公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

文部科学省が全国学力テストとともに行った児童生徒アンケートで、平日に携帯電話やスマートフォンで１時間以上、通話やメール、インターネットをするのは小６で１５・１％、中３では４７・６％に上ることが分かった。テスト結果と比べると、使用時間が長いほど、成績が低い傾向が出た。　文科省は、回答のうち「携帯やスマホを持っていない」を除いて使用時間と成績を詳細に比較。中３で４時間以上使う生徒は１０・８％で、数学Ａの平均正答率は５５・７％だったが、使用時間３０分未満の１５・９％の生徒の平均正答率は７２・７％だった。　小６でも４時間以上使う生徒の算数Ａの平均正答率は６６・６％で、３０分未満の正答率７９・８％とは差が大きく開いた。　また平日に１時間以上テレビゲーム（携帯電話やスマホなどを含む）をしているのは、小６が５４・４％で、中３が５５・９％。４時間以上に限っても小中ともに１０％前後に上る。　年々ゲームの時間

米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼

橋下徹大阪市長は１２日、代表を務める大阪維新の会所属の山本景大阪府議（３４）が無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で中学生らに威圧的なメッセージを送ったとして、府議団が除団処分を決めたことに関し「バランスが悪い。市職員が同じことをしても、減給程度だろう」と述べ、慎重な判断が必要との認識を示した。　橋下氏は「かばうつもりはない。中学生とＬＩＮＥをすること自体がおかしい」と従来通り、山本府議の行動を批判。一方で「違法と言い切れる問題ではない。事実関係を詳細に確認すべきだ」と語った。　除団処分は、通知から１週間以内に本人からの異議申し立てがなければ、確定する。橋下氏は最終的な処分決定について「僕の考えでひっくり返すつもりはない」と述べ、府議団の今井豊幹事長に委ねるとした。市役所で記者団に語った。

日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は６日夜のＢＳ日テレ番組で、難航する「大阪都構想」について「実現できなければ政治家としては終わりだ」と述べ、実現できなかった場合の政界引退に言及した。国政への転身についても「国会議員に向かない。集団で人を束ねていくことができない」と否定した。

大阪維新の会の山本景（けい）大阪府議（３４）＝交野市選出＝が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じてトラブルになった交野市内の女子中学生に「ただでは済まさない」などの不適切なメッセージを送ったとして、交野市教委が山本氏に抗議していたことが７日、同市への取材で分かった。維新の今井豊府議団幹事長は、山本氏を口頭で厳重注意した。　市によると、山本氏は平成２５年１０月、地元の祭りで知り合った中学生数人に名刺を配布。名刺に書かれていたＬＩＮＥの連絡先にアクセスしてきた生徒らを「お茶会」に誘ったが、誰も参加しなかった。生徒らが山本氏をＬＩＮＥのグループから外すと、山本氏が生徒らに「絶対に許さない」「校長に電話する」「ただでは済まさない」などのメッセージを送ったという。生徒が担任教諭に相談して発覚した。　また、山本氏は昨年秋から冬にかけて、下校途中の生徒に「おごったろか？」と声を掛けて事務所に招き

大阪市教委は３１日、校長公募への応募で虚偽の職歴を記載した受験申込書を提出したなどとして、市立大和田小学校の大久保達巳元校長（５１）＝教務部付＝を懲戒免職処分にした。また、校長として重大な信用失墜行為があったとして、公募で選ばれていた市立巽中学校の男性校長（３８）を減給３カ月の懲戒処分にした。この校長は同日付で依願退職した。　市教委によると、大久保元校長は校長在職時だった今年３月、卒業生の記念代として校内の金庫に保管されていたＰＴＡ会費約１０万円を一時的に持ち出していた。こうした不適切な金銭管理も免職処分の理由となったとされる。大久保元校長は体調不良を訴えて欠勤が続き、５月２８日付で教務部付に異動していた。　一方、巽中の校長は着任以来、教職員や保護者らとの関係が悪化。市教委事務局は学校業務を停滞させたとして昨年度末に更迭案を固めたが、教育委員が「学校正常化に校長が必要」として留任を決定。し

慰安婦問題や韓国関連のニュースが相次ぎました。大分県教組による「慰安婦ツアー違法募集」（２２日付）には、「中学生に自虐史観の教育旅行をさせるのは異常だ」（東京都、８０代男性）▽「日本人が韓国のウソを認める行為。中止にしてほしい」（茨城県坂東市、７２歳女性）▽「教育者にあるまじき暴挙。旅行業法にも違反。厳しく処分せよ」（匿名メール）など。　２４日付の「あす朴大統領と面会」以降、舛添要一都知事の韓国訪問にも「薄ら笑いを浮かべてペコペコ。みっともない」（東京都、６３歳男性）▽「都知事がしゃしゃり出るものではない。住民監査請求とリコール運動をやるしかないですね」（町田市、３０代女性）と批判的な意見が集中した。　日本政府の「慰安婦の強制連行はなかった」との主張と河野談話は矛盾していると、国連・自由権規約委員会が最終見解で指摘した「国連委　日本に矛盾　ヘイトスピーチ禁止要求」（２５日付）には「日本は二

青森地域広域消防事務組合は１日、１１９番通報を受け出動した中央消防署救急隊が、青森市の５０代女性を、皮膚の変色などから「腐乱し、死亡状態」と誤って判断し、搬送せずに現場を離れていたと発表した。実際には女性は生きており、再度出動した救急隊が病院に搬送した。女性は脳疾患で入院。組合は「搬送の遅れによる病状への影響はない」としている。　組合によると７月３１日、「女性の姿が２、３日前から見えない」との通報を受けて女性宅を訪れた青森署員が、１階の階段下で倒れている女性を発見、署が１１９番通報した。　救急隊は午前９時２０分ごろに到着したが、女性の両脚の皮膚の一部が変色。体が茶色の液体で覆われ、異臭もしていたことから、隊長の男性消防司令補（４１）が「腐乱し死亡状態にある」と判断。青森署員に引き継いで現場を離れた。約５分後に「女性がうめき声を上げ、脈もある」と青森署が１１９番通報した。

東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。　判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。　西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が出演した読売テレビの番組「たかじんのそこまで言って委員会」（６月２９日放送）について、市議会の野党会派は４日、「政治的公平を求める放送法に抵触する」として放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に調査を求める文書を郵送した。　文書では、大阪都構想をめぐり維新と野党会派が対立する中で橋下氏だけを招いたことに「多大な疑問を感じる」と主張。　また、番組側が他の出演者に「都構想に反対する市議会を許せるか許せないか」と質問した場面については、「『市議＝悪』というイメージを与えた」と指摘。さらに放送日に誕生日を迎える橋下氏に番組側から「祈　大阪都構想」などと書かれたケーキが贈られたことは「あきらかに一政党の政策の宣伝だ」と訴えている。　読売テレビは「現在確認中。コメントは差し控える」とした。

史上最年少当選を果たし、期待の若手として注目された２７歳のイケメン市議は、とんだ“裏の顔”を持っていた。ナンパした女子高生を自宅に連れ込んでわいせつな行為をしたうえ、その動画をインターネットに投稿したとして、児童売春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで奈良県葛城市の市議が逮捕された。県警が押収したパソコンなどを調べたところ、他にも複数の少女らとのわいせつ動画を投稿していたことが判明。「制服コスプレ」などのタイトルをつけ、トイレや車内で撮影したものや、行為をライブ中継したケースもあったといい、投稿によって収入も得ていた。「市民派」として支持を集めた議会のホープの背信に市民はあきれ、怒り、ショックを受けている。　偽名でナンパ、アパートに連れ込む　あきれた行状の数々が明らかになったのは、元葛城市議の吉武昭博容疑者（２７）＝逮捕後に議員辞職。今年４月中旬ごろ、同県大和高田市に借りているマンションの自室

「これはスタートでしかない」。安倍晋三首相は３日、北朝鮮に対する制裁の一部解除を決めた関係閣僚会議後、厳しい表情で語った。拉致問題をめぐる日朝交渉は「再開と決裂」の繰り返しだった。拉致問題解決に意欲的な安倍政権に対し、北朝鮮は金正恩第１書記体制に完全に移行した。首相周辺は「今が拉致問題解決の最後のチャンス」とにらむ。それだけに、賭けに出た首相は外務省をはじめ政府関係者に入念な極秘協議を命じていた。　◆重ねた極秘協議　４月１２日、愛知県の中部国際空港。外務省の小野啓一・北東アジア課長は、通訳の部下１人を連れ、中国・大連行きの飛行機に乗り込んだ。大連行きの直行便は成田空港からも出ているが、マスコミの目を避けるために出発地を変えた。　拉致被害者の再調査をめぐり、小野氏は昨年末からベトナム・ハノイや中国・上海などで北朝鮮と極秘に協議を重ねていた。３月末に日朝局長級協議が１年４カ月ぶりに再開してから

安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意（しい）的な報道ぶりだった。２日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。　「この暴挙を超えて」（朝日）「９条破棄に等しい暴挙」（東京）　この中で朝日は「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。　だが、憲法９条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。　例えば、吉田茂首相（当時）は昭和２１年６月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、２９年７月に自衛隊が創設され、同年１２月には大村清一防衛庁長官（同）が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使

首相官邸前の交差点で１日、集団的自衛権の行使容認に反対する団体が安倍晋三首相の退陣を求めシュプレヒコールを上げ続けた。　「安倍は辞めろ、安倍は辞めろ…」　昭和３５年、祖父の岸信介首相（当時）が日米安全保障条約を改定した際も、規模こそ異なるが、デモ隊が反対の気勢を上げていた。　安倍首相は反対抗議の最中に記者会見し、行使の意義を強調した。　「安保改定当時は戦争に巻き込まれるという批判がずいぶんあった。しかし、強化された日米同盟は、抑止力として、長年にわたり日本とこの地域の平和に大きく貢献してきた」　米政府高官から「日本を守るために警戒する米艦が襲われても自衛艦が守らずに、日本への信頼感と日本を守る意思が続くか、真剣に考えてもらいたい」と伝えられたことも紹介した。周辺には「いま集団的自衛権をやっておけば日本は今後５０年安全だ」と語った。　中国が軍事力を増強する中、日米関係を強固で、少しでも対等な

ケネディ駐日米大使は１日、東京都内の米大使館で岸田文雄外相と会談し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関し「日本だけでなく、アジア太平洋地域にとって重要なステップだ。日本の取り組みを歓迎し、支持している」と述べた。　会談で、岸田氏は閣議決定を踏まえ、自衛隊と米軍の役割を定めた防衛協力指針（ガイドライン）の見直しをさらに進める方針を伝えた。日朝協議の内容についても、今後、米国などに伝える考えを示した。　岸田氏は元駐日米大使で６月２６日に死去したハワード・ベーカー氏に弔意を表するため米大使館を訪問した。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月２８、２９両日に実施した合同世論調査で、平成５年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの意見が、支持政党や性別を問わず、有権者全体に広がっている状況が浮き彫りになった。　「見直すべきだと思う」と答えた人の割合を、支持政党別にみると、日本維新の会が分党した「次世代の党」７０％▽維新が分党した橋下徹氏を中心とする党６７・２％▽自民党５９・８％－と主な保守政党はいずれも半数を超えた。　リベラル・左派政党の支持者では、慰安婦問題に積極的な社民党が５５・６％と過半数だった。一方、公明党が４７・９％、民主党が４１・９％、共産党は３５・３％だった。　男女別にみると、男性は５８・２％、女性は５２・２％。年代別では女性３０代（７１・３％）、男性２０代（６８・８％）、女性２０代（６７・２％）など、若い世代ほど見直しを求める声が強い傾向が出た。逆に、６０代以上

法制審特別部会の最終案では、性犯罪で逮捕された容疑者の取り調べも録音・録画（可視化）の対象となった。警察庁幹部は「容疑者の供述が法廷で明らかになれば、被害女性のプライバシーが著しく侵害され、二重の苦痛を招く。何より、被害の届け出をためらう女性が出てくるのでは」と懸念している。　内閣府が平成２４年にまとめた調査では、婦女暴行事件の被害女性が「周囲の人に相談した」と回答したのは２８・４％で、警察への相談はこのうちわずか３・７％にすぎなかった。相談しなかった理由は、「恥ずかしい」（４６・２％）▽「思いだしたくない」（２２・０％）▽「自分さえ我慢すれば…」（２０・９％）などとなっている。　性暴力に詳しいカウンセラーの井上摩耶子さんは「そもそも性犯罪は会社の上司と部下など顔見知り同士で起きる場合が大半。女性側は今後の人間関係や自分のキャリアへの影響を考え、誰にも相談できずに悩みを抱え込んでしまう」と

集団的自衛権をめぐる自民、公明与党間の協議がまとまり閣議決定にこぎつけようとしている。しかし、私にはいくつかの点で、疑念や懸念を拭い切れない。　≪縛りすぎてはいないか≫　まず第１に、集団的自衛権を含めた新たな自衛権の行使の３要件は厳しすぎる。与党間でほぼ合意を得た新３要件は、以下のようである。　（１）我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のあること（２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと－である。この３要件を満たした場合に、自衛のための措置として「武力の行使」が許容されるとしている。　第１要件およびそれとの関連で付せられた第２要件は、あまりにも限