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アニメ、マンガなどの収集・展示施設「国立メディア芸術総合センター」についての賛否を報道しているのだけど、なんかいろいろと首を傾げるとこが多い。 僕も詳しく調べたわけでもないし、このテの政策物件は苦手分野なので、素人の疑問かもしれないけど、まず「メディア芸術」ってアニメ、マンガのことなの? ざっと見ただけだが、文化庁のサイト「メディア芸術の国際的な拠点の整備について」によると、〈映画、マンガ、アニメーション、CGアート、ゲームや電子機器等を利用した新しい分野の芸術の総称〉だとある。この場合、マンガという出版メディアも「新しい分野」なんだろうか。一体どういうくくり方なんだろうという疑問もあるし、読んでも何を目的にして何がしたいのか、よくわからない。それにしても、報道が「アニメ、マンガ」で一くくりにしちゃってるのは、正確じゃないんじゃないのかね。 http://www.bunka.go.jp/o
最近、セルフブックマークが賛否両論を呼んでいるようです。 個人的には、セルフブックマークは問題ないと考えてますので、その辺の話を纏めてみます。 ソーシャルブックマークにおけるブックマーク ソーシャルブックマークでブックマークされる記事は、基本的には 誰かの心に留まった記事 だと思います。 『心に留まる』理由としては、興味深い記事だから、というのが最も多いでしょうが、 その逆に、大した意味の無い記事だから(逆に興味を持って)、敢えてブックマークする事もあり得るでしょう。 つまり、ブックマークする基準は十人十色であり、誰かにとっては大した意味の無い記事でも、他の誰かにとっては興味深いものかもしれませんし、極論、その記事を書いた本人にとってはブックマークするに値する(興味深い)記事だと思います。 『誰かの心に留まった』の『誰か』が『その記事の書き手』であっても良いわけです。 ソーシャルブックマー
マンション内共有録画サービスの提供会社に対し、大阪民放5社が「著作権ないし著作隣接権を侵害している」として訴訟を起した。海外在留邦人向けに日本のテレビ番組を視聴できるようにするサーバ放送サービスが訴えられたのに続くもので、こうした事例が最近、頻繁化しつつある。この種の問題はどうしても「私的録画」の解釈をめぐる議論に帰着しがちだが、それ以前の問題として、事前の協議が十分でない段階でサービスを開始してしまおうとする姿勢には首を傾げざるを得ない。 案件の概要 録画サービスマンションのシステムは、マンション内に設置されたサーバに一週間分の番組が録画され、入居者はその範囲内でいつでも好みの番組を取り出せるというものだ。受信機はマンションの購入価格に含まれ、視聴料金も無料とされている。 裁判に至っていることからも明らかなように、両者の言い分は大きく異なっており、どちらの主張が認められるのか、現時点では
友人から以下画像のURLが送られてきました。 ちなみにメールのタイトルは「あ〜あ・・」です。 正直またですか?という所。 いわゆるアスキーアートの権利に関わる話。 数年前にも大手玩具メーカー "タカラ"が商標登録を申請し、 大ブーイングとともに申請を中止した経緯があります。 いつの間にかコピーライトがavex/わた氏になっていますね。 理由も商標に関する担当者も私の知らない方ですので 理由と根拠についてなんともいえませんが・・・ ありがちな考え方では"わた氏"が自分の権利と主張した ことによりavexが商標の登録に到ったという事でしょうか? では検証してみましょう。 いくらなんでもこれに権利を主張するのは狂気の沙汰です。 私がドラえもんに眉毛を加えたら私の創作物になるのでしょうか? 創作するってそんなレベルの低いことだとは知りませんでした。 画像を見ても判るように誤差は数ミリのディテールに
あるISP(インターネット・サービス・プロバイダ)担当者から、われわれNIS研に以下のような相談があった。 私は○○○というISPの会社に勤務している○○です。今日は相談があってメールしました。実は弊社の会員サイトに、有名芸能人の画像が掲載されたWebページがあるのですが、これを見た第三者から「この写真は、無断で掲載されているんじゃないか」と告発が寄せられました。一見して許可を得ていない違法なWebサイトのように見えるのですが、担当者としてどう対応すればよいのか、法的側面からご教示ください。(某ISP担当者 30歳代) ある有名人のファンが、たまたま画像が不正使用されているWebサイトを発見し、告発してきたケースだ。問題は「第三者からの告発」に対して、プロバイダ側が削除できるのか、という点である。 Webサイト上の書込みは膨大であり、特定個人に許可なく勝手に掲載された個人情報の類は山ほどあ
どこかで誰かがまとめているはず…と思いつつ情報を探すことがよくあります。「アイデアの出し方」リストはその一つだったんですが、なかなか素晴らしいリストを発見しました。 "The definitive collection of idea generation methods"は、140を超える(←数はいいかげん)アイデア生成法を紹介しています。まだ全てに眼を通していませんが、パッと目に付いたところで面白かったのは"Be The Problem"。自分がその問題になってみる。 このリストにないメソッドを探すのも面白いですね。例えば『ザ・ゴール2』で紹介された『対立解消図(The Cloud)』なども、対立を解消するアイデアを出すための手法と考えると、このリストに加わっていてもよいかもしれません。 ▼ネタ元 Idea Generators (Fast Company Now)
「私的録音補償金の対象にiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーを政令指定するべきだ」。日本音楽著作権協会(JASRAC)など著作権者7団体が7月28日に発表した声明に反響が広がっている。 日本レコード協会(RIAJ)が10日に発表した「有料音楽配信売上実績」によれば、2005年上半期におけるインターネットや携帯電話での音楽配信の売上総額は141億円を超す。日本版iTunes Music Storeもついに始まり、インターネット上での音楽配信がますます盛んになる中、私的録音補償金制度は一体どのようにあるべきか。編集部では著作権者側としてJASRAC、メーカー側として電子情報技術産業協会(JEITA)の意見や考えを伺った。全3回にわけてお伝えしよう。 ■関連記事 ・ 「iPodなどを私的録音補償金制度の対象に」JASRACなどの7団体が声明(2005/07/28) ・ 上半期の音楽配信売上
世界的な大手ソフトメーカーで構成するBusinness Software Alliance(BSA)は6月29日、日本の私的録音録画補償金制度について、「内容までは知らない」とする消費者が約8割に上った、という調査結果を発表した。 現在、制度の対象を携帯デジタルプレーヤーなどにも拡大するかどうかで文化庁の文化審議会が検討を進めているが、BSAは拡大に反対の立場。調査結果をもとに「審議が『消費者不在』であることを浮き彫りとした」と批判している。 調査は日本能率協会総合研究所のWeb調査システムを使い、6月1~3日にかけて20~59歳の男女2150人から回答を得た。 私的録音録画補償金制度の内容について「良く知っている」は2.0%、「ある程度知っている」は15.1%。一方、「制度名だけは知っている」が19.4%、「まったく知らない」が63.4%となり、BSAは「全体の82.8%がが補償金制度の
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