労働政策研究報告書No.229「離職過程における労働者の心理―認知的タスク分析を応用したインタビュー調査―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 本研究の目的は、失業から再就職への移行における心理的過程を雇用関係の観点から分析し、失業中の労働者への一貫した支援を提供するための理論的枠組みを構築することにある。具体的には、キャリアコンサルティング、職業相談・紹介、及び再就職支援セミナーを含む求職活動を支援する研修プログラムに活用できる就職支援技法の開発を目指す。この過程を通じて、実用的かつ理論的なアプローチを探求する。 本研究で検討する雇用関係の概念を明確にする。 雇用とは、事業主と労働者の間で行われる自発的でありながら制度的に規制された契約上の交換関係のことである。労働者は自身の労働サービスを売りたいと考えており、事業主はその労働サービスを買いたいと考えている。労働者は報酬を得ることを目的として働くが、その報酬は金銭だけでなく、商品やサービスなども含まれる。 Fryer and Payne (1986, p. 23
資料シリーズNo.280「タスクの日米比較からみた日本の労働市場の特徴と変化―日本版O-NETと国勢調査（1980～2020年）を使用した分析から得られた示唆―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
資料シリーズNo.280 タスクの日米比較からみた日本の労働市場の特徴と変化 ―日本版O-NETと国勢調査（1980～2020年）を使用した分析から得られた示唆― 概要 研究の目的 本研究の目的は、ICTやデジタル化などの技術革新に着目し、タスクの日米比較を通じて、日本の労働市場の特徴及びその変化について明らかにすることである。具体的には、以下の2点について検討する。第1に、1980年から2020年にかけて、日本の労働市場におけるタスク・スキルの分布がどのように変化してきたかを確認し、米国の状況と比較する。第2に、日本と米国で同じ職業に就いている就業者のタスクの特徴を比較する。 研究の方法 厚生労働省の「職業情報提供サイト（日本版O-NET）（以下「日本版O-NET」）」で公開されている職業別の数値情報および総務省の「国勢調査」の個票データを用いた二次分析 日本版O-NETと米国O*NET
資料シリーズNo.277「高年齢者の多様な就業と生活―中高年者縦断調査を用いた二次分析―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 厚生労働省のパネルデータ（中高年者縦断調査）を用いて、人的資源管理や教育訓練、家庭生活、社会活動といった側面からの二次分析を行う。 研究の方法 厚生労働省「中高年者縦断調査」の二次分析。 主な事実発見 第1章：高年齢者の雇用延長の在り方が仕事のやりがい・能力活用に与える効果―職種継続・利用する雇用延長制度に着目して― 2012年から2013年の職種の継続性と2013年の満足度の関係を分析した結果、管理職や専門職の仕事を継続している者は、継続していない者に比べて、能力活用や仕事内容・やりがいの満足度が高かった。ただし、2012年から2013年の満足度の変化に対しては、職種継続の有無による影響は示されなかった。 勤務先に再雇用制度や勤務延長制度がある場合は、ない場合に比べて、能力活用や仕事内容・やりがいの満足度が高かった。ただし、これらの制度がある者に限定して、制度利用の有無
ユースフル労働統計2021 ―労働統計加工指標集―｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
『ユースフル労働統計―労働統計加工指標集―2021』は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。 ※本書の指標を引用･転載する場合には、出典（労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計2021』）の表記をお願いします。 A5判 | 368ページ 2021年11月30日刊行 内容 表紙・はじめに（PDF：472KB） 目次（PDF：371KB） 利用の手引き（PDF：593KB） 労働統計の加工指標 労働投入量指数・労働生産性指数・賃金コスト指数（PDF：655KB） 労働投入量指数 労働生産性指数 賃金コスト指数（単位労働コスト指数） 労働分配率（PDF：560KB） 6通りの計測方法による労働分配率 労働の質指標（PDF：475KB） 労働の質指標―産業間比較― パートタイム労働者等（PDF：507KB） パートタイム労働者比率 フリーター数、若年無業者
日本労働研究雑誌 2024年2・3月号(No.764)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2024年2月25日発行 B5判 138頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2024年2月26日 掲載／2024年5月27日 全文掲載 提言 物的労働生産性の向上による持続可能な物流の実現（PDF:127KB） 根本 敏則（敬愛大学教授） 学界展望 労働経済学研究の現在─2021～23年の業績を通じて（PDF:1.02MB） 花岡 智恵（東洋大学准教授） 深井 太洋（筑波大学助教） 宮本 弘曉（東京都立大学教授） 古村 聖（関西学院大学准教授） 解題 モノを運ぶ仕事の労働問題（PDF:152KB） 編集委員会 論文 トラック運送業におけるドライバー不足問題の現状と今後の対応（PDF:1.06MB） 矢野 裕児（流通経済大学教授） トラック業界における労働時間短縮に関わる政策の変遷（PDF:421KB） 首藤 若菜（立教大学教授） トラックドライバーの夜間早朝出発を伴う不
プログラム：キャリア形成に寄与する学び直し・リカレント教育（第132回労働政策フォーラム／大学等の質保証人材育成セミナー 2024年3月16日-19日）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > イベント・講座 > 労働政策フォーラム > プログラム：キャリア形成に寄与する学び直し・リカレント教育（第132回労働政策フォーラム／大学等の質保証人材育成セミナー 2024年3月16日-19日） プログラム オンライン開催 第132回労働政策フォーラム／大学等の質保証人材育成セミナー（2024年3月16日-19日） キャリア形成に寄与する学び直し・リカレント教育 社会の変化が加速する中で、キャリア形成における学び直し・リカレント教育の必要性は高まりつつあります。本フォーラム／セミナーは、労働関係に関する研究成果を蓄積してきた独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）と、生涯学習推進に資する知見を蓄積している独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構（NIAD-QE）とが問題意識を共有し、日本社会における学び直し・リカレント教育に役立つ高等教育および職業訓練機
資料シリーズNo.272「就職氷河期世代のキャリアと意識―困難を抱える20人のインタビュー調査から―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 困難の中にいる就職氷河期世代のキャリアと意識を明らかにすること。 研究の方法 就職氷河期世代20人に対するオンラインインタビュー調査。 インタビュー対象者の紹介については、ハローワークと地域若者サポートステーション（以下サポステ）に仲介の労をとって頂いた。 主な事実発見 ＜氷河期世代のキャリアの困難はヨーヨー型＞ 就職氷河期世代であっても、新卒で初職正社員のケースは少なくない。ただし今回のインタビューでは新卒正社員であっても「不本意正規」とでも呼べるような労働条件の悪い就職先であり、また正社員経験はあるが何度か正社員を離職し、正社員と非正社員を行きつ戻りつしたり、あるいは無業・失業をたびたび経験するキャリアが多数存在していた。図表1は、インタビューの対象者の方に描いて頂いたライフライングラフ（過去の職業生活を振り返って自分が思う自分のキャリアの浮き沈みを線で描いてもらった
日本労働研究雑誌 2024年特別号(No.763)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2024年1月25日発行 B5判 98頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2024年1月25日 掲載／2024年4月25日 全文掲載 会議概要 総括テーマ「人材育成・キャリア形成をめぐる政策課題─組織（企業）主導型から社会・企業・個人（労働者）協力型の人材育成・キャリア形成の構築を目指して」（PDF:171KB） 2023年労働政策研究会議準備委員会 パネルディスカッション・討議概要（PDF:322KB） 岩月 真也（JILPT研究員） パネルディスカッション●人材育成・キャリア形成をめぐる政策課題 論文 日本の能力開発・キャリア形成の特徴と課題─国際比較の視点から（PDF:370KB） 佐藤 厚（法政大学教授） 変わる企業の人材育成・キャリア形成と人事管理の課題─求められる「協力型のキャリア管理」の整備（PDF:318KB） 大木 栄一（玉川大学教授） サステナブルキ
調査シリーズNo.234「JILPT個人パネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」第１回」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 我が国の経済社会は、人口減少・少子高齢化、DXの進展などにより大きく変化する中で新型コロナウイルス感染症の多大な影響を受け、変化が加速している。そうした中、テレワークの拡大や副業・兼業への関心の高まりなど、人々の働き方や、生活、健康は、新たな状況・課題に直面している。仕事、生活、健康は、相互に影響を与えあう関係にあり、実証研究では、適切な分析手法を用いて因果関係を議論することが求められる。加えて、近年、「ウェルビーイング」という言葉にも注目が集まっており、人々の望ましい生き方や、それを実現するための社会経済環境に関心が注がれている。こうした状況や問題意識をふまえ、仕事（仕事特性、働き方、業務負荷等）と、生活、健康、ウェルビーイングとの関係を検討することを主な目的とした個人パネル調査（同一個人を追跡する調査）を開始した。 研究の方法 JILPT個人パネル調査「仕事と生活、健
高齢者の就労と年金制度の維持（OECD：2024年1月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
出所：OECD(2023)を元に作成。 過去10年にわたる調査で、高齢化の加速と年金制度の安定維持の両立には、複数の政策とともに、高齢者の就労促進やエンプロイアビリティ(雇用され得る能力)の強化が欠かせないということが明らかになっている。 そのため、OECD各国は、年金受給年齢の引き上げ、長期就業継続のインセンティブと早期退職の抑制、雇用の流動化の促進といった措置を、高齢者の就労促進やエンプロイアビリティの強化と組み合わせて実施している。 その結果、高齢者の労働参加は、OECD全体で上昇し続けており、2022年の高齢者(55～64歳)の就業率は、過去最高の64%(OECD平均)に達し、10年前より8ポイント近く上昇した(図表2)。 図表2：OECD諸国における高齢者の就業率（年齢層別、2022年） 出所：OECD(2023)。 しかし、依然として、多くの高齢労働者は、最新スキル(技能)の獲
調査シリーズNo.235「高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 平成30年（2018年）に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年法律第71号）により、平成31年（2019年）4月から高度プロフェッショナル制度が施行された。高度プロフェッショナル制度が適用されている労働者の健康状態の実態や労働者の意見、導入後の課題等を把握するため、高度プロフェッショナル制度の適用労働者に対してアンケート調査を実施した。 本調査は、厚生労働省労働基準局の要請に基づく要請研究である。 研究の方法 高度プロフェッショナル制度の適用労働者に対する個人アンケート調査。 調査方法 高度プロフェッショナル制度の適用事業場（22事業場。調査対象事業場リストは厚生労働省より提供）を通じて当該事業場に属する高度プロフェッショナル制度の適用労働者（調査票配付時点の全数）に調査票を配付し、適用労働者から直接返送（調査票は日本語版、英語版を
資料シリーズNo.268「デジタル人材の能力開発・キャリア形成に関する調査研究―「デジタル人材」「IT人材」をめぐる先行研究等のレビューに基づく考察・検討―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
資料シリーズNo.268 デジタル人材の能力開発・キャリア形成に関する調査研究 ―「デジタル人材」「IT人材」をめぐる先行研究等のレビューに基づく考察・検討― 概要 研究の目的 プロジェクト研究「デジタル人材の能力開発・キャリア形成に関する調査研究」は、日本の「デジタル化」を支える「デジタル人材」の能力開発・キャリア形成、およびデジタル化が進行する状況下での人材育成・能力開発における現状の把握分析から、それぞれにおける課題を明らかにし、政策的対応の方向性・内容について検討することを目的とする。具体的な調査研究活動としては、➀これまで十分に実態把握や分析が進んでこなかった、「デジタル人材」育成に関する企業の取組み、ならびその取組みに影響を与えうる各社の事業活動や人的資源管理、②「デジタル人材」と目される人材の能力開発やキャリアに関わる活動を把握・分析することを予定している。 しかしながら、「
JILPTリサーチアイ第79回「なぜWell-beingを「幸せ」と訳すのでは足りないか？」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
「Well-being ダッシュボード」は、OECD Better Life Indexをベースに作成されているため、一見するとよく似た項目が含まれている[注6]。しかしよく見ると両者には小さくない違いがある。とくに以下の3つの点を指摘しよう。 第一の違いは、「主観的ウェルビーイング（SWB, Subjective Well-being）」の位置づけである。OECDのフレームワークでは、SWB（主観的ウェルビーイング）は、あくまで11ある領域のうちのひとつに過ぎない。しかし、内閣府の枠組みでは、「主観的ウェルビーイング」が他の領域よりも格上げされ、「＜第1層＞全体的な生活満足度（総合主観満足度）」として最上位の指標として位置づけられている。先に見たとおり、日本の「主観的ウェルビーイング」は国際的に見て決して高くないが、内閣府の指標群ではWell-being概念を代表するものと位置づけられ、
日本労働研究雑誌 2023年12月号(No.761)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2023年11月25日発行 B5判 116頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2023年11月27日 掲載／2024年2月26日 全文掲載 提言 「相似形」が連なる日本の管理職，風穴をどうする（PDF:125KB） 大沢 真理（東京大学名誉教授） 解題 多様な属性の正社員（PDF:201KB） 編集委員会 論文 正社員として働く女性が増えているのか？─両立支援から活躍支援へ（PDF:406KB） 佐藤 博樹（東京大学名誉教授） 日本における移住労働者の組織化と労働組合の役割─多元的な活動領域と取り組みの意義（PDF:459KB） 惠羅 さとみ（法政大学准教授） 正社員の多様化と男女の職域分離・賃金格差（PDF:410KB） 川口 章（同志社大学教授） 障害者雇用促進の手法としての雇用率制度の限界─「学界展望 労働法理論の現在 2020～22年の業績を通じて」を読んでのメ
論文要約「公務員の人事異動と人材形成─大卒ホワイトカラーの公民比較からの分析」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
公務員の人材形成（human resource development）にかかわる人事異動について分析を行った。分析にあたっては，現代社会で重要な役割を担う「大卒ホワイトカラー」を対象とした民間企業の人事異動に関する先行研究との対比を起点とした。分析の対象としたのは，地方公務員である。日本の公務員数のうち8割を超える大層を占めるものの，先行研究の蓄積が少ないことを考慮した。具体的には，民間研究の「大卒ホワイトカラー」に対応するものとして，都道府県の大卒一般事務職の人事異動（横の異動）について事例分析を行った。分析の結果，地方公務員の異動の頻度については，民間企業における頻度と大きく相違するものではないことが明らかになった。一方，異動の範囲（キャリアの広狭）については，民間企業と比べて，極めて幅広い範囲の職能分野への異動が繰り返されている実態が観察された。いずれも，これまでの地方公務員に関す
研究ノート（投稿）要約「ノンキャリア国家公務員の昇進競争の実態─法人化前の国立大学採用職員を事例として」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > 刊行物 > 日本労働研究雑誌 > 2023年 > 10月号 > 研究ノート（投稿）要約「ノンキャリア国家公務員の昇進競争の実態─法人化前の国立大学採用職員を事例として」 ノンキャリア国家公務員の昇進構造は，これまで，いわゆる霞が関と呼ばれる本省に着目した分析から，遅い昇進（選抜）であると見られてきた。一方で，ノンキャリアの多くは地方支分部局等で勤務しており，本省勤務のノンキャリアを地方支分部局等からの異動によって確保する府省も少なくない。そのような類型の一例である国立大学採用職員については，ファスト・トラックが存在することをインタビュー等により明らかにした先行研究もある。このように，国家公務員の9割以上を占め，その役割も大きいとされるノンキャリアだが，その昇進構造についてはいまだ十分には明らかにされていない状況にある。そこで本稿では，地方支分部局等で採用されて本省に
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ノンキャリア国家公務員の昇進競争の実態─法人化前の国立大学採用職員を事例として｜研究ノート（投稿）｜日本労働研究雑誌 2023年10月号(No.759)
対面か？オンラインか？ではない｜提言｜日本労働研究雑誌 2023年11月号(No.760)
論文要約「国家公務員の職務概念─職階制の形骸化から見える現状と課題」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
論文要約「国家公務員の幹部供給源に関する変化─国際比較の視点も交えて」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）