京都産業大(京都市北区)は15日、ストーカー事件や幼児虐待、少年犯罪などを未然に防ぐために発生要因の分析などを行う「社会安全・警察学研究所」を発足させたと発表した。発足は4月1日付で、大学が「警察学」をテーマに研究所を設けたのは国内初という。 所長は刑事法学が専門の渥美東洋・法務研究科教授で、副所長には福岡県警本部長や警察大学校長を務めた田村正博・法学部教授が就いた。ほかの所員は刑法や犯罪被害者学を研究する教員10人。 京都府は、刑法犯で検挙・補導される少年少女の人口に対する割合が全国平均を大きく上回っており、2005年以降の7年連続で全国ワースト3位内に入っている。このため研究所は、少年犯罪の分析・予防を最重要課題と位置づけ、今年度から3年間、「子どもと安全プロジェクト」を展開。京都府警や同府、京都市の児童相談所などと連携し、研究会やシンポジウムなどを開く計画だという。 この日同大学であ