米軍、沖縄の施設「７５％ではなく３９％」 ＦＢに投稿 - 沖縄：朝日新聞デジタル
日本国内の米軍専用施設について、在日米軍司令部（東京都）がフェイスブックに「７５％が沖縄に集中していると言われるのは事実ではなく、実際は３９％」との内容の投稿をした。沖縄の米軍専用施設は面積では約７４％を占めるが、施設数の割合を記したという。沖縄県側は「日米両政府も面積で考えてきたのに、ねじまげるのか」などと反発している。 在日米軍司令部は、沖縄戦の犠牲者らを悼む沖縄の「慰霊の日」の６月２３日に英語で、翌２４日に日本語で投稿。「在日米軍基地に関してよくある誤解があります」で始まり、３９％という割合を紹介。「米国管理施設の大部分は沖縄以外の場所に位置しています」と記し、沖縄に３３、本州に５２の施設があると説明した。 在日米軍の担当者は取材に「７５％の施設があるかのように間違った説明がなされることが多い。在日米軍に関する議論で前提となる適切な情報を提供できればと思う」と答えた。 投稿について中
NTTアドバンステクノロジ、約90社の開発情報紛失 - 日本経済新聞
NTTアドバンステクノロジ（川崎市）は28日、約90社のシステム開発などの情報が記録された外付けハードディスクドライブ（HDD）2台を紛失したと発表した。
FINDJOB!終了のお知らせ | FINDJOB!
FINDJOB! 終了のお知らせ 2023年9月29日にFINDJOB!を終了いたしました。 これまでFINDJOB!をご利用いただいた企業様、求職者様、様々なご関係者様。 大変長らくFINDJOB!をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。 IT/Web系の仕事や求人がまだ広く普及していない頃にFind Job!をリリースしてから 約26年間、多くの方々に支えていただき、運営を続けてまいりました。 転職成功のお声、採用成功のお声など、嬉しい言葉もたくさんいただきました。 またFINDJOB!経由で入社された方が人事担当になり、 FINDJOB!を通じて、新たな人材に出会うことができたなど、 たくさんのご縁をつくることができたのではないかと思っております。 2023年9月29日をもって、FINDJOB!はその歴史の幕を下ろすこととなりましたが、 今後も、IT/Web業界やクリエイティブ
「節電なし」初の夏が来る 窮地を救う省・再・新 - 日本経済新聞
東日本大震災が発生した2011年以来、初めて節電要請のない夏がやってくる。経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関（広域機関）は28日、新規参入組の新電力を含めて今夏は電力需給に余力があると確認した。今夏は猛暑が予想され、原子力発電所の再稼働も進んでいない。節電のない夏は、なぜ実現するのだろうか。東電管内が一番厳しく「需給バランスは維持できる」。広域機関は28日、電力需給を評価する専門委
最新版：イギリスのEU離脱へ理解が深まる、押さえておきたい英語表現６つ - トイアンナのぐだぐだ
イギリスの国民投票でEU離脱が賛成多数となった。離脱を促したUKIPは週に3億5,000万ポンドのEU拠出金を健康保健に使い、移民の数を制限しようと呼び掛けた。離脱発表から一夜明けてUKIPの代表はあっさりと「そんな公約をした覚えはない」とてのひら返し。金額を下方修正したうえ、移民の制限は「少しできるだけ」と言ってのけた。 これには離脱派もぶち切れたのか、再度国民投票を呼び掛ける署名は現時点で約390万人に登っている。議会が話し合う義務を負う最低署名数の10万人を大幅に超える結果だ。もともと残留を見込んでいた金融機関は過敏反応。すでにJPモルガンはイギリス国内社員の25％を他の拠点へ移す考えだ。 と、ここまで「しっちゃかめっちゃか」という単語がお似合いなイギリスの現状だが、この数日は多くの造語が生まれた期間でもあった。難しいニュースを読まずともTwitterでこれらの単語を検索すれば、多く
悠々コバンザメ独り立ち 宿主に嫌われ…水槽引っ越し：朝日新聞デジタル
海遊館（大阪市港区）でコバンザメ２匹が、「独り立ち」している。大きな生き物にくっついて暮らすはずなのに、先輩コバンザメがジンベエザメに嫌われて別居。２匹もこれにならって別の水槽で飼われ、宿主なしでゆうゆう暮らす。「自然界では見られぬ姿」と専門家を驚かせている。 ニュージーランドの海をイメージした高さ約６メートル、幅約７メートルの「クック海峡水槽」。アカウミガメや小魚にまじり、左右に体をくねらせて、７０センチほどのコバンザメ２匹が単独で泳ぐ。２匹は高知沖の定置網でジンベエザメと一緒に捕獲され、それぞれ２００９年と１５年にやってきた。 ７年ほど前。いまの２匹の先輩にあたるコバンザメたちは、ジンベエザメと同じ水槽にいた。ところが、次第にジンベエザメが体をくねらせたり、スピードを上げて振り払おうとしたり、つきまとうコバンザメを嫌がるようになった。 コバンザメにとって、くっつき先の意向は、死活問題だ
霞が関でも労働組合離れ加速 外務省や文科省では消滅：朝日新聞デジタル
国家公務員の労働組合の組織率が昨年、人事院が統計を取り始めた１９４９年以来、初めて５割を割った。外務省や文部科学省など組合自体が消えた省庁もあるという。どうして省庁で組合離れが加速しているのだろうか。 １０年前は６割を超えていた組織率 国家公務員の給与は人事院の勧告で決まるが、労組は勧告前や春闘時に賃金や処遇の改善を要求するなどしている。人事院によると、管理職や団結権が認められていない警察職員らを除く約１８万９千人の組合の組織率は昨年３月末に４９・７％と過半数を割り、直近では４７・６％。１０年前は６割を超えていた。 厚生労働省の調査では１千人以上の大企業でも２００５年に組織率が過半数を割り、昨年は４５・７％。大企業で先行した組合離れが国家公務員の職場でも進みつつある。 ０９年に職員の無許可専従問題が発覚した農林水産省は、それまで９割を超えていた組織率が８割台に。全農林労働組合の柴山好憲書記
総務省統計局、無料の「データサイエンス講座」開講 - 日本経済新聞
総務省統計局は2016年1月19日、無料のオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を開講すると発表した。4月19日の開講に先立って告知を始めた。ビジネスの現場で、公的統計やビッグデータを活用した課題解決能力の高い人材を育成することを目的とする。2015年に開講した「社会人のためのデータサイエンス入門」に続くデータサイエンス・オンライン講座の第2弾として、演習を含むより実践的な内容を
ビッグデータ分析のプロ、国挙げ育成 文科省が大学にコース - 日本経済新聞
文部科学省は2017年度から、企業が持つビッグデータを分析して事業戦略などに生かす専門家の育成に乗り出す。10前後の大学にコースを設け、博士課程の学生などから毎年250人を養成する。統計学に精通し、高度な知識を持つ専門家は毎年500人ほど育成が必要とみており、大手だけでなく地方企業への人材供給につなげる。データサイエンティストと呼ばれる専門家は大量のデータを分析し、企業や組織が抱える課題の解決
ＴＢＳ番組出演者を加工で消す おわび検討、捏造は否定：朝日新聞デジタル
ＴＢＳは２７日、バラエティー番組「ピラミッド・ダービー」で、放送した映像に行き過ぎた加工や編集があったことを明らかにした。出演したゲスト解答者の男性が自身のブログで「（番組の途中で）私の姿がＣＧで消され、参加していないことにされた」と指摘。同局は男性に謝罪し、今後番組のホームページでもおわびを検討している。 問題となったのは、１９日に放送された番組内の「双子見極めダービー」のコーナー。登場する双子が入れ替わっているかどうかについての４問を４人の解答者が答え、誰が最も獲得点数が多いかをスタジオのタレントらが予想する内容。同局によると、収録時に４問目だった問題を３問目とした上、点数が最も低かった男性を３問目で「脱落」したとし、４問目では男性がいなくなっているかのように画像を加工したという。収録時には４人全員が全てに解答していた。 朝日新聞の取材に対してＴＢＳ広報部は「演出のつもりだったが、（男
官房副長官補に中島氏 - 日本経済新聞
政府は28日午前、安全保障・危機管理担当の高見沢将林官房副長官補の退官に伴い、後任に中島明彦防衛省地方協力局長を充てる人事を発表した。7月2日付で発令す
英から離脱通知なければ「交渉せず」 独仏伊首脳が合意：朝日新聞デジタル
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への対応を協議するため、ドイツのメルケル首相は２７日夜（日本時間２８日未明）、フランスのオランド大統領、イタリアのレンツィ首相とベルリンで会談した。メルケル氏は共同会見で３首脳の合意として、英国がＥＵ離脱の通知をしない限り「公式、非公式を問わず交渉には応じない」と明言した。 離脱交渉の手続き開始には英国からの離脱通知が必要とされるが、キャメロン英首相は２７日の下院演説で「今はその段階ではない」と発言。交渉は次期首相にゆだねる考えを表明している。 これに対し、メルケル氏は、金融市場の混乱拡大や他のＥＵ加盟国の動揺を抑えるためにも「長期にわたる停滞は望ましくない」と指摘。オランド氏も「時間を無駄にしないことが我々の責務だ」と述べ、できるだけ早く離脱交渉に入るよう英国に強く求めた。 ３首脳はＥＵ改革についても議論し、テロ対策や若者の失業問題、経済の活性化などについて９月
英語も公用語から離脱？＝主要言語は仏独に－ＥＵ：時事ドットコム
英語も公用語から離脱？＝主要言語は仏独に－ＥＵ 【ブリュッセル時事】英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が完了すれば、規則に従い英語がＥＵの公用語から外れる可能性が浮上している。規則変更は可能だが、欧州委員会では既に記者会見などで英語の使用を減らしつつある。英国が抜けた後のＥＵ内での立場を反映し、今後は２大国が使用するフランス語とドイツ語の重要性が高まりそうだ。 ＥＵの規則では、加盟国が通知した第１言語のみが原則として公用語として採用される。英語を通知しているのは英国のみ。アイルランドやマルタでも英語が広く通用するが、両国はそれぞれ古来からの自国語を通知している。 欧州議会のヒュブネル議員（元欧州委員）は２７日、「加盟国が１言語しか通知できないルールは、各国の合意により変更可能だ」との見方を示したが、実際に変更されるかどうかは不透明だ。 フランス語やドイツ語に接する機会の少ない加盟国もあ
英離脱、EUはざまの小国の知恵 - 日本経済新聞
英国の有権者は欧州連合（EU）から抜ける道を選択した。1975年（当時は前身の欧州共同体=EC）の国民投票では残留を選択したが、40年あまりを経た心変わりの影響は計り知れない。じつは欧州大陸には、欧州にありながらEU非加盟を決め込んでいる国がある。代表はノルウェーとスイスだ。巨大な統合体のはざまで、両国はどう立ち回ってきたのか。国民投票で加盟を2度否決したノルウェー北欧のノルウェーは総人口
首相 英のＥＵ離脱で中小企業対策に万全を | NHKニュース
政府は、イギリスの国民投票の結果を受けて、経済財政諮問会議を開き、経団連の榊原会長が、経済活動が萎縮しないよう、政府・経済界を挙げて対応すべきだという考えを示したのに対し、安倍総理大臣は、とりわけ中小企業の活動に影響が出ないよう、万全を期す考えを強調しました。 この中で、民間議員を務める経団連の榊原会長は、世界経済の先行きに対する不透明感が強まり、日本企業の間でも、金融市場の混乱や事業戦略の見直しを迫られる懸念が高まっていると、報告しました。そのうえで、世界的な為替・金融・資本市場の動揺を早期に収拾させるとともに、日本経済への影響を回避するため、国民や企業の経済活動が萎縮しないよう、政府・経済界を挙げて対応する必要があるという考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「きのうの東京市場は、ひとまず落ち着きを取り戻したが、まだ不透明感・リスク懸念も残っている。引き続き、為替・株式市場をし
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クリントン氏、副大統領の女性有力候補と壇上に : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ネット炎上、少人数の連投で発生 「許せない」が動機 - 日本経済新聞
桜井氏軸に候補者絞り込み 都知事選で自民都連 - 共同通信 47NEWS
なんで俺が離脱派のために Brexitの衝撃 - 日本経済新聞
都知事選：桜井前次官に出馬要請へ 自民党都連 | 毎日新聞
独仏伊が首脳会談…英との事前交渉行わない方針 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
早くも？経産省がもくろむ「第5次産業革命」 - 日本経済新聞
人事、内閣法制局 - 日本経済新聞
人事、国土交通省 - 日本経済新聞
人事、財務省 - 日本経済新聞