「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援の在り方に関する調査」に係る実施体制の決定について | 公募 | NEDO
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援の在り方に関する調査」に係る公募を実施し、ご応募いただいた5件の提案について公募要領に基づく審査基準に従って審査を経て、以下のとおり実施予定先を決定いたしました。 1.件名 大学発スタートアップにおける経営人材確保支援の在り方に関する調査 2.事業内容 NEDOは、自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材（以下、「経営人材」とする。）を発掘し、大学等の技術シーズ・大学発スタートアップとのマッチング等を実施することで、大学発スタートアップの経営人材獲得ルートを多様化し、その創出・成長を目指す「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（Management Personnel Matching program；以下「MPM」という
令和5年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報） （METI/経済産業省）
経済産業省は、「令和5年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果（速報）を取りまとめました。2023年10月時点での大学発ベンチャー数は4,288社と、2022年度に確認された3,782社から506社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録しました。今年度は、私立大学のベンチャー数の躍進も見られました。 1．目的・背景 大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに、事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因等を分析することで、今後の政策展開に活用するため実施しています。 2．調査の結果概要 大学発ベンチャー数の推移 2023年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは4,288社でした。2022年度に確認された3,782社から506社増加し
大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き（METI/経済産業省）
近年、大学の研究成果を活用・社会実装する手段の一つである大学発ベンチャーの重要度は一段と高まっています。 設立間もないベンチャーは資金が必ずしも潤沢ではないため、大学が知的財産権のライセンス等に伴い株式等を取得することでベンチャーのキャッシュ・アウトを抑えることができ、一方で大学側としては、将来の株式売却に伴う収入により次世代のベンチャー創出につながる仕組みを構築することが期待されます。 しかし、米国等の大学に比べると、国内の大学による株式等の取得の実績は極めて少ない状況です。その背景の一つとして、大学の株式・新株予約権取得を検討するために必要なノウハウや知識が不足していることが挙げられます。そこで、経済産業省では、国内外大学や大学発ベンチャーに対するヒアリング調査及び有識者委員会における検討を行い、「大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き」を策定しました。
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1（大学編）解説パンフレット及びマナーブックを取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁と経済産業省は、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver.2.1（大学編）」の解説パンフレット、及び大学と事業会社・スタートアップが連携する際に意識すべきポイントを整理したマナーブックを取りまとめました。本解説パンフレット及びマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築のために御活用いただけます。特に、大学の知財を活用したいと考える大学関係者にとっては必読の内容です。 1．経緯 特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（以下、「OIモデル契約書」）」の大学編の改訂を行い、2023年5月に「OIモデル契約書ver.2.1（大学編）」を公表しました。この改訂後も日本の産業競争力の強化の観点において、大学の知財を活用したイノベーションの重要性がますます
「大学発ベンチャー表彰2023」受賞者が決定しました！ （METI/経済産業省）
経済産業省は、「大学発ベンチャー表彰2023～Award for Academic Startups～」の経済産業大臣賞を「エレファンテック株式会社」に決定しました。 1．大学発ベンチャー表彰2023について 「大学発ベンチャー表彰」は、平成26年度に開始した制度で、大学等（国公私立大学、高等専門学校、国公立試験研究機関、国立研究開発法人、公益法人等の非営利法人）の研究開発成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーを表彰するとともに、特にその成長に寄与した大学や企業等を表彰します。 本表彰は、大学等の研究開発成果を用いた起業及び起業後の挑戦的な取組や、大学や企業等から大学発ベンチャーへの支援等をより一層促進することを目的としています。 本年度の募集は令和5年3月27日（月曜日）から5月16日（火曜日）の期間で行われ、39件の応募がありました。外部有
NEDOと沖縄科学技術大学院大学が起業家支援に関する相互協力の覚書を締結 | ニュース | NEDO
NEDOと沖縄科学技術大学院大学が起業家支援に関する相互協力の覚書を締結 ―18校目の締結、沖縄発スタートアップの創出や支援人材の育成で連携― NEDOと沖縄科学技術大学院大学（OIST）は本日、OIST発スタートアップの創出に向けた支援やスタートアップ支援人材の育成などに連携して取り組むことに合意し、相互協力の覚書を締結しました。両者はOIST発スタートアップの創出と、その支援に向けた環境整備を強化するほか、NEDO主催のイベントやスタートアップ支援研修にOISTから人材を優先して受け入れることで人材育成を促進していく予定です。 なお、NEDOと大学による起業家支援の相互協力に関する覚書の締結は、今回で18校目となり、沖縄県の大学としては初めてです。 NEDOとOISTはスタートアップエコシステムのさらなる裾野拡大やイノベーション創出環境の整備に貢献していきます。 産業技術におけるイノベ
令和4年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報） （METI/経済産業省）
【2023年12月27日発表資料差し替え】「2.調査の結果概要」の「大学別大学発ベンチャー数」に誤りがありましたので修正しました。 【2023年6月2日発表資料差し替え】「2.調査の結果概要」の「大学発ベンチャーにおける経営人材に関する分析」及び「大学発ベンチャーにおける博士号取得者の活躍状況に関する分析」に誤りがありましたので修正しました。 経済産業省で、「令和４年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果を取りまとめましたので、速報としてお知らせします。2022年10月時点での大学発ベンチャー数は3,782社と、2021年度に確認された3,305社から477社増加し、企業数及び増加数ともに過去最多を記録しました。 1．目的・背景 大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定
2023年度「研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業／ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）」に係る公募について（予告） | 公募 | NEDO
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を一般に広く募集する予定です。 なお、本事業は、政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更される場合があります。 募集事業について 1.事業内容 （1）概要 NEDOは、ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEDO Entrepreneurs Program：以下「NEP」という）の公募を行う予定です。 本事業の応募対象者は、以下の通りです。 特定の技術シーズを有する研究機関等に所属する個人及びチーム、自らが特定の技術シーズを有する起業前の個人及びチーム 他者の技術シーズなどをもとに起業を志向する個人及びチーム 特定の技術シーズを活用し、その事業化に向けた活動を行う企業等 （2）公募期間 2023年2月下旬から2023年
「官民による若手研究者発掘支援事業における研究開発型スタートアップ等の課題解決に向けたマッチング支援業務」（仮）に係る公募について（予告） | 公募 | NEDO
募集事業について 1.事業内容 （1）概要 本事業は、研究開発型スタートアップ等の成長を加速させることを目指して、大学等のアカデミアに所属する若手研究者が、自身の研究力を生かして研究開発型スタートアップ等と初期的な共同研究等を実施し、研究開発型スタートアップ等が事業推進や新事業創出等にあたって直面する技術的課題を解決するものを支援することを目的として実施します。 本業務では、研究開発型スタートアップ等の技術的課題や関心の取り纏め、研究開発型スタートアップの技術的なニーズと若手研究者が有する技術シーズのマッチングの場の創出等を行います。 （2）公募開始 2023年2月中旬（予定） 2.応募方法等 公募要領等の詳細は公募開始日にNEDOのホームページに掲載します。 3.その他 公募情報に関するお知らせはNEDO公式Twitterにて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。
萩生田経済産業大臣が米国に出張しました （METI/経済産業省）
萩生田経済産業大臣は、7月27日（水曜日）から7月31日（日曜日）にかけて、米国（サンフランシスコ、ワシントンDC）を訪問しました。サンフランシスコでは、シリコンバレーを訪問し、日米のスタートアップ関係者と意見交換を行いました。また、ワシントンDCでは、日米経済協議委員会（経済版２＋２）閣僚会合に出席したほか、関係閣僚との個別会談を実施しました。 1．サンフランシスコ 世界有数のスタートアップ集積地であるサンフランシスコ・シリコンバレーを訪問し、スタートアップ関係者等と意見交換を行いました。 （1）スタンフォード大学訪問 同大学構内にて、医療現場のニーズを出発点とし問題解決策の開発等を行うByers Center for Biodesignと、アカデミアと産業の橋渡しを行うSPARKプログラムについて、それぞれ関係者と意見交換しました。 （2）Google 本社訪問 Google本社にて、
大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」を取りまとめました。2021年10月時点での大学発ベンチャー数は3,306社と、2020年度で確認された2,905社から401社増加し、過去最高の伸びを記録しました。 大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに、事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因等を分析することで、今後の政策展開に活用するため実施しています。 2．調査の結果概要 大学発ベンチャー数の推移 2021年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは3,306社でした。2020年度で確認された2,905社から401社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録しました。
「大学発ベンチャー表彰2021」受賞者が決定しました！ （METI/経済産業省）
経済産業省は、「大学発ベンチャー表彰2021～Award for Academic Startups～」の経済産業大臣賞を「リージョナルフィッシュ株式会社」に決定しました。 1．大学発ベンチャー表彰2021について 「大学発ベンチャー表彰」は、平成26年度に開始した制度で、大学等（国公私立大学、高等専門学校、国公立試験研究機関、国立研究開発法人、公益法人などの非営利法人）の成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーと、その成長に寄与した大学や企業などを表彰します。 本表彰は、大学などの研究開発成果を用いた起業および起業後の挑戦的な取組や、大学や企業等から大学発ベンチャーへの支援等をより一層促進することを目的としています。 本年度の募集は2021年3月29日（月曜日）から5月17日（月曜日）までの期間で行われ、38件の応募がありました。外部有識者から
大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました （METI/経済産業省）
【2021年5月28日発表資料差し替え】「令和2年度産業技術調査（大学発ベンチャー実態等調査）調査結果概要」及び「令和2年度産業技術調査（大学発ベンチャー実態等調査）報告書」に誤りがありましたので、修正しました。 誤りの主な原因は、委託先事業者が、集計の過程で個別大学に照会をかけた際に、大学からベンチャー企業の追加や削除の指示をいただいたにも関わらず、その取扱いを誤り、反映が漏れてしまったこと等によるものです。この結果、元となる集計データの母集団に誤りが生じてしまったため、このデータをもとに作成した大学別や類型別のベンチャー企業数等に広く誤りが波及することとなりました。 経済産業省では、「令和2年度大学発ベンチャー実態等調査」を取りまとめました。2020年10月時点での大学発ベンチャー数は2,905社と、2019年度で確認された2,566社から339社増加し、過去最高の伸びを記録しました。
「大学発ベンチャーの設立状況等」に関する調査をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、大学発ベンチャーに関する調査を実施し、現存する大学発ベンチャーが1,851社と平成26年度調査時（1,773社）より増加し、黒字化した大学発ベンチャーの割合は55.7%と平成27年度調査時（55.6%）とほぼ同様であることなどを明らかにしました。 1．背景・経緯 経済産業省は平成26、27年度と大学発ベンチャーに関する調査を実施しており、近年は、大学発ベンチャー新規設立数も頭打ちになってきているところです。これらの状況を分析するためには、大学発ベンチャーの設立状況や黒字化した大学発ベンチャーの割合等の基礎データを継続的に把握することが重要であり、平成28年度調査においても引き続き調査を行いました。 2．調査の結果概要 大学発ベンチャー設立数について、平成28年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは1,851社であり、平成27年度調査時より増加していることがわかりまし
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「大学発ベンチャー表彰2022」受賞者が決定しました！ （METI/経済産業省）
大学発ベンチャー実態調査とチームビルディング事例集を取りまとめました （METI/経済産業省）
大学発ベンチャーの成長をストックオプションで加速！
「大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き」を策定しました （METI/経済産業省）
「大学発ベンチャー表彰2018」受賞者が決定し、表彰式を開催します！ （METI/経済産業省）
「大学発ベンチャーのあり方研究会報告書」をとりまとめました （METI/経済産業省）