自民党の「ヘルス&コミュニティ議員連盟」(会長・鴨下一郎元環境相)は8日、国民健康保険などの加入者が運動や禁煙といった疾病予防に努めた場合、現金やスポーツ施設の割引券などに交換できるポイントを付与する制度創設を求める提言をまとめた。今国会への議員立法での法案提出を目指し、今後詳細を詰める。 ポイントサービスや現金の給付を通じ、加入者に健康対策を促す取り組みは、一部の保険者が既に実施している。岡山県総社市では1年間、保険診療を受けなかったなどの条件を満たした国保の加入世帯に対し、現金1万円を支給する事業を2013年度に始めている。 [時事通信社]
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