■広瀬社長は完全分社化論、牽制 東京電力の経営形態をめぐる議論が活発化してきた。自民党は5日の総務会で、汚染水対策・廃炉事業の分離を求める「東日本大震災復興加速化本部」の提言を正式に了承。これを受け、東電は「社内分社化」の検討に入るが、提言で併記された「完全分社化」を求める声も根強い。事業の主体をめぐって、国と東電の“綱引き”が激しさを増しそうだ。(藤原章裕) ◇ 自民党の提言では、福島第1原発の汚染水対策について、「国が前面に立って作業を進める」ため、東電の関連部門を分離するよう求めた。具体的には、独立採算制の「社内分社化」▽資本を切り離す「完全分社化」▽国の関与を強める「独立行政法人化」-の3案を列挙した。 完全分社化と独立行政法人化は「東電解体」も現実味を帯びる案で、東電内部では抵抗感が強い。 「全社のリソース(資源)を機動的に使って、汚染水対策や