読売新聞東京本社と新潟日報社は、新潟県内に配達する読売新聞朝刊の一部約７万部を、２０１０年秋から新潟日報社の印刷センターで印刷することで基本合意し、１５日、老川祥一読売新聞東京本社社長と高橋道映新潟日報社社長が都内で調印、記者会見した。 新潟県内の読売新聞は現在、群馬工場と郡山工場で印刷しているが、群馬工場で印刷している新聞のうち、主に上越、中越地方向けの印刷を委託する。 工場からの新聞の輸送距離を短くでき、冬季でもこれまで以上に安定的な配達ができる。同時期からの新聞の共同輸送に向けても協議する。 本社の地方紙への印刷委託は、茨城新聞社、十勝毎日新聞社に続いて３社目。 約１００人の報道関係者を前に、両社長は、紙面での競争は続けていくが、言論・報道機関としての使命を果たし続けるためにも、生産設備の有効利用を通じ、互いの経営基盤の強化を目指したいと強調。 老川社長は「本社は朝日新聞社、日本経済

【シンガポール＝宮野弘之】多民族国家マレーシアの小中学校で行われてきた英語による理科と数学の授業が２０１２年以降、マレー語や中国語、タミル語の各言語での授業に戻されることになった。生徒が授業を理解できず、理数科ばかりか他の教科でも学力が低下。３月には首都クアラルンプールで制度の廃止を求めるデモが行われるなど不満が高まっていた。　英語力向上で国際的に活躍できる人材を育成するため、マハティール元首相が２００３年に導入した制度だが、十分な準備がないまま始めた結果、６年で廃止に追い込まれた。　ムヒディン・ヤシン副首相兼教育相は８日、「制度が完全な失敗だったとは言いたくないが、期待した成果を上げることができなかった」と述べた。　地元メディアによると、制度の導入はしたものの、常に理数科を英語で教えられる教師の数が不足し、特に地方では、理数科の教師が英語の辞書を引きながら教える状況だったという。この結果

自閉症の子供が生まれたら自殺するしかないスレより 160 ：名無しの心子知らず：2008/03/21(金) 16:20:37 ID:NLyLPY0P ・26歳（夫も同い年）で産んだ子が自閉症 ・4月から小学生なのに、言葉はおろか奇声もない ・多動激し過ぎ。手を繋いでくれないからすぐに迷子 ・白米（コシヒカリ限定）と水しか摂らない ・睡眠時間は3時間。睡眠薬も効かない ・先週から夫は実家に逃げた。妻、終了 ・昨日、練炭と七輪を買ってきた ・今日、このスレを見つけた ・今朝、体重計に乗ったら32kgまで痩せていた。生理は1年くらい無い。女、終了 ・春休みで子どもは朝から浴室で水遊びを延々と続けてる。 ・水道代は月3万円くらいかかるけれど他の遊びができない ・まだオムツしている ・マジで疲れた ・あとは母子でＯＤして窓の目張りして練炭に火を付けるだけなのに覚悟ができない ・誰か背中を押してくれ

経済産業省のホームページ。

就職後すぐに離職する若者が増えるなど、学生の職業・勤労観形成が課題になっているとして、中央教育審議会大学分科会は、すべての大学や短大で「職業指導（キャリアガイダンス）」の授業を導入する方向で検討を始めた。科目として義務化するか、各大学に努力義務を課すにとどめるかなど、具体的な制度設計を急ぎ、早ければ来年度からの導入を目指す。【加藤隆寛】 同分科会の作業部会が「社会人として必要な資質能力を高めるためにも、職業指導を教育課程に位置付けることが必要」と提案し、１４日の会議で大筋了承された。 分科会の委員からは「大学には本来（職業について）何らかの意図を持って入るはず」との意見も出されたが、「将来が見通しにくい社会構造になっている」などとして、入学してから職業意識の形成を図ることや、自分の適性を考えることの必要性を認める意見が大勢を占めた。 １～２年次の選択科目などを想定しており、大学設置基準の改

今年度から始まった教員免許更新制で実施される教員向けの講習について、１５日現在で３９大学が計２２８の講習の開催を中止したことが文部科学省の調査でわかった。いずれも申し込みがゼロだったり、極端に少なかったりして、大学側が「経営効率が悪い」などと判断したという。受講できなくなった教員は４０１人おり、代替の講習を探さねばならなくなっている。 　教員免許の更新は１０年に１度義務づけられ、今後、全国で毎年約１０万人の教員が対象になる予定だ。文科省は制度開始に当たって全国の大学にできるだけ多くの講習を開くよう協力を呼びかけてきた。しかし、各地の受講予定者数に対し、大学側がどれぐらいの講習の数を設けるのが適正か考えず、任せきりで十分に調整しなかったため、こうした状況を招いたとみられる。 　文科省によると、教員免許更新の講習を開く大学は５１０。このうち、通信制を除くと、教員の新たな知識などを学ぶ「必修」科

この項目では、通産官僚・実業家について説明しています。音楽学者については「三宅幸夫 (音楽学者)」を、岡山市議会議長を務めた政治家については「三宅幸夫 (政治家)」をご覧ください。 三宅 幸夫（みやけ ゆきお、1920年12月16日 - 1988年2月25日）は、奈良県橿原市出身の特許庁長官。日本鋼管（現JFEスチール・JFEエンジニアリング）副社長。67歳没。 来歴・人物[編集] 旧制八高、東京帝国大学法学部政治学科卒業後、1943年に商工省入省。同期に山下英明（通産事務次官）、新田庚一（経企事務次官）、楠岡豪（繊維雑貨局長）、長橋尚（公益事業局長、中部電力副社長、東邦石油社長）、井土武久（特許庁長官）など[1]。 「官僚たちの夏」の庭野のモデル。統制経済志向の佐橋滋の八高後輩であり、なおかつ重用され、池田勇人通産大臣秘書官（1959年 - ）、重工業局鉄鋼業務課長（1960年 - ）な

山下 英明（やました えいめい、1923年2月23日 - ）は、東京府東京市出身の元通産官僚。元通商産業事務次官、元三井物産副会長。長兄は日本銀行を経て福岡銀行頭取や福岡商工会議所会頭を歴任した山下敏明。次兄は駐アイルランド大使や駐チリ大使を歴任した外交官の山下重明。父は大蔵省東京地方専売局長を務めた山下博敏。 来歴・人物[編集] 東京府豊島師範学校附属小学校（現 学芸大附属小金井小）、府立高等学校（のち 旧・東京都立大及び東京都立大附属高）を経て、1943年（昭和18年） 東京帝国大学法学部政治学科卒業。同年9月、商工省入省。改組なった軍需省総動員局属。入省同期に、新田庚一（経企事務次官）、三宅幸夫（特許庁長官）、矢島嗣郎（重工業局長、三愛石油開発顧問）、荘清（中小企業庁長官）、楠岡豪（繊維雑貨局長）、井土武久（特許庁長官）、池田誠一（情報政策黎明期の電子政策課長、京大経卒）など。 戦後

産業政策を礼賛する番組を、50年前の昔話だと思ってはいけない。総務省は7月3日、「電波新産業創出戦略」なるターゲティング政策を打ち出した。それによれば、上の図のように2015 年までに５つの電波利用システムを実現し、2020 年までにさらにこれを高度化・発展させることが不可欠である。すなわち、これらシステムごとの周波数配分・研究開発推進の連携施策を5つの「電波新産業創出プロジェクト」として創設し、2010 年代の新たな電波利用システムの実現を推進するエンジンとして位置づけるとのことだ（強調は引用者）。この審議の過程では、経産省からさえ「役所が周波数や技術まで決めるのは時代錯誤だ」として、周波数オークションの導入を求める意見がパブリック・コメントの原案に書かれたが、それも無視され、100年前と同じ命令と統制(command and control)によって、総務省が最適な技術と業者を選んで電

池田信夫さんは自身のブログで、「政府の正式発表でないものは完全なフィクションである」と述べられておられます。とうとうここまで来たかという印象はありますけれど。 官僚たちの夏より。 このドラマは冒頭に出てくる「国民車構想」からして完全なフィクションだ。通産省がそんな事業を推進した事実も、そういう自動車が試作された事実もない。むしろ自動車は、失敗だらけの産業政策の中で役所が干渉しなかったから成功した数少ないケースだ、というのがポーターなどの評価だ。 これは「完全なフィクション」ならぬ「完全な誤り」なので、私は親切心から「フィクションじゃない」とコメント欄で指摘してあげたら、逆ギレして Re: 国民車構想 (池田信夫) 2009-07-06 20:35:29 ウィキペディアの拾い読みで、いい加減なコメントをするな。その記事にさえ、これは日刊工業の「飛ばし」記事だと書いてあるだろ。 「国民車」とい

TBSで『官僚たちの夏』という連続ドラマが始まった。多少は皮肉をまじえているのかと思ったら、原作以上に産業政策バンザイで驚いた。いまテレビ番組をつくる世代には、あの時代の失敗の体験が受け継がれていないとすると、困ったものだ。 城山三郎の原作（1975年）は、佐橋滋という実在の通産事務次官をモデルにしたもので、私の世代には、この小説に感動して大蔵省を蹴って通産省に入った学生もいた。小説はかなり史実にもとづいているが、このドラマは冒頭に出てくる「国民車構想」からして完全なフィクションだ。通産省がそんな事業を推進した事実も、そういう自動車が試作された事実もない。むしろ自動車は、失敗だらけの産業政策の中で役所が干渉しなかったから成功した数少ないケースだ、というのがポーターなどの評価だ。 原作の中心になっているのは、1962年に佐橋が立案した特振法（特定産業振興臨時措置法）で、企業の合併などによ

佐橋 滋（さはし しげる[1]、1913年〈大正2年〉4月5日 - 1993年〈平成5年〉5月31日）は、日本の官僚。元通商産業事務次官。 人物[編集] 高度成長期日本の官僚主導型政治システムにおける典型的トップ官僚として知られる一方で、その官僚らしからぬ大胆さでも有名であり、城山三郎の『官僚たちの夏』（ISBN 4101133115）の主人公・風越信吾は佐橋をモデルとしている。作中では風越の一派に庭野が描かれているがその庭野のモデルは三宅幸夫であり、八高、東大の後輩・同窓にあたる。娘の夫に中小企業金融公庫副総裁であった横田捷宏がいる。合気道を趣味のひとつにしていた[2]。 来歴[編集] 岐阜県土岐市出身。東海中学、第八高等学校を経て、東京帝国大学法学部を卒業。中学は東濃中学に通うには交通の便が悪かったため、私学の東海中学へ進学したと著書『異色官僚』にて触れている。 1937年（昭和12年

数日前、路上でばったり学生時代の友人に会った。概ね同年代だが、彼の方が少し年上だ。ある経済官庁にいわゆるキャリア官僚として就職した。数年に一度くらい会う機会のある相手で、この日も数年振りだった。 近くの喫茶店でアイスティーを飲みながら身の上話を聞くと、昨年官庁を辞めて、現在はある民間会社の幹部社員だという。 以下、断片的で恐縮だが、彼の話で印象に残った台詞。 （１）「去年、役所を辞めたのは、もう役所には将来は無いと思ったから。これからは、天下りだってなくなっていくし、どうせ民主党政権なんだろう。役所関係の知り合いは、だいたいが『お前、いいときに辞めたな』と言うよ」 （２）「現在の○○省（注；彼の出身官庁）には、もう『目的』というものがない。人事評価にも『信賞必罰』というものが機能していない。そんな職場は嫌だ」 （３）「この頃は役所の建物もセキュリティが厳しくてね。あれやこれやと手続きを作っ

Ｆ２２調達継続問題、異例の展開　マケイン氏も大統領に歩調あわせる (1/2ページ) 2009.7.14 22:59 【ワシントン＝有元隆志】米空軍の最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａラプターの調達継続問題をめぐり、上院軍事委員会のレビン委員長（民主）とマケイン筆頭理事（共和）が１３日、２０１０会計年度国防予算権限法案からＦ２２の調達継続の削除を求める法案を提出した。　昨年の大統領選でオバマ大統領と争ったマケイン氏が大統領と歩調を合わせる形で、雇用対策などのため調達継続を求める多数の上下両院議員への働きかけを強めるという異例の展開となった。日本へのＦ２２輸出問題ともからみ、本会議での採決の行方が注目される。　大統領はＦ２２の調達打ち切りを決めたが、下院に続き、上院軍事委も先月下旬、７機分のＦ２２の調達費１７億５０００万ドル（約１６１０億円）を追加計上した法案を小差で可決した。レビン、マケイン両氏は調達継

同盟国アメリカに文書もあり公開もされ、これまで再三にわたり関係者の間で存在が取りざたされてきた「核持ち込み」についての日米間の了解（「密約」という言葉はいかにも悪事を前提にした響きがあり好ましくない）について、麻生総理以下、麻生政権の閣僚たちはあくまで頬かむりを続けるつもりのようだ。まことに情けない。政権末期、自民崩壊前夜のこの時期だからこそ、思い切って前言を翻し、歴史の真実を国民に明らかにしようとの矜持をもった与党政治家はいないのか！ 最初に結論を言えば、かかる日米了解（密約）の存在を明らかにすることで、誰も傷つかないし、かえって同盟関係の信頼性を高めることにつながると考えている。むしろ、総理以下与党政治家は、かかる日米了解（密約）が我が国の安全保障にとり当時の国際情勢の中でぎりぎりの戦略的判断に基づくものであったことを堂々と主張し、国民に理解を求めるべきだと思う。 この問題は、２つに分

神奈川県横須賀市長選で、６月２８日に初当選した吉田雄人(ゆうと)氏（３３）陣営の運動員がたすきをして支持を訴えたとして、市議会最大会派が１０日、「まるで影武者で、紛らわしい選挙戦略だ」との意見広告を出す。 市議会の新政会（９人）の丸山明彦団長は「（吉田氏と）年齢が近く背格好が似た人がたすきを掛けていた。いったい何人の影武者がいたのか。たすきを掛けて、『吉田雄人』と連呼していた影武者もいた。やりすぎだ」と話している。 新政会は自民、民主、公明が支援する落選した現職を応援した。意見広告が載ったミニコミ誌を新聞に折り込み、９万部を配る。 これに対し、吉田陣営の鈴木孝博事務局長は、「勝手連が『勝手連活動中　新しい横須賀へ』と書かれたたすき５本を使っていたが、関知していない」と説明している。 公職選挙法は、選挙運動のために使用できるたすきは、候補者のものに限っている。総務省選挙課は「たすきが選挙運動

知的障害者や精神障害者が逮捕された際、障害特性の理解を得られないまま取り調べを受けて不利にならないよう、大阪弁護士会が近く、特別な知識や技術を取得した専門弁護士を逮捕直後に派遣する取り組みをスタートさせることが１５日分かった。全国初の試みで、すでに約２０人が研修を受け登録をすませた。まもなく始まる裁判員裁判で、障害者への無理解から不当に罪が重くなることも防ぎたいという。　知的障害者には、人間関係を円滑にしたいという思いから相手の発言がよく分かっていなくても否定せず、相手に合わせやすい特徴がある。このため捜査員から「やったのか」と言われると肯定し、脅迫や誘導がなくても簡単に虚偽の自白をしてしまい、実際に誤認逮捕された例もある。　法廷では、意味もなく笑うなど誤解を受けかねない振るまいのほか、「刑務所には行きたくない」と、反省していないと受け取られるような直接的な表現をする傾向もみられる。このた

東武伊勢崎線の特急電車内のトイレにトイレットペーパーを詰まらせたとして、警視庁浅草署は、埼玉県宮代町本田、学習塾講師望月裕一容疑者（５０）を器物損壊と偽計業務妨害の疑いで現行犯逮捕したと１５日、発表した。 同署幹部によると、望月容疑者は１３日午後３時４６分頃、北千住―浅草駅間を走行中だった東武伊勢崎線特急電車の和式トイレ排水口に、トイレットペーパー２個を押し込んで詰まらせたところを、警戒中の捜査員に取り押さえられた。 同電車内では６月３０日から約１０回、同じトイレで排水口にトイレットペーパーが詰まる被害があり、同庁で警戒していた。望月容疑者は同電車を通勤に使い、数年前から同社に「職員の基本動作がなっていない」と電話などで約１２００回、苦情を申し立てていたという。「自分の父親は潔癖な国鉄マンだった。最近の鉄道マンはだらしないからやった」などと供述しているという。

衆院本会議に内閣不信任決議案が提出、否決された１４日、東京・霞が関の官僚は政権交代を視野に入れて活発に動いていた。政治主導を標榜（ひょうぼう）し、予算編成を大幅に見直そうとする民主党が政権を取れば、“霞が関の論理”が崩れかねないためだ。　ただ、民主党に軸足を置きすぎると、自民党の反発を買う。各省庁は表面上、両にらみの構えだが、水面下では組織防衛に向けて知恵を絞っている。　総選挙が行われる８月末は各省庁が財務省に来年度の予算要求を提出する期限でもあり、「ご説明」と称して与野党議員を回る官僚にも複雑な思惑が交錯している。　■準備は怠りなく　「これから野党になるのでよろしく」。ある自民党の参院議員は訪ねてきた官僚に軽口をたたいた。霞が関は今、人事異動の時期。異動対象の各省幹部は永田町の議員会館に出向いているが、行き先は自民党だけではない。民主党議員もまんべんなく訪れている。　財務省は１４日付人事

中曽根外相は１４日の記者会見で、河野太郎衆院外務委員長が「核密約は存在しない」という従来の政府答弁の修正を求めたことについて「一個人の判断だけで、これだけ重要な問題を確証もないままに、国会答弁の修正を求めるのは手続き上もいかがなものか」と批判した。 　河野氏は、日本が核兵器を搭載した米艦船の寄港などを認めた「核密約」について、村田良平元外務事務次官らから話を聴いた結果、「信憑性（しんぴょうせい）は極めて高い」と判断したとしている。 　河村官房長官は同日の記者会見で、密約の存在を改めて否定。政府として外務事務次官経験者らの調査をする考えもないことを明らかにした。

音が静かなハイブリッド車などの事故防止につなげようと、福島県警郡山署は１５日から、昼間のライト点灯運動を始める。 ７月からパトカーで始めており、１５日の交通事故撲滅市民大会で呼びかける。 ハイブリッド車は減税効果もあって販売台数を伸ばしている。モーターとエンジンを併用した動力音が静かで、視覚障害者や高齢者が接近に気付かないなどの危険性も指摘されている。 国土交通省が２日開いた対策検討委員会で、「ヒヤリ事例」が６０件以上報告された。プリウスを販売するトヨタは、警告音で車の接近を知らせることなどを検討している。郡山署は、「（点灯は）視認性を高める。エンジン音が静かなほかの車にも有効だ」としている。 東大の丸山茂夫教授（機械工学）は「音の静かな車が増える中、ライトの点灯は有効だろう。航空機の点滅灯のように、（歩行者に）車の存在を知らせるものの装着を考える必要がある」と話している。

鶏卵生産者でつくる「日本鶏卵生産者協会」が昨年２月、生産者大会に来賓として民主党議員を招待したところ、自民党農水族議員の意向に配慮した農林水産省の幹部から大会を中止するよう繰り返し要請されていたことが朝日新聞の調べでわかった。農水幹部は「自民党が怒っている。中止しないなら卵価予算（補助金）を切らざるを得ない」とまで発言していた。 　自民党議員の怒りの背景には、農業関連の票田である鶏卵団体に野党が手を伸ばしてきたという警戒感があったとみられる。農水省側は「協会と自民党の関係を悪化させないために動いた」としているが、こうした過剰反応は、政党活動に対する行政側の支援とも受け取れ、業界団体の自由な活動を阻害する圧力となっていた。 　大会は０８年２月１２日に東京都千代田区で臨時に開かれた「養鶏危機突破緊急全国大会」。約４００人の養鶏業者が集まった。飼料高騰の影響を受け、経営難に苦しむ養鶏業者への緊急

民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。 　民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。 　国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。 　消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コ

鹿児島県奄美市で昨年７月に起きた道交法違反事件で、名瀬区検が上限額を５万円上回る罰金１５万円を求刑し、名瀬簡裁も誤りに気付かずに求刑通り略式命令を出したことがわかった。 　判決確定後に誤りに気づき、検事総長が確定判決の誤りを正す「非常上告」の手続きを取り、最高裁第三小法廷は１４日付で略式命令を破棄し、改めて罰金１０万円を命じる判決を言い渡した。 　判決によると、昨年７月、同市で車が横転する事故が発生。乗っていた男性は車を放置したまま逃げたとして、名瀬区検が道交法の危険防止措置義務違反と報告義務違反の罪で略式起訴した。 　一つの行為が複数の罪名に触れる場合、２罪のうち刑が重い方の危険防止措置義務違反（罰金１０万円以下）で処罰しなければならなかった。 　しかし、同区検は罰金１５万円を求刑。同簡裁も誤りに気付かず求刑通り略式命令を出し、昨年９月に確定した。 　鹿児島地裁の土肥章大（あきお）所長は

浜田防衛相は１４日、防衛省改革の一環で新設する防衛相補佐官に、拓殖大大学院教授の森本敏氏（６８）を起用する人事を内定した。防衛相補佐官は、形骸（けいがい）化していた防衛参事官制度を廃止する代わりに、今年５月に成立した改正防衛省設置法で新設された。守屋武昌・前防衛事務次官による汚職事件など一連の不祥事を受け、防衛大臣を補佐する体制を強化する狙いがある。政治任用の非常勤で、定員は「３人以内」とされているが、防衛省では当面は森本氏１人とする方針だ。 　森本氏は航空自衛官、在米日本大使館勤務、外務省安全保障政策室長などを歴任し現職。専門は安全保障。（石松恒）

東京都杉並区で０７年、隣家の親子を殺害したとして強盗殺人罪などに問われた元日本大生、志村裕史被告（２４）に対し、東京地裁は１５日、無期懲役（求刑・死刑）の判決を言い渡した。植村稔裁判長は主な争点とされた当時の責任能力について、検察の主張を認める一方で「計画性が乏しい。前科がなく当時２１歳８カ月と若く、改善、更生の余地がないとまでは言えない」と述べた。法定刑が「死刑か無期懲役」と定められた強盗殺人で被害者が複数の場合、死刑を回避した判決は異例。【安高晋】 判決は動機について「母親からもらう小遣いではパチンコ、ゲーム等の遊興費、たばこ代を賄うのに十分でなかったと言うに過ぎず、酌むべき余地はない」と指摘。さらに被害者に何の落ち度もないことや、２人の口をふさいで、ナイフで左胸を突き刺してほぼ即死させている点や２人の遺族が死刑を望んでいることも挙げ、「冷酷非情な犯行態様にりつ然とせざるを得ない。刑事

就職活動をするように、結婚のために積極的に活動する「婚活」という言葉が、知られるようになったのは昨年３月、社会学者の山田昌弘さんとジャーナリストの白河桃子さんが共著した「『婚活』時代」が出版されてから。　指摘されているのは、結婚したくてもできない人が増えているという事実だ。「生涯未婚率」と呼ばれる５０歳時の未婚率は平成１７年で、男性１５．９６％、女性７．２５％。将来、４人に１人が一生結婚しないという推計もあるという。　未婚率が高くなった要因は、傷つきやすく受け身の男性が多くなったことや、女性の社会的地位が向上したこと、お見合いの機会が減った−などとされている。とにかく、さまざまな背景を理由に「結婚には婚活が必須の時代になった」というのだ。　女性誌では「婚活」特集が花盛り、ドラマにもなった。自治体主催のお見合いパーティーも相次ぎ、婚活バーも登場、ネット婚活も人気、ゴミ拾いをしながら出会いのき

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米アイダホ州サンバレーで開かれたメディア関係者の会議で談笑するマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（右）とグーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）＝９日（ロイター） パソコン向けソフトウエア市場を巡る米マイクロソフト（ＭＳ）とグーグルの争いが激化している。無料基本ソフト（ＯＳ）の開発計画を公表したグーグルに対抗するように、ＭＳは１３日、統合ビジネスソフト「オフィス」の簡易版をインターネット経由で無償提供すると発表した。無償ソフトで利用者を囲い込み、ネット広告で収益を図る狙いだが、ＭＳは収益の柱であるソフト事業を無償化する“危険な賭け”に出たともいえる。　マイクロソフトは「オフィス２０１０」を来年前半からネット上で提供する。新オフィスの機能は、文書作成、表計算、プレゼンテーション資料作成、メモ作成ソフトの４つ。「個人が簡単な資料を作成したり、資料を修正するなどの利用を想定」（Ｍ