「お母さんがねたので死にます」と自殺した子の母と闘った教師たち
＜バレー部でのいじめが原因だったのか、異常な母親に追いつめられたのが原因だったのか――。2005年に起きた「丸子実業高校バレーボール部員自殺事件」の真相を描き切ったノンフィクション『モンスターマザー』は絶望的な読後感＞ 『モンスターマザー ――長野・丸子実業「いじめ自殺事件」教師たちの闘い』（福田ますみ著、新潮社）が取り上げているのは、2005年に起きた「丸子実業高校バレーボール部員自殺事件」。当時マスコミ報道されたので記憶に残っている方も少なくないであろう、同校のバレー部に所属していた高山裕太くんが自殺した事件の真相を描き切ったノンフィクションである。 読み終えたあと、いいようのない疲れと絶望感に襲われた。こんなことが本当にあったのなら、いったいなにを信じて生きればいいのだろうか。しかも、どこで起きてもおかしくないことだとも思えるだけに、出口のない袋小路に追いやられたような、どうにも複雑
セックスとドラッグと、クラシック音楽界の構造的欠陥
＜米クラシック音楽界の内情を赤裸々に描いたAmazon制作のドラマ『モーツァルト・イン・ザ・ジャングル』。その原作本は、スキャンダラスな内容とはうらはらに、鋭い指摘に満ちている＞ 2016年、米Amazonが制作を手がけた少々異色なドラマが第73回ゴールデングローブ賞の主要2部門を受賞した。『モーツァルト・イン・ザ・ジャングル』。ニューヨークの名門オーケストラを舞台に、クラシック音楽という一見「お堅い」世界の内情を赤裸々に描いた上質のコメディドラマである。 原作は同名の書籍『モーツァルト・イン・ザ・ジャングル ～セックス、ドラッグ、クラシック～』（上下巻、筆者訳、ヤマハミュージックメディア）。オーボエ奏者として数々のオーケストラで演奏し、現在はジャーナリストとして活躍するブレア・ティンドールの自叙伝だ。セックスとドラッグと閉塞感が蔓延するクラシック音楽界の内情を暴露し、音楽学校時代に受けた
エリザベス女王がトランプ氏を公式招待へ ──王室の占める位置とは
＜勝手に中米英大使を「指名」したトランプに面子を潰されたイギリスのメイ首相は、それでも米英関係を断絶させるわけにはいかないと、エリザベス女王にトランプを招待してもらう奥の手に出た。でもいったいなぜ、ここで女王が出てくるの？＞（写真はエリザベス女王にお辞儀をするメイ首相） 何故、英女王の出番になった？ 最近になって、英女王が次期米大統領ドナルド・トランプ氏を来年6月か7月、英国に招待するというニュースが出た。 表向きは英米2国の関係強化だ。確かにそういう意図があるのだが、ほかにもわけがあった。 11月9日、米大統領選の翌日、不動産王トランプ氏が当選したことが判明した。英国の知的エリート層は一時的にパニックに陥った。まさか、人種差別的、女性蔑視的暴言を飛ばすトランプ氏が当選するとは思っていなかったからだ。 【参考記事】トランプは、ヨーロッパを不安にさせる「醜いアメリカ人」 メイ首相はトランプ氏
コンピュータはベストセラーを予測できるか
＜コンピュータによる全文解析でベストセラーが予測できる、とする書籍が近々米国で出版され、既に賛否両論を巻き起こしていている＞ ベストセラーの秘訣が「解読」出来たという、出版関係者にとって気になる本が近々米国で出版される。全文解析という、非マーケティング系の技術を使ったアプローチが最大のポイントで、すでに賛否両論を巻き起こしているようだ。もし有効性が認められ、普及すれば、編集者の仕事にも影響を及ぼしそうだ。 全文解析が導くベストセラーのアルゴリズム 「ベストセラー」の秘密を掴むことは、出版界の永遠のテーマで、本のテーマにもなってきた。9月20日にマクミラン系のセント・マーティンズ社から刊行される『ベストセラー・コード』(The Bestseller Code: Anatomy of the Blockbuster Novel Hardcover, by Jodie Archer, Matth
保育の拡充よりも優遇される「３世代同居」の不可解
ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」をきっかけに待機児童問題が注目を集めているが、とにもかくにも保育士の給与増を目指すべきだろう。厚生労働省調査の全産業の平均給与は約30万円。保育士は、その平均よりも９万円低い21万円。これでは保育士が不足するのは当然である。昨年末、厚労省は、小学校の教員免許を持つ人を保育士としても活用できるようにする緊急対策をまとめているが、ピントがずれている。なれる資格を持つ人を増やしても、給与水準が改善しなければ保育士は増えない。保育士の資格を持ちながらも主に給与面を理由にその職を選べずにいる潜在保育士。この潜在保育士にどうすれば現場に戻ってもらえるかを考えるべきだ。 このブログについて、「これ、本当に女性が書いた文章なんですかね」と発言した平沢勝栄議員、「便所の落書き」と形容した杉並区・田中裕太郎区議など、頭を抱える存在がコンスタントに登場してくる。怒り心頭に発す
「塾歴社会」の問題は、勉強内容がやさしすぎること
学習塾通いで児童・生徒を消耗させる最大の問題は、学習内容がやさしすぎること byryo-iStock. 首都圏では、中学入試の対策に「ＳＡＰＩＸ」に行き、合格して中高一貫の受験校に通うようになると「鉄緑会」に通って東大を目指すというのは、別に今に始まったことではありません。ですが、そのような優等生向けの塾が、進学のエリートコースになっていることについて「塾歴社会」というネーミングがついたことで、あらためて話題になっているようです。 確かに、この「塾歴社会」には問題があります。 まず、小学校にしても、中高にしても「その学校で正規の教育課程を一生懸命やれば、それが評価され、その評価が上級学校入学の許可につながる」ということが起きず、学校の他に「塾」というのが存在するという構造が、無駄であり、消耗だからです。 結果として、経済格差が再生産されて階層が固定化され、人材の活力がどんどん乏しくなるとい
「対話と交渉」のみで北朝鮮のミサイル発射は止められるのか
昨年夏に安保法制批判のデモを行った学生団体SEALDsは「対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策」を訴えているが、現実にはそれがいかに困難かを北朝鮮の核・ミサイル問題――特に中国が自制を求めたにもかかわらず止められなかったこと――が示している（SEALDsがデモで使用していたプラカード） Thomas Peter-REUTERS 新年早々の１月７日に、アメリカのシンクタンクのジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）上席研究員のダニエル・トワイニングは、「アンハッピー・ニュー・イヤー」と題する興味深いコラムを寄せていた（注１）。トワイニングはアジアの安全保障問題に精通した優れた専門家で、日本の安全保障政策についても冷静で公平な視点から鋭い洞察を示すコラムを、これまで書いている。 トワイニングはこのコラムの中で、2016年に想定される10の地政学的リスクを列挙して、新しい１年もまた多く
なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか
政治に目覚める若者たち 以前は反体制、反共産党が主だったが今は違う imtmphoto – iStockphoto.com 2015年９月11日、中国共産党中央政治局常務委員会で「社会主義文芸の繁栄・発展に関する意見」が可決された。プロパガンダの担い手となる作家の育成、支援を指示する通達だが、その中に「大々的にネット文芸を発展させよ」という文言がある。ネット作家、ネット漫画家、ネット評論家はすでに、中国共産党のプロパガンダを担う重要な一角を占めているわけだ。 筆者はこの９月に、習近平政権のネット世論対策と中国社会の変化を描いた著書『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社新書）を出版した。同書にも詳述したが、ここでは「ネット文芸プロパガンダの今」と「中国ネットのムードの変化」を紹介したい。 ノリと勢いの御用ブロガー 政権によるネット文芸取り込みが満天下に示されたのは
日本ではなぜ安全保障政策論議が不在なのか
なぜこうなってしまったのか。実に奇妙な事態になってしまった。これほどまで熱く平和が語られ、これほどまで厳しく政府への批判がなされる中で、日本が選択すべき安全保障政策についての具体的な提案や主張がほとんど見られないのだ。 安全保障政策の選択を間違えれば、その国の安全は崩れてしまい、国民の生命を守ることはできない。国際政治の歴史をこれまで研究し、また大学で教える立場にある者として、歴史上多くの国が安全保障政策の選択を間違えたことで、国民の生命を犠牲にして、不毛な戦争を招いてきたことを学んできた。経済政策を一つ間違えても国が滅びることはあまりない。しかしながら、安全保障政策の一つの誤りが、国家の存亡に直結した例は溢れている。74年前に日本は、安全保障政策の選択を間違えて、平和を破壊し、膨大な数の国民の生命を奪い、またアジア太平洋地域に破滅的な惨状をもたらした。これほどまで重要な安全保障政策につい
後藤さんと被災地取材を共にして
後藤健二さんの姿がテレビに映し出されるたび、時間と空気が止まったような感覚に陥ります。ご家族のお気持ちを思うと、言葉もありません。 後藤さんとは１度だけお仕事をご一緒したことがあります。 私は３１１直後、ユニセフの支援チームと一緒に宮城に入ったのですが、そのとき後藤さんはユニセフの活動の記録係を担当されていました。避難所になっている中学校の体育館に入ると、避難している子供たちはみんな元気がなくて、大人しく座ってテレビを見ていました。そこにユニセフが玩具などの支援物資を提供し、元気を取り戻した子供たちに後藤さんは笑顔でカメラを向けていました。各社の記者たちがメモ片手に子供たちからコメントを取ろうと必死になるなか、後藤さんは途中から自分も子供たちと一緒になって遊んだり、被災したお母さん方と取材という風でもなく普通に会話をしていました。今思えばそれが、後藤さんが中東でそれまでも、その後もずっとや
人質殺害事件に寄せて
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
大学の国際化を「スーパー」にするための２つの条件とは？
最初にお断りしておきますが、私は大学教育の改革は待ったなしの課題だと思います。 国際化、能力別指導、機会均等など、現在の教育に欠落している部分を、制度として、また指導法のメソッドとして構築することは急がなくてはなりません。 しかし現在の日本では、こうした問題に関して、論争が深刻な「ねじれ」の状態にあります。つまり国際協調的なリベラルの側は改革に対して抵抗勢力であって、改革に熱心な側は下手をすると日本を孤立に追い込むような保守カルチャーを背景にしているというわけです。これこそ「ねじれ」であって、大変に困った状況だと思います。 私は国際協調主義かつ改革を志向すべきと思うので、かなり孤立した立場になります。ですが、改革がここまで遅れている以上は、とにかく実務的には改革の動きを支持し、その一方で国際協調主義は守るという立場を取りたいと思います。 ですから、以下の提言は「安倍教育改革」なり下村大臣率
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
３月14日開業が決まった北陸新幹線に死角はないか？
開業日は多くの人が予測していた通りでしたが、運行計画は「予想以上」というのが正直なところです。まず、東京－金沢の直通列車ですが、速達型の「かがやき」が１日10往復。更に上越妙高－金沢の間は各駅停車で、高崎－飯山の間の多くの駅にも止まる「はくたか」が14往復。つまり東京－金沢の直通は１日24往復になるのです。更には、東京－長野の「あさま」も１日16往復が残ります。 また、速達型の「かがやき」の途中停車駅が「大宮・長野・富山」だけ（一部は上野にも停車）という思い切りで、最速の所要時間が富山まで２時間８分、金沢まで２時間28分を実現しているというのも、ＪＲ東日本・ＪＲ西日本のヤル気を感じさせます。これで「羽田－小松（現在１日12往復）、羽田－富山（６往復）」の航空路は大幅な減便に追い込まれるのは必至でしょう。 影響を受けるのは航空路だけではありません。新潟・長野・富山・石川の４県については、在来
道徳教材に「二宮金次郎」、何が問題なのか？
先週、テレビ朝日の番組『朝まで生テレビ』に出演しました。テーマは安倍教育改革に関してでしたが、そこで、この４月から学校現場で使用されるという道徳教材『わたしたちの道徳』が紹介されていました。番組内では中身を見ることはできなかったのですが、終了後に文部科学省のホームページへ行って内容を見た私は愕然としました。 小学校１・２年生用の教材に、何と「二宮金次郎」が取り上げられていたのです。戦前の「修身」教育の象徴として、全国の学校に「焚き木を背負って運びながら読書をする」銅像の建てられていた、「あの」二宮金次郎です。 ストーリーは単純で、「幼くして両親と死別した金次郎は、おじの家に引き取られた。読書好きの金次郎は夜遅くまで読書をしていたところ、菜種油を無駄遣いするなとおじに怒られた。そこで金次郎は自分で畑を耕して菜種を収穫して読書を続けて立派な人になった」というものです。 愕然としたというのは、こ
『あまちゃん』とＪＲ北海道、そして過疎・高齢化を考える
ＮＨＫの朝の連続テレビ小説『あまちゃん』は、こちら北米でも「テレビジャパン」という衛星放送を通じて大変に好評です。こうした「ネタ」的なものを積み重ねてキャラを造形し、エピソードの反復やトリビアを埋め込んで笑いの小世界を作っていくというのは、アメリカのコメディ群像劇、いわゆる「シットコム（シチュエーション・コメディ）」にもよく見られます。 ですが、当地のシットコムが「視聴率が取れるとダラダラと何シーズンも続く」のと比べると、『あまちゃん』の場合は最初から２クール156回というフォーマットが決まっていたわけです。その中に空間軸と時間軸を埋め込み、特に今週の大団円では予告編で作り上げた視聴者の期待感のハードルを、毎日毎日上へ上へと越えていく作りこみがされている点では、他に類例のない完成度に達していると言って構わないように思います。 この『あまちゃん』には、いわゆる小ネタだけでなく、膨大なサブ・エ
2020年東京五輪、ソフト面での３つの課題とは？
決定の瞬間、私はある種の安堵感で腰が抜けそうになりました。これで、2020年までの７年間は、日本の大きな破綻は回避できると思ったからです。 例えば、国債並びに日本円が大きく売り込まれる可能性、近隣諸国とのナショナリズムの突き合わせが悪化して経済や政治に決定的な悪影響が出る可能性、将来への悲観から大規模な人口流出が起きたり出生率が更に一段階下がったりする可能性、そうした懸念について、とりあえず７年間については大破綻を回避しようという強い動機が生まれました。これは素直に喜ぶべきことだと思います。 次に思ったのは、1964年の東京五輪とは質的に要求されるものが全く違うだろうという点です。64年の場合は、五輪そのものの持つカルチャー的な意味合いも低かったですし、国際間の情報流通も限定的でした。ですが、半世紀を経た現在、五輪の「ソフト面」に関する意味合いは拡大し、大きく変化しています。そうした変化へ
松井秀喜氏はどうしてヤンキースタジアムを総立ちにさせたのか？
考えてみれば不思議です。日本でのキャリアはともかく、アメリカではヤンキース一筋というわけではありませんでした。ヤンキースの後、エンゼルス、アスレチックス、レイズと複数の球団を渡り歩いて引退したのであって、松井氏は引退の時点ではヤンキースのメンバーではなかったのです。 にもかかわらず、７月28日の日曜日、ニューヨーク・ヤンキースは松井氏と「ワンデイ・コントラクト」つまり一日だけの契約を交わすと共に、ヤンキースタジアムに登場して「引退セレモニー」を行いました。球団は、この日のことを相当に前に決定していたようで、「７月28日に球場に行くと、ヒデキ・マツイの首振り人形がもらえる」というキャンペーンについては、シーズンの相当初期に発表していたのです。 ヤンキースの独占中継局であるＹＥＳネットワークによれば、合同記者会見の席上で、ブライアン・キャッシュマンＧＭ（ゼネラルマネジャー）が挨拶をしたのと同時
全米を揺るがせたジマーマン無罪判決の意味
２０１２年２月に、フロリダ州サンフォード町で発生した銃撃事件は、発生直後から全国的に大きく取り上げられてきました。被害者はトレイボン・マーティン君という17歳の黒人の少年で、銃撃したのはジョージ・ジマーマンという現在29歳の若者です。このジマーマンという青年は、住宅地の「自警ボランティア」をしていました。 事件は午後７時過ぎに、フードをかぶって歩いていたマーティン君に対して、ジマーマンがおそらくは「コイツは怪しい」と思った、あるいは自警ボランティアの「職務に忠実であろうとした」ために、マーティンに対して「つきまとい」的な行動をしたようです。 そのジマーマンの行動をおそらくは不快に思ったマーティン君と、ジマーマンはやがて「取っ組み合いのケンカ」に至り、ジマーマンは武装していなかったマーティン君を射殺してしまいました。こうした事件の場合には、フロリダ州では「正当防衛法（スタンド・オン・ユア・グ
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
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