「俺や堀江(貴文)さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ? なめてんの?」「日本なめんなよマジで」(前澤友作氏) 「ずっとなめられている。規制しないとだまされてしまう人が出る」(堀江貴文氏) SNSに多数掲載されている、著名人になりすまして悪質な投資を呼びかける「詐欺広告」。この問題に対する米メタ社(フェイスブックやインスタグラムを運営)の対応に、前澤友作氏や堀江貴文氏は怒りをぶつけた。 巨額の制裁金を科すような法律が日本にはない 〈メタは日本をなめているのだろうか。筆者は必ずしもそうは思わない。単に、営利企業に対してコストのかかる作業を行わせるだけの法制度が、日本に存在しないだけである〉 こう語るのは、プラットフォーム(PF)問題を長年取材してきた読売新聞編集委員の若江雅子氏だ。 〈メタは現在、コンテンツモデレーション〔違法情報やポリシー違反の情報を削除したり、利用