軽減税率導入「１０％時に」 与党税制大綱、自公が合意：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１０日、消費税率引き上げに伴い、食料品などの税率を低く抑える軽減税率を導入する時期について、週内にまとめる来年度の与党税制改正大綱への明記は見送るものの、「１０％時」との表現を盛り込むことで大筋合意した。対象品目や納税事務の方式などを決める制度設計を、遅くとも来年末までに決めることも確認した。 消費税率１０％引き上げと同時の導入を主張する公明と、時期をあいまいにしたい自民との双方の顔を立てたかたちとなった。「１０％時」であれば、「１０％に引き上げたとき」とも「１０％になった後のいつか」とも解釈できるという理屈だ。大綱のとりまとめに向けて最終調整する。 軽減税率は消費税１０％引き上げ時の低所得者対策として検討されてきた。これまでの両党の調整で、大綱には軽減税率の導入を明記することを決めた。ただ、２０１５年１０月の消費税率１０％引き上げ実施が確定していない段階では、大綱に導入時
日本の民主主義はどうして「順序が逆」なのか？
特定秘密保護法案が可決されました。私は、事実上与党単独での採決がされたということよりも、以前は使われていた「強行採決」という言葉を使うべきところを、「採決の強行」もしくは「採決強行」と言い換えることで「ニュアンスを弱めた」というメディアの姿勢に違和感を覚えました。 それはともかく、もっと違和感を覚えさせるのは民主主義の実質的なプロセスと言って良い「世論とのコミュニケーション」が「可決前」ではなく「可決後」に行われている、つまり「順序が逆」ということです。 例えば安倍首相は法案の可決成立後に記者会見を開いて「今後とも懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していきたい」などと述べ、審議が不十分だったとの指摘に対し、「真摯（しんし）に受け止めなければならない。もっと時間を取って説明すべきだったと反省している」と話しています。 可決後に動き出したということでは、メディアもほとんど同じです。ＮＨ
自民 原発「ベース電源」案に賛否 NHKニュース
自民党のエネルギー関係の合同会議が開かれ、経済産業省の審議会が原子力発電を「重要なベース電源」と位置づける「エネルギー基本計画」の素案をまとめたことに対し、賛否両論が出されました。 経済産業省の審議会は、先週、政府の新しい「エネルギー基本計画」の素案をまとめ、原子力発電について、依存度を可能な限り低くするとしながらも、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく「重要なベース電源」と位置づけました。 これについて、１０日開かれた自民党の資源・エネルギー戦略調査会などの合同会議では、出席者から、「原発の停止で日本経済にも負担がかかっており、素案はバランスが取れている」などと評価する声と、「放射性廃棄物の処理も進まないなかで、『重要なベース電源』と言うのはおかしい」という意見の両論が出され、引き続き、議論することになりました。
原発の安全性を自ら評価 電力業界、新組織設置へ：朝日新聞デジタル
【藤崎麻里】原発の安全性を電力会社が自ら高めていけるように、電力業界は来年度、新たな組織をつくる。事故が起きる危険性を原発ごとに数値で示す手法を採り入れ、安全対策の進み具合をチェックする。原子力規制委員会の規制基準に上乗せして、各社が安全性を高めるのを促す。 新組織づくりは経済産業省が後押ししている。専門家でつくる同省の作業部会に１０日、案を示す。原子力安全にかかわる既存の民間組織の下に置くことなどが想定され、国内外の有識者や事業者、規制機関出身者らを招く見通し。 外部電源喪失など重大事故に陥る可能性を数値で示す「確率論的リスク評価」（ＰＲＡ）と呼ばれる考え方を使う。新組織はＰＲＡの指針をつくり、各原発の安全対策を評価する。
「世界一安全な日本」戦略決定 NHKニュース
政府は１０日の閣議で、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テロ対策やサイバー犯罪への対処を強化するなどとした治安対策の新たな指針、「世界一安全な日本」創造戦略を決定しました。 「世界一安全な日本」創造戦略は、安倍総理大臣とすべての閣僚でつくる犯罪対策閣僚会議が、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に、今後７年間の治安対策の新たな指針としてまとめ、１０日の閣議で決定されました。 それによりますと、良好な治安を確保することが、東京オリンピック・パラリンピックの成功の前提だとした上で、原子力発電所に対するテロ対策の強化や、海上や沿岸警備の強化など水際対策の徹底、それに、在外公館を通じた情報収集活動の強化に取り組むとしています。 また、「世界最高水準の安全なサイバー空間の構築」にも取り組み、サイバー犯罪の取り締まりの徹底や、サイバー犯罪対策を手がけるアメリカの
日刊ゲンダイ|「１年間給与返上」でバレた猪瀬都知事の「生活に不安なし」
生活への不安はどうなったのか。猪瀬都知事が９日、都議会の総務委員会で、「１年間知事の給料を全額返上したい」と唐突に表明した。 資料を持つ手は震え、頭から噴き出した汗は耳たぶからスーツにドボドボと垂れる。「聞こえないよ」と傍聴席からヤジが飛ぶぐらいに声も小さい。そんな小心者にしては、思い切った提案である。 知事の給料は月額１３３万２９００円。１年間で１５９９万４８００円となる。ボーナスを入れたら２６００万円近くだ。無利子、無担保、無期限、無保証の５０００万円の半分とはいえ、かなりの大金。それを受け取らないというのだから立派だが、あれ？ それでも暮らしていけるのだろうか。 猪瀬は、徳洲会サイドから５０００万円を受け取ったことについて、生活への不安を理由にしていた。選挙で負ければ、副知事として得ていた給与も失う。それでは生活できないと説明した。 もしも知事の給与を受け取らなければ、落選し
47NEWS（よんななニュース）
［交通情報］群馬県と長野県の一部高速道路で通行止めの可能性、1月20日から21日にかけて（1月20日午後11時発表）
安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。 これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
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英作家コリン・ウィルソンさん死去 「アウトサイダー」：朝日新聞デジタル