上がる社会保険料 公的年金制度は破綻する？ 破綻しない？
経済評論家の豊島逸夫さんがある日、こんな話をされていました。「講演会が終わった後に会場で若い人が質問に来ると、必ず『日本の年金は破綻しますよね。私たちはどうしたらいいですか』と聞いてくるんだ」と。年金破綻が話の前提になっているというのです。 なぜそう思い込むのかは謎ですが、これは明らかな間違いです。もしかしたらその誤解が原因で国民年金の保険料を納めない人がいるのかもしれません（事実、若い人が保険料未納で『預金を差し押さえられた』と騒いでいる記事を時々見ます）。これは看過できない事態です。 そもそも国の制度である以上、世界が破滅して日本が無政府状態にでもならない限り年金制度は破綻しないのですが、恐らく、この誤解の背景には少子高齢化があるでしょう。 「高齢者が増加、現役世代は減少＝破綻」は勘違い 日本の公的年金は自分のために積み立てる「積立方式」ではなく、現役世代が高齢世代の年金給付の一部を支
支援金で子育てを社会化 慶応大教授 権丈善一 賃金システムの欠陥正す
１５年前の２００９年、１６・８兆円の数字が飛び交っていた。マニフェストに書かれた新施策に要する給付増１６・８兆円は予算の組み替えと埋蔵金で確保できるという話であった。あの頃はまだ、給付には財源の議論が必要だという制約が政治を縛っていたのであろう。 その後の政権は、積極的な金融政策、大規模な財政出動を通じた経済成長を掲げた。大規模な財政出動に要する財源は、はたからは積極的な金融政策で賄われているように見えたのだが、そうした時期が長く続いたためか、財源の話を政治に課していた社会の制約が今は消えてしまった。 政府は一体何のためにあるのだろうか。近代の政府を分析してきた伝統的な考え方では、政府は国民のことをおもんぱかりながら諸施策を展開している慈悲深い専制君主モデルを想定していると評する経済学者がいた。このモデルの政府は、税や社会保険料という形でいったん預かり、今必要な人たちに集中的に所得を再分配
日本労働研究雑誌 2024年7月号(No.768)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2024年6月25日発行 B5判 118頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2024年6月25日 掲載／2024年9月25日 全文掲載 提言 人口減少にどう立ち向かうか（PDF:110KB） 小塩 隆士（一橋大学経済研究所特任教授） 解題 人口減少社会における労働・社会保障問題（PDF:207KB） 編集委員会 論文 人口減少社会における労働・財政・社会保障と経済成長（PDF:546KB） 平口 良司（明治大学教授） 少子化対策の30年を振り返る（PDF:823KB） 松浦 司（中央大学准教授） 独身者データと既婚者の振り返りデータを用いた結婚の決定要因に関する経済分析（PDF:509KB） 鈴木 亘（学習院大学教授） 小島 宗一郎（内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官） 高年齢者就業の進展と厚生年金被保険者の60歳代前半のフルタイム雇用と賃金格差の動向─文献レビュー
（＃政官界ファイル）年金運用益１８兆円、四半期最大：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
RIETI - 新型コロナウイルスのワクチン接種と社会経済的地位の関係について：インターネット調査の結果の報告と考察
本稿では、新型コロナウイルスに関連して経済産業研究所が実施する全5回のインターネット調査の第4回目(2021年7月20～27日に実施)の質問項目を利用して、40～65歳未満の5,995名を対象として、社会経済的地位に関連する変数（就業形態、世帯収入、学歴、預貯金額）を中心とした諸変数が調査時期までのワクチン接種の有無と関係しているか、今後のワクチン接種意思(ワクチン接種へのためらい)と関係しているかを検証した。多変量ロジスティック回帰分析の結果、正規職員と比べた場合の自営業・非正規の就業者・無職等、世帯収入が高い人々に比べた場合の低い人々、4大卒以上と比べた場合の中高卒は、ワクチンをまだ接種していなかったり今後の接種をためらったりする傾向が強いことが示された。また、夫婦の二人暮らしよりも、一人暮らし、子供と同居、親と同居している人々がワクチン接種に消極的な傾向が見られた。本稿の分析を踏まえ
働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず 厚労省検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。見直しにより、働く高齢者を後押しする。【関連記事】高齢者の雇用保険加入、「週20時間」の要件緩和を検討厚労省が9日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、年金減額の対象縮小や廃止の案を示す。縮小案を軸に年末までに結論を出し、
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 2015年、中国の高齢化率は10.5％で、高齢化社会（65歳以上人口の割合が7％以上）となっている。高齢化のスピード（高齢者人口が７％から14％に推移するのに要する時間）は日本とほぼ同じ25年とされ、2025年には高齢者が全体の14％を占める高齢社会に突入するとされている。少子高齢化が急速に進む中で、年金受給者１名を現役の加入者2.87人で支えている状況にある。 急速に老いる中国で、老後の生活を支える年金制度はどうなっているのか。 本稿では、中国の公的年金について、制度体系、財政収支、運用、課題といった面から体系的に紹介する。 ■目次 1――公的年金の概要と特徴 １｜公的年金の体系 ２｜都市職工年金－都市の会社員を対象とした年金 ３｜都市職工年金－公務員を対象とした年金 ４｜都市・農村住民年金－都市の非就労者・農村住民を対象とした年金 ５｜受給格差 ６｜管轄地域を跨る場合の保険料の
「隠れ貧困層」推計２千万人 生活保護が届かぬ生活：朝日新聞デジタル
生活保護を受ける人は２００万人を超え、２０年前の２・４倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」 埼玉県の女性（７７）が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。１０年前には１００万円以上あった貯金は、すでに１０万円を切っている。 ４０代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子２人を育てた。清掃員をしていた７０歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は１カ月で９万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計１万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月２万円ずつ援助してくれると言
【つくられた貧困】教育格差是正へ 国費を 阿部彩・首都大学東京教授 | 西日本新聞me
拡大 あべ・あや 社会政策学者。首都大学東京子ども・若者貧困研究センター長。著書に「子どもの貧困‐日本の不公平を考える」など 日本人は子どもの教育費は親が出して当たり前と考えがちだが、幼稚園から大学まですべて無償の国もある。日本では高校が義務教育ではないことを海外で話すと「それで先進国なの」と驚かれるほどだ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１３年報告によると、子ども１人にかかる教育費に占める公的資金の割合は日本は７０・２％で、ＯＥＣＤ平均（８３・６％）より大幅に低い。比較可能な３２カ国で日本より低いのは韓国とチリくらいだ。 家計の負担割合が大きいほど、親の所得格差が子どもの教育格差を生む「貧困の連鎖」に陥りやすい。これを断つには、（１）教育費の格差縮小（２）学力の格差縮小（３）学校生活の保障－を進める政策に、もっと国家予算を投じるべきだ。教育は未来への投資だ。 もちろん財源には限りがあ
共済加入者も個人型確定拠出年金（個人型401k）への拠出が可能に（2017.1〜） - 大学の片隅にて。
5/24に衆議院本会議で確定拠出年金法等の一部を改正する法律案が可決され（参議院先議）、成立しました。閣法 第189回国会 70 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案 これまで共済加入者（私学共済含む）や国民年金の第3号被保険者（専業主婦等）、企業型401k制度のある企業の従業員は個人型401kに加入できなかったのですが、2017年1月より新たに加入可能になります。 共済加入者の拠出限度額は年額14.4万円（月あたり1.2万円）と、国家公務員共済の年金払い退職給付（保険料率上限1.5％）にさらに上乗せするものとしては若干少ないような気もしますが、ともかくこれで新たに所得控除の対象となる投資対象が増えたことになります。厚労省の制度説明 個人型401kの場合は運用先は自己の判断により（定期預金に預けるというオプションもありますが、長期運用であることを考えると対インフレ率の面で保守的に過ぎるよ
社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について｜国税庁
税務署へ申告書などを提出する際は、毎回、 マイナンバーの記載＋本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。 ※本人確認書類については、原本を添付することのないようご注意ください。 本人確認書類（番号確認書類+身元確認書類） マイナンバーカードをお持ちの方は 番号確認と身元確認が1枚でできます。 マイナンバーカードをお持ちでない方は 番号確認書類《ご本人のマイナンバーを確認できる書類》 通知カード※1 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（マイナンバーの記載があるものに限ります。） などのうちいずれか１つ 身元確認書類《記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類》 運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険者証又は資格確認書※２、などのうちいずれか1つ ※1 「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容
ひとり親家庭の在宅就業支援プログラム第5期生を募集｜東京都
在宅ワーカーになりたいあなたに！ ひとり親家庭の在宅就業支援プログラム第5期生を募集します 平成25年11月7日 福祉保健局 在宅就業支援プログラムとは・・・？ 東京都内在住のひとり親家庭の母親・父親・寡婦を対象にIT関連の在宅就業に必要なビジネスマナーやパソコン技術を1年間で身につけるプログラムです。 これまで、第1期から第4期まで、計240名の受講生がこのプログラムを受講しました。 このたび、第5期生（平成26年3月開始）を募集いたしますので、皆様の積極的なご応募をお待ちしています！ 在宅就業支援プログラム第5期 募集の概要 定員 60名 募集期間 平成25年11月8日（金曜日）から平成26年1月8日（水曜日）まで 研修期間 平成26年3月7日（金曜日）から平成27年3月上旬まで （基礎研修：6か月、実践研修：6か月） 受講料 無料 ※受講要件を満たした場合は研修手当の支給あり 申込・
年金制度の改正について（社会保障・税一体改革関連）｜厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 年金 > 年金・日本年金機構関係 > 年金制度の改正について（社会保障・税一体改革関連） 年金制度の改正について（社会保障・税一体改革関連） 平成24年において、年金関連の法律が、通常国会で２法、臨時国会で２法の計４法成立しています。このページでは、平成24年の年金制度改正（社会保障・税一体改革関連）についての情報を順次掲載していきます。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国立社会保障・人口問題研究所リポジトリ
「カナダは出産無料」子育て費用はだれが負担? 東大教授の答えは：朝日新聞