セブンイレブン 人手不足対策でロイヤリティー引き下げ | NHKニュース
コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは、人手不足が深刻化する中、各店舗がアルバイトなどを確保する人件費に充ててもらうため、店舗のオーナーがブランドを使う対価などとして、コンビニ本部に支払う費用、「ロイヤリティー」をことし９月から一律１％引き下げることになりました。 セブンーイレブンでは、このロイヤリティーをことし９月から当面の間、一律、１％引き下げます。例えば、オーナーが土地や建物を所有して営業している場合は売上総利益、つまり売り上げから商品の原価を差し引いた金額の４３％を支払っているところ、４２％にするとしています。 今回の措置は人手不足が深刻化する中で、各店舗で、アルバイトなどの人件費が増えて経営を圧迫しているためで、引き下げ分を人件費などに充ててもらいたいとしています。 セブンーイレブンがロイヤリティーを一律で引き下げるのは初めてだということです。今回の引き下げで、
スペースX、ロケット「再利用打ち上げ」に成功
イーロン・マスク率いるスペースXが、また宇宙開発の歴史に新たな一歩を刻んだ。ロケット第1段再利用の成功である。 同社は、2015年12月に、「ファルコン9」ロケット第1段の逆噴射による着陸・回収に成功し、その後も回収の実績を積み重ねてきた。今回は、昨年4月に1回使用して回収した第1段を再度打ち上げに使い、もう一度回収することに成功した。これにより、同社が狙う「第1段を回収・再利用する」という技術が実現可能であることは実証された。 次なる焦点は「本当に回収・再利用によって、打ち上げ価格の低減が可能か」「打ち上げ価格が低減できるなら、何回の再使用が可能で、どこまで引き下げることができるか」に移る。 スペースXは、米東部時間3月30日午後6時27分（日本時間31日午前7時27分）、通信衛星「SESｰ10」を搭載したファルコン9ロケットを、フロリダ州の米航空宇宙局（NASA）ケネディ宇宙センターか
中国勢が日本のアニメを｢爆買い｣する事情
『君の名は。』と『この世界の片隅に』のヒットを受け、久しぶりに映画館でアニメを見たという人は少なくないだろう。 実は両作のヒットは、日本のアニメ市場における氷山の一角にすぎない。アニメの市場規模は2013年から過去最大を更新し続けており、『千と千尋の神隠し』や『新世紀エヴァンゲリオン』などの大作が相次いだ1990年代後半～2000年代前半を超える、史上4度目のアニメブームの真っ只中にあるのだ。2015年の市場規模は1兆8255億円（日本動画協会の調査）だったが、2016年もこの額を更新した可能性が極めて高い。そして今回のブームは過去3回とは異なり、アニメビジネスの仕組みを変えうる胎動を秘めている。 制作費をポンと出した「旦那」の正体は 週刊東洋経済は3月27日発売号（4月1日号）で『熱狂！アニメ経済圏』を特集。新次元へと突入するアニメ経済圏の最前線を追っている。 『霊剣山』という深夜アニメ
「人として終わってる」――“情報弱者”を狙う「悪質ポイントサイト」ビジネス 手口や集客方法を関係者に聞いた
「manekin」や「キラキラ☆ウォーカー」といった、ポイントサイトの偽キャンペーンが相次いで問題になってからおよそ1カ月半（関連記事）。一時は新規登録受付を停止していたこれらのサービスですが、「キラキラ☆ウォーカー」は既にサービスを再開、manekinについても、関係者によれば近々復活を予定しているとされています。 “偽キャンペーン”が問題視された「キラキラ☆ウォーカー」と「manekin」（manekinは現在新規受付を停止中） 今回のケースでは、牛角や吉野家といった企業の名前やロゴを無断で使用し、「吉野家牛丼15000円分食べ放題キャンペーン」といった“偽のキャンペーン”をうたっていた点が大きな問題とされていました。しかし、あるアフィリエイト広告関係者は次のように指摘します。 アフィリエイト広告関係者： 「彼らにはサイトを閉じる気もないし、今回も「1回言われただけならワンアウト」程度
グーグルの人が｢メールしない｣本質的な理由
みなさんが日頃使っているツールの中で、グーグルでは、意外と使われていないものがあります。何だと思いますか？ 実は、それは、メールなのです。 「毎日使っているし、メールは欠かせない」 「メールがないと、仕事にならないよ」 と言う人もいると思いますが、一方、こんな不満もあるのではないでしょうか？ 「一日中メールの処理に追われて、自分の仕事が何もできなかった」 「メールのやりとりに忙殺される」 これでは本末転倒ではないでしょうか？ グーグルで働く人たちは、そのあたりが非常に上手です。さまざまなツールを使い分けて、煩雑なやりとりを減らしてしまいます。 具体的にどんなことをしているのか、ご紹介しましょう。 全員で同時に作業すれば10分の1の時間で終わる ミーティング後、誰かに「今回の内容をまとめておいて」と頼んだり、打ち合わせをした内容をもとに「企画書」「報告書」をつくることもあると思います。 当然
東芝、中国系の出資提案を拒否 半導体分社、先端技術の流出を懸念
東芝が半導体事業を分社して設立する新会社について中国系のファンドや企業からの出資提案を断っていることが１６日、分かった。半導体の先端技術が中国に流出し、安全保障上の懸念が生じることを懸念する政府に配慮する。一方、官民ファンドの産業革新機構が新会社に出資する案も浮上している。 東芝は新会社の株式の完全売却も視野に今月末までに出資を募る入札の手続きを始めている。中国政府系の半導体大手、紫光集団も入札に意欲を示したようだが、東芝幹部は「中国系はお断りしている」と話す。 現段階で入札に関心を示すのは半導体大手やファンドなど海外の１０社程度とみられ日本勢は見当たらない。国内に技術を残すため、革新機構がファンドや企業と組んで出資する案も浮上するが、官民ファンドによる救済色の強い出資には慎重な意見もある。
シェアオフィスのWeWorkはなぜ2兆円もの評価額になるのか？｜決算が読めるようになるノート
「コワーキングスペースWeWorkの企業価値はなぜそんなに高いのか？バブル？」という記事がバズっており、「単なるシェアオフィスにしか見えないのに、なぜそんなに高評価なのか？」という質問をたくさん受けたので、詳しく読み解いてみます。 事の発端はソフトバンクが、WeWork社に$20B（約2兆円）の評価額で、$3B（約3,000億円）もの金額を投資するかもしれない、という記事が出たことです。 ■SoftBank set to invest more than $3 billion in WeWork（CNBC 2017年2月27日） WeWorkとは？「WeWork」と言われるシェアオフィスを提供する会社です。 2010年にニューヨークで創業され、ニューヨークやサンフランシスコといったアメリカの主要都市を始め、ロンドン、カナダ、オランダ、イスラエルなど世界中36都市でオフィスビルを丸ごと、ある
怒りを通り越してあきれるOracleユーザー
「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止
株式会社ディー・エヌ・エー 第三者委員会調査報告書の全文開示公表のお知らせ （キュレーション事業に関する件）
2017 年３月 13 日 各 位 会 社 名 株式会社ディー・エヌ・エー 代表者名 代表取締役社長兼 CEO 守安 功 （コード番号：2432 東証第一部） 問合せ先 執行役員経営企画本部長 小林賢治 電話番号 03-6758-7200 第三者委員会調査報告書の全文開示公表のお知らせ 2017 年３月 11 日に第三者委員会（注）より調査報告書を受領いたしましたので、その 全文を添付のとおり公表いたします。 （注）2016 年 12 月 15 日開示の「第三者委員会の設置に関するお知らせ」および 2016 年 12 月５日開示の 「キュレーションプラットフォーム事業に関するお知らせ～第三者調査委員会の設置および当社キュレーションプラッ トフォームサービス全記事非公開化に関するお知らせ～」参照 以上 本件に関するお問い合わせ先 株式会社ディー・エヌ・エー(http://dena.com/
年収を最速で爆上げするために必要なマインドを教えるよ | マネ会 by Ameba
こんばんは、桐谷ヨウです。 お金は仕事のすべてじゃない。だけど、可処分所得が増えれば「やりたいこと」への最短パスポートが手に入る。 美味いメシも、物欲を満たすのも、海外旅行だって実現できる。どうせ働くなら年収を上げたいってのが人情ってもんだ。 さて、自分は日系メーカー・外資コンサルの両系統で会社員経験を積んできた。カルチャーは違っていたが、根本的には年収を上げるためのアプローチは共通していたように思える。 色々な環境で働いている人がいるだろうけど、なるべく万人のヒントになりそうなことを書いていけたらと考えている。 所属している会社の評価をマキシマイズする視点 まずは所属している会社における人事評価を上げるのが最短の道だ。会社ごとに評価制度は色々だけど、根本的な話として「評価に直結する働き方」をしているか？という部分は大きい。 すごくはがゆいところで、自分が頑張った部分と会社が求める部分がフ
日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由
＜カルフールなど多くの外資系小売会社が撤退や苦戦を強いられるなか、コストコが日本の消費者の支持を集め、躍進を続ける要因を、その事業構造や収益構造から分析する＞ 世界の総合小売企業売上ランキング第2位で世界9カ国に事業展開するコストコに対して、同6位で世界34カ国に事業展開するカルフール。（※） 日本には1999年に第1号店を出し現在は25店舗を展開するコストコに対して、ほぼ同時期の2000年に第1号店を出し2005年には日本から撤退したカルフール。 進出国数では圧倒的にコストコを上回る国際的小売会社であるカルフールがわずか5年の間に日本を撤退したのはどのような理由だったのであろうか。 カルフールのみならずテスコなど外資系小売会社の大半が日本進出後に撤退や苦戦を強いられてきたなかで、日本の消費者の支持を集め、さらに躍進を続けるコストコの成功にはどのような要因が考えられるのであろうか。 本稿で
日ガスが自由化に殴り込み、東京ガスより3割安
今年4月から始まる都市ガス自由化に向けて、LPガス大手の日本瓦斯（ニチガス）が2月20日都内で会見を開き、家庭向け都市ガスの料金プランを発表した。競合する東京ガスよりも最大で３割引きとなる安い料金体系を提示することで、同社から顧客を奪う計画だ。今後は７月にも市場参入する見通しの東京電力と組んで、事業拡大を狙う。 「プレミムアム5+プラン」と名付けられた新料金プランは、東京ガスを利用する一般家庭の標準的なガス料金より3.6％以上割安とする。3月末までの先行キャンペーン期間中での申し込みやインターネット接続サービスの利用など5つのプランを同時に適用すれば、最大で東京ガスよりも3割程度安くするという。メニューの一つであるガス器具購入割引では、東京ガスのキャンペーンやチラシ価格より5000円割り引くという、大手家電量販店のような取り組みを始めることも明らかにした。 ニチガスは昨年末、東京電力グルー
「アフリカの呪術師」と全面対決するため、電子マネーを導入した話。
こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 今回は、前回に引き続き、モザンビークで「バイオディーゼル事業」に着手したところからの話です。 バイオディーゼル燃料事業を成立させるためには「生産」と「販売」の２つが課題です。 ですから何よりもまず、私たちは「バイオディーゼル燃料」を安定して生産できなければなりませんでした。 そこで、前回も少し触れましたが、ヤトロファの種を現地の人に提供しました。 今利用している農地にヤトロファを植えてもらうことはできませんが、今ある畑の脇に「柵」としてヤトロファを植えてもらい、収穫したヤトロファは私たちが買い取り、加工して燃料とします。 「組合」と言う形態をとりながら、１万人の農民たちに協力してもらい、なんとか私たちはモザンビークでバイオディーゼル燃料の原料となるヤトロファを栽培し、燃料を作り出すことはできるようになりました。 ですが、もちろんそれだけで
カルビーを「数学」から「算数」の会社にしたら増収増益になった
まつもと・あきら／1947年、京都府生まれ。1972年に京都大学大学院農学研究科修士課程を修了後、伊藤忠商事に入社。1993年にジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル（現：ジョンソン・エンド・ジョンソン）に入社。代表取締役社長、最高顧問を歴任後、2009年6月から2018年6月までカルビー代表取締役会長兼CEO。2018年6月よりRIZAPグループ株式会社代表取締役、2019年7月から現職。2019年6月ラディクールジャパン株式会社を設立し、代表取締役会長CEOに就任。 カルビー会長兼CEO 松本 晃 国内スナック菓子市場での商品シェアを、就任から７年ほどで５％近くも拡大させるだけでなく、海外市場でも先駆的となる市場開拓を続けるカルビー。その経営をリードしてきたのが松本晃会長兼CEOだ。その経営の着眼や注力した取り組みは奈辺にあったのか。その経営改革を語る。 バックナンバー一覧 私がカ
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DeNA問題、もみ消された社内からの警告
女性の名前で仕事のメールを送ってみたら......見えない差別に気づいたある男性の話
リクルートを辞めてアフリカ移住していたら副社長になった話 : Natsumegblog
東芝：最大２兆５０００億円調達へ 半導体 全株式売却で | 毎日新聞
「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為
「ママ起業」ブームの陰で「期待外れ」の起業セミナー - Yahoo!ニュース
