日本型雇用システム（メンバーシップ型雇用）に関する考察 ジョブ型雇用の現状と検討のポイント 雇用保険財政 労働力問題の現状 AIの活用状況と課題 フリーランスの現状と保護に関する動向 職場における安全衛生対策
こども・子育て政策の財源に関する意見 ―現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を―｜経済同友会
本文 概要 意見のポイント ※詳細は、意見本文(PDF)をご確認いただきますようお願いいたします。 【エグゼクティブサマリー】 こども・子育て環境を充実させ、少子化の加速に歯止めを掛けることは最優先の課題。このためには、持続的な賃上げによる民間主導の経済成長とともに、医療・介護分野の徹底した歳出改革が必要。 特に現役世代の社会保険料負担をこれ以上増やすことなく、可処分所得の継続的かつ安定的な増加を図ることが最も重要。 既存のこども関連予算も含め、こども・子育て政策のKGIと効果測定に相応しいKPIを明確にしつつ、真に効果の高い施策に重点的に予算を投じるべき（ワイズ・スペンディング）。 こども・子育て政策の財源に関し、政府案として示されている社会保障改革については、経済同友会独自の試算では、医療・介護分野の改革によって数兆円（公費ベース）の支出を抑制することが可能とみられる。まずは、この社会
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経団連：2040年を見据えた教育改革 (2025-02-18)
https://www.mri.co.jp/news/press/20250206.html
経団連：FUTURE DESIGN 2040 (2024-12-09)
教育・人材力強化調査会提言～質の高い教育へのアクセス確保に向けた
