トヨタ自動車は自由な働き方を認める裁量労働の対象を広げる方針を決めた。法律が定める裁量労働制の業務よりも幅広い事務職や技術職の係長クラスを対象とする新制度案を労働組合に提示。残業時間に関係なく毎月45時間分の手当を支給するほか月45時間を超えた分の残業代も支払う。政府で議論が進む「脱時間給」の要素を現行法の枠内で先取りする。自動車産業では自動運転分野などで米グーグルなど異業種との競争が激しくな
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2016年以降、ロート製薬の副業解禁や、カルビーが上限なしの在宅勤務を解禁するなど、大手企業の「働き方改革」の動きが進んでいる。 IT企業では、ヤフーの「週休3日制」導入や、リクルートホールディングスが全社員を対象にリモートワークを導入する取り組みが行われてきた。 2017年4月6日、三井不動産はこうした大手企業の「働き方改革」をサポートする多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」を発表した。 WORKSTYLINGは、「企業と社員が共に創る働き方」をテーマに、東京都心を中心に全10拠点を展開するシェアオフィスだ。 企業のみが入居可能で、入居すると企業の社員はどの拠点にも乗り入れができる。企業に勤める人材の多様な働き方をサポートするのが狙いだ。 なぜ法人企業向けのシェアオフィスが求められているのか WORKSTYLINGの発表日には、拠点のひとつである「WORKSTYLING汐留」
シリコンバレー見聞録 コワーキングスペースをレンタルするWeWork:柴崎辰彦の「モノづくりコトづくりを考える」(2/2 ページ) MicrosoftがWeWorkと提携 今秋、MicrosoftとWeWorkが提携を発表しました。この提携は、WeWork利用者がMS Officeを利用できるようにするための契約かと思いきや、既にそのパートナーシップは締結されており、今回はなんとMicrosoftの300人のグローバルセールス並びにマーケティングチームが、マンハッタンにある全てのWeWorkのオフィス、コミュニティー、そしてサービスを利用できるようになるというものらしいのです。パートナーシップの名称は、「City as a Campus」といいます。 この新しいパートナーシップの一環として、MicrosoftがWeWorkコミュニティー内で新しい製品やサービスをテストすることも含まれている
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