麻生発言はナチ肯定なのか？ - 紙屋研究所
また雑感。雑感ばっかりですいません。 麻生太郎のいわゆる「ナチス」発言についての、見事な分析。 麻生太郎のナチス発言を国語の受験問題的に分析してみる: ナベテル業務日誌 リンクを読むのが面倒なお前らに簡単にまとめを書いといてやる。 「冷静に、静かに論議する」流れと、「喧噪の中、わーわー言いながら騒ぐ」流れの二項対立が麻生の頭の中にあり、前者には自民党内での改憲案作成プロセスや騒がれる前の靖国参拝があげられ、後者には政治問題化した靖国参拝や現状の改憲論議があげられている。ナチのたとえは前者に分類されている、というのが渡辺の整理である。ゆえに、ナチの話は明らかに麻生にとって肯定的な文脈でとりげられているのだ、と。 ぼくは麻生発言の全文を読んだ時、前半部分（渡辺輝人の分け方でいうと１・２）でナチ批判っぽいことを言っているように思えるが、後半（渡辺の分け方では１１）明らかに「あの手口、学んだらどう
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集団自衛権の全面容認、有識者会議が提言へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が、第１次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの４類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが２日、わかった。 安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、４類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。 内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法９条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについ
朝日新聞デジタル：「逮捕時に実名で報道」新聞３社を提訴 神奈川の男性 - 社会
警察の逮捕時に実名で報じられ、名誉を傷つけられたとして、神奈川県内の元会社経営の男性（５４）が２日、朝日、毎日、中日の新聞３社を相手に、計２２００万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性は不起訴処分となり、「警察の逮捕容疑が真実であるとは限らず、著名人でもないのに実名で報じるのはおかしい」などと主張している。 この日記者会見した男性らによると、男性は２０１０年２月１０日、偽造した契約書を民事裁判に証拠として提出したとする、有印私文書偽造・同行使の容疑で愛知県警に逮捕された。翌１１日付の朝日新聞（名古屋本社発行版）朝刊などが事件を実名で報道。男性は翌月、不起訴処分となった。 朝日新聞社広報部の話 事件報道は実名を原則としています。当社の主張は裁判で明確に示します。 最新トップニュース
麻生太郎のナチス発言を国語の受験問題的に分析してみる: ナベテル（非）業務日誌
ツイッターや２ｃｈ周辺の議論を観察していると、麻生太郎のナチス発言について、「静かに議論したいと発言しただけだ」「ジョークだ」「前半と後半で首尾一貫していない（だから全体が曖昧で分からない）」といった発言が散見されるが、本当だろうか。 早速引用してみよう。朝日新聞の「麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細」から引用した。ポイントとなるキーワードに色を付してある。また、段落番号は筆者が追加した。 １ 僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 ２ そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッ
8/10-11 反原発へのいやがらせの歴史展 | 原子力資料情報室（CNIC）
日時 ○2013年8月10日（土）午後1時～5時 ○2013年8月11日（日）午前10時～午後4時 両日とも午後２時から主催者メンバー（海渡雄一・弁護士、西尾漠・原子力資料情報室共同代表、西村トシ子・元動燃職員の妻）による展示についての説明、懇談があります。 場所 新宿区立区民ギャラリー （新宿区西新宿２－１１－４ 新宿中央公園内 エコギャラリー新宿１階） 新宿駅から徒歩１５分 丸ノ内線西新宿駅２番出口から１０分 大江戸線都庁前駅Ａ５出口から５分 新宿西口バスターミナル１７番からバスに乗り、バス停「十二社池の下」下車１分 展覧会の開催に寄せて 原発反対運動への異常ないやがらせ １９８６年４月にチェルノブイリ原発事故が起きました。その数年後日本でも、原発反対運動が大きく盛り上がったことがありました。１９８８年２月に伊方原発の出力調整試験の反対運動が空前の盛り上がりを見せ、１９８８年４月には日
朝日新聞デジタル：麻生氏「真意、理解してもらえた」 辞職を否定 - 政治
麻生太郎副総理兼財務相は２日、憲法改正をめぐりナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」などと発言したことについて「誤解を招いた点は撤回すると言ったので、真意を十分に理解してもらえたと思う」と述べ、国際社会から理解を得られるとの認識を示した。 麻生氏は１日に発言を撤回。この日の会見では「狂騒の中でナチスが出てきた悪（あ）しき例として我々は学ばないといけないと言った」と改めて釈明した。批判声明を発表した米国のユダヤ人人権団体に陳謝する考えは「ない」とも強調。野党からの閣僚・議員辞職要求についても「辞職するつもりはない」と否定した。 閣僚らは会見で発言撤回に理解を示した。甘利明経済再生相は「物事をやさしく説明しようとして誤解を招いてしまったのではないか」。他の閣僚も「憲法議論は平静にやってほしいという趣旨。賛成だ」（谷垣禎一法相）、「麻生氏の説明を信じたい」（山本一太沖縄・北方相）と語
新法制局長官、集団的自衛権の解釈見直し派に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１日、内閣法制局長官に小松一郎・駐仏大使を起用する方針を固めた。 ８日にも決定する見通しだ。山本庸幸・内閣法制局長官は退任し、最高裁判事に就く。集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しの議論を進めるため、従来の政府解釈を堅持する立場だった山本氏を退任させ、解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、態勢一新を図る。小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。 小松氏は、外務省で条約課長、国際法局長を歴任し、日本の安全保障法制や国際法に精通していることで知られる。国際法局長当時には、第１次安倍内閣（２００６年～０７年）で設置され、集団的自衛権に関する解釈見直しを提言した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）に、裏方としてかかわった。
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