株式会社マイナビ及び株式会社マイナビ出版による消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会に措置請求をしました （METI/経済産業省）
2．違反事実の概要 株式会社マイナビ（以下「マイナビ」という。）は、就職・転職等の情報を提供する「マイナビ」と称するポータルサイト（以下「情報ポータルサイト」という。）を運営している。 また、株式会社マイナビ出版（以下「マイナビ出版」という。）は、マイナビの出版部門を平成27年10月1日に分社化して設立したものであり、マイナビから出版事業を承継し、雑誌・書籍等を発行している。 マイナビ及びマイナビ出版は、自らが発行する雑誌・書籍の編集にあたり必要な原稿・イラスト作成等の業務（以下「原稿等作成業務」という。）や、当該雑誌等に掲載する広告の営業業務である広告販売促進業務について、個人事業者を中心に継続して委託している。そのほか、マイナビは、各部門が運営する情報ポータルサイトに関する原稿等作成業務や、自らが運営する就職イベント等の講師業務について、個人事業者を中心に継続して委託している。（両社の
電子タグを用いたサプライチェーン情報共有システムの実験を行います～サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて～（METI/経済産業省）
経済産業省は、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づき、平成30年2月14日より、電子タグから取得した情報をサプライチェーンで共有する実験を実施します。商品1つ1つに貼付された電子タグを活用することで、サプライチェーンにおける在庫情報等を可視化し、サプライチェーン各層の連携の強化を目指します。 1．実験の背景 小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面しています。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じています。 こうした課題に対応する方針として、経済産業省はコンビニ各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を平成29年4月に策定しました。同宣言では、一定の条件の下、2025年までにコンビニ各社の全ての取扱商品に電子タグを利用することを合意しました
我が国産業における人材力強化に向けた研究会「必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ（人材像WG）」第1回を開催します（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 我が国産業における人材力強化に向けた研究会「必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ（人材像WG）」第1回を開催します 第四次産業革命等の急激な環境変化の中で、我が国産業が持続的に成長していくためには、基盤となる「人材力」の抜本強化は喫緊の課題です。 今年9月、経済産業省では、「人生100年時代」を踏まえ、社会全体として人材の最適配置が行われるよう、(1)リカレント教育の充実、(2)転職・再就職の円滑化、それらのベースとなる(3)必要とされる人材像の明確化や確保・活用や(4)産業界として果たすべき役割などをパッケージで検討するための研究会と2つのワーキング・グループを立ち上げました。 研究会に先立って、10月16日（月曜日）に「必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ（人材像WG）」第1回を開催いたし
「地域経済分析システム（RESAS）利活用事例集2017」を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、自治体等による地方創生の取組を情報面から支援するため、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）と連携し、「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」を提供しています。 この度、全国の経済産業局とともに、自治体や支援機関等における「地域経済分析システム（RESAS）」の利活用事例を調査し、取りまとめました。 経済産業省は、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）と連携し、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムであるRESASを平成27年4月より提供しています。 （URLはこちら） 提供開始から2年が経ちましたが、この間、全国1,788の自治体（47都道府県、1,718市町村及び東京23区）のうち1,728の自治体で利活用され、政策立案の検討や施策の効果検証に用いられるだけでなく、金融機関、商工会・商工会議所や教育機関な
「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を廃止します（METI/経済産業省）
改正個人情報保護法の全面施行日（平成29年5月30日）をもって、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を廃止します。 1．概要 経済産業省は、平成16年10月に「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を策定し、諸環境の変化を踏まえて、必要な見直しを行って参りました。 改正個人情報保護法の全面施行日（平成29年5月30日）以降、現行の各省庁のガイドラインは、原則として個人情報保護委員会が定めるガイドライン（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」他3編）に一元化されることになるため、同日をもって、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を廃止します。 2．平成29年5月30日以降について 個人情報保護委員会が定めるガイドライン（「個人情報の保護に関する法律につい
「大学発ベンチャーの設立状況等」に関する調査をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、大学発ベンチャーに関する調査を実施し、現存する大学発ベンチャーが1,851社と平成26年度調査時（1,773社）より増加し、黒字化した大学発ベンチャーの割合は55.7%と平成27年度調査時（55.6%）とほぼ同様であることなどを明らかにしました。 1．背景・経緯 経済産業省は平成26、27年度と大学発ベンチャーに関する調査を実施しており、近年は、大学発ベンチャー新規設立数も頭打ちになってきているところです。これらの状況を分析するためには、大学発ベンチャーの設立状況や黒字化した大学発ベンチャーの割合等の基礎データを継続的に把握することが重要であり、平成28年度調査においても引き続き調査を行いました。 2．調査の結果概要 大学発ベンチャー設立数について、平成28年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは1,851社であり、平成27年度調査時より増加していることがわかりまし
コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）を策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、昨年来、企業価値向上に向けた具体的な行動について検討を進めてまいりましたところ、本年3月10日に公表した「CGS研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引－」（CGSレポート）を踏まえ、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針として、「CGSガイドライン」を策定しました。また、本指針の別添として「経営人材育成ガイドライン」及び「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」も策定しました。 1．指針策定の背景 過去20年以上にわたって企業価値の低迷が続いてきた我が国が、この現状から脱却し、中長期的な企業価値と「稼ぐ力」の向上を図るためには、コーポレートガバナンスに関する課題を乗り越えることが不可欠です。 コーポレートガバナンス改革については、コーポレートガバナンス・コードの策定など様々な施策が講じられてきましたが、この改革を「形式」から「実質」へと深化させるため
第3回「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました！（METI/経済産業省）
内閣総理大臣賞「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました。本表彰は、社会的なインパクトのあるベンチャーを称えるもので、本日、首相官邸にて、安倍内閣総理大臣・世耕経済産業大臣・山本農林水産大臣より受賞者へ表彰状を授与しました。 1．「日本ベンチャー大賞」 日本ベンチャー大賞は、次世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し称えることにより、積極的に挑戦することの重要性や起業家への評価を浸透させ、もって社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的としています。 有識者で構成する審査委員会の選考により、多数の有力ベンチャーの中から、内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞、農林水産大臣賞、審査委員会特別賞の受賞者を決定しました。 2．受賞企業 （内閣総理大臣賞）
「標準化人材を育成する3つのアクションプラン」を策定しました～今、会社に、攻めの標準化人材はいますか？～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 「標準化人材を育成する3つのアクションプラン」を策定しました～今、会社に、攻めの標準化人材はいますか？～ 産学官から構成される標準化官民戦略会議標準化人材育成WGは、1月31日（火曜日）、「標準化人材を育成する3つのアクションプラン」を策定しました。第4次産業革命の進展とともに、国際標準化の位置づけが大きく変化する中、「標準化人材」を従来の標準化専門家だけではなく、ルール形成戦略を担う経営層や標準化を支える人材にまで広げて、標準化の主役である企業が取り組むべき3つのアクションとしてまとめています。 1．背景 近年、第4次産業革命の進展とともに、国際標準化の対象が個々の技術から社会システムそのものへと広がり、その位置づけが市場獲得の手段へと変化し、ビジネスに大きな影響を及ぼすようになっています。それに伴って、「標準化人材」の範囲も、エンジニアを中
「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省と文部科学省は、産学官のイノベーションを促進するため、「組織」対「組織」の産学官連携を深化させるための方策や、その方策の実行・実現に必要な具体的な行動等について取りまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました。 1．背景・経緯 「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）において、「2025年度までに大学・国立研究開発法人に対する企業の投資額をOECD諸国平均の水準を超える現在の3倍とする」という政府目標が設定されました。 この目標を踏まえ、経済産業省と文部科学省は、産学連携を深化させるための大学側の体制強化や企業におけるイノベーション推進のための意識・行動改革の促進などイノベーション創出のための具体的な行動を産学官が対話をしながら実行・実現していく場として、平成28年7月に「イノベーション促進産学官対話会議」を創設。9月には本会議の下に「
地域経済分析システム（RESAS）の新しいマップをリリースします～平成28年度開発1次リリース～（METI/経済産業省）
経済産業省及び内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）は、地方自治体による様々な取り組みを情報面から支援するため、昨年4月より、「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」を提供しています。 RESASは、昨年度に続き、今年度も機能を拡充するための開発を行っていますが、この度、農林水産省や総務省の協力を得て、新たなマップを追加する1次リリースを行います。また、これまで自治体職員の方のみが閲覧可能であった「全産業花火図」の一部について一般公開いたします（運用開始日：本日9月30日）。 今回追加されるマップにつきましても、これまでのマップと同様に一般に公開されるものであり、自治体職員の方々のみならず、国民の皆様方に広くご活用いただけます。 経済産業省及び内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）は、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステム
サービス経営人材の育成に向け、世界最高峰の教育機関との連携が実現～観光サービス経営人材の育成～（METI/経済産業省）
経済産業省が「産学連携サービス経営人材育成事業」で支援している中村学園大学は、平成28年9月4日、食に関する教養と技術教育を提供する世界最高峰の専門教育機関である The Culinary Institute of Americaと包括連携協定を締結しました。経済産業省は、食産業も含めた観光サービス経営人材育成に向けたカリキュラム開発等への支援を行っています。 1．産学連携サービス経営人材育成事業 経済産業省では、サービス産業の活性化・生産性向上に向けた取組の一つとして、大学等とサービス事業者等が連携して進める、サービス産業の経営に関する専門的・実践的な教育プログラムを開発する取組に対し支援（サービス経営人材育成事業）を行っています。 平成28年度は全国で16大学を採択。各大学が、サービス産業の多様な分野における教育プログラムの開発を進めています。 2．中村学園大学の取組 中村学園大学は昨
産学官連携深化ワーキンググループを開催します（METI/経済産業省）
経済産業省と文部科学省は、「日本再興戦略2016」を踏まえ、産学官連携を深化させるための「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（仮称）」の策定に向けた具体的検討を行うため、「産学官連携深化ワーキンググループ」を開催します。 1．経緯・趣旨 経済産業省と文部科学省は、「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえ、産学官のイノベーションを促進するため、産学官の対話を通じて、産学官それぞれに求められる役割や具体的な対応を検討することを目的として、「イノベーション促進産学官対話会議」を設置し、第1回会議を平成28年7月27日に開催しました。 このたび、上記会議の運営要綱に基づき、上記会議の下に「産学官連携深化ワーキンググループ」（以下、「産学官連携深化WG」という。）を設置し、第1回会議を本日開催します。 「産学官連携深化WG」では、産学官連携を円滑に推進する観点から
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000036.pdf
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jinzairyoku/pdf/002_05_00.pdf
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jinzairyoku/jinzaizou_wg/pdf/002_03_00.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170602005/20170602005-31.pdf
サービス経営人材の育成に向けた海外大学とのダブルディグリー制度が実現します（METI/経済産業省）
[PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省
フリーランスが利用できる施策ツールを1冊にまとめました（METI/経済産業省）