2012年2月11日付けの江東区報1面に掲載された記事「竪川河川敷公園を一部閉鎖中」には、竪川河川敷公園に暮らす野宿者やその支援者に対する悪意と偏見に満ちた誤情報が多く含まれていました。私たちはこのことを深刻に受け止め、強く抗議し反論したいと思います。野宿の仲間たちがどのような状況に置かれてきたのか、江東区が何をしてきたのか、1人でも多くの方に知っていただければと切に願います。 『平成18年より野宿者へ工事説明および相談活動開始』について ●一方的な排除通告から始まった工事 竪川河川敷公園改修工事について野宿の仲間たちが初めて知ったのは2006年。区報を見ると、区はこのときから工事説明や相談活動など真摯な対応を長年続けてきたかのようにうたっています。しかし当初、区は仲間たちへの説明や話し合いを拒否し、紙切れ一枚で立ち退きを迫ってきました。強引な姿勢でことを押しきろうとした区は結局、この時の
7.29国会大包囲において、逮捕者が2人あったが、本日7.31に釈放された。 喜ばしいことだが、まだ不起訴が決まったわけではない。今後の動向に注目したい(救援活動は、「官邸前見守り弁護団」と救援連絡センターの共同で行われているようである)。 今回の逮捕につき、主催の首都圏反原発連合(略称: 反原連。首都圏の反原発グループのネットワーク)は、逮捕されたこと、釈放されたこと、をアナウンスするのみで、釈放前に主催としての声明や、事実経過を告知することはなかった。 内部決定に時間がかかることを考慮しても、逮捕者が出たことについて主催として事実関係等を公表しないことは、参加者である被逮捕者を切り捨てることになってしまう。 参加者に不足の事態が生じた場合、 これを公にし、支援を呼びかけずに参加者を孤立させる主催であれば、自らは覚悟して臨むとしても、人に参加を勧めることはできない。 そこで、事後報告や今
(車両のサーベイを受けている。サーベイに当っているのは、中国電力から応援にきた放射線管理員。Jヴィレッジ・除染場) 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん(仮名)が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。 その大西さんから、昨年末から今年2月にかけて、お話を聞いた。 〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕 お話が多岐にわたる中で、編集上、4つの章に整理した。 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原
ずっと民主党の子ども手当に注目してきたが、ここで自民党の子ども・家庭政策を見てみる。 自民党のスタンスは ・子ども手当には反対 ・児童手当の拡充 ・扶養控除・配偶者控除を継続 ・3歳〜就学前の保育園・幼稚園の保育料無料化(マニフェスト2010版に明記) である。 0歳から15歳(中学生)までの子ども政策(世帯に対する支援策)をグラフにしてみた。 【自民党の子ども政策の特徴】 ・子どもがどの年齢であっても、どの所得階層であっても、専業主婦世帯のほうが共働き世帯よりも支援が多い(非課税世帯を除いて)。 これは配偶者控除の効果と、一般的に 幼稚園保育料>保育園保育料 だからだ。 (保育園は児童福祉法に基づく福祉施設であるが、幼稚園は学校教育法による教育施設) ・専業主婦世帯同士、共働き世帯同士では、高所得層のほうが低所得層よりも支援が多い傾向がある。 扶養控除・配偶者控除は所得控除のため、高所得
『野宿労働者の原発被曝労働の実態』を匿名有志の方がテキスト化してくださいました。OCRの作業をしてくださった方、ほんとにどうもありがとうございました。 以下は、約15年ほど前に出した、原発での被曝労働を体験した野宿の仲間の話をまとめたパンフレットの一部をテキスト化したものです。寄せ場の日雇い労働者や、野宿の仲間たちの中には、原発での労働で被曝し体をボロボロに壊している人達がいます。私たちが原発の問題を考えるとき、これら最末端で働く(働かざるを得ない)人々の視点は不可欠であると考えます。以下、パンフレットの被曝労働の部分の抜粋です。 松本さん(被曝労働体験者)の話 司会:では、次に移りたいと思います。新宿で野宿している労働者の松本さんをご紹介したいと思います。 いま、藤田さんのお語にあったように、下続け孫受けの業者が、清掃等の形でくるわけですが、はじめから原発の仕事だって公募することはまずあ
2010年10月19日00:00 カテゴリ社会・世界情勢メディア デマとしての国連「恵まれた日本の子どもは黙ってらっしゃい」 またもや「デマとしての」です。 ツイッターに、「国連で女子高生が『制服じゃなくて着ていく服の自由がほしい』というスピーチを特別にしたとき、ロシア代表から『あなた方は制服を着れるすばらしさを理解した方がいい。世界には着る服すらない国がたくさんあるのだから』という返答があったらしい」という書き込みが出まわっているそうです。ブログ「香港ボロ株ウォッチング」さんがこれを追跡して、どうも事実とは異なるようだとの興味深い記事を書いていらっしゃいます(もとはこちら)。それによると、話は1998年にさかのぼります。ずいぶん息の長い都市伝説ということになります。 「子どもの権利条約」は、アメリカとソマリアをのぞく国連加盟国が批准していますが、締約国は国内の子どもの権利状況について、国
法的にも除外は不当 子どもの権利条約、憲法にも違反 4月からの実施に向けた「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」(高校無償化法案)の審議が国会でされている。民主党は教育政策の集大成としている「日本国教育基本法案」で「何人にも『学ぶ権利』を保障」するとしているが、政府内では朝鮮を敵視する中井洽拉致問題担当相などの一部閣僚らが同制度から朝鮮学校を除外しようとする動きを見せている。「朝鮮学校はずし」が内外の批判を招いている。朝鮮学校除外の問題点をQ&Aでみた。 Q そもそも朝鮮学校は対象外なのか。 A 文部科学省が昨年10月に提出した2010年度の予算概算要求には朝鮮学校が対象として含まれている。 1月29日に閣議決定された高校無償化法案の目的は、教育にかかる経済的負担を軽減し、教育の機会を均等に寄与すること。また、対象となる学校種のひとつに各種学校(高
以下、転載です。 高校無償化の朝鮮高校排除の動きに対し、以下の要請書を政府に提出するよう運動が行われています。 ぜひ賛同してください。 賛同は、個人でも団体でもかまいません。賛同の方は、3月3日 午前7時までに、 koshida@jca.apc.org あるいは、FAX: 011-596-3683 まで返信してください。 また、知り合いの方にも知らせてください。 「高校無償化」制度の朝鮮学校( 高級部)への適用を求める要請書 2010年3月3日 内閣総理大臣 鳩山由紀夫様 文部科学大臣 川端達夫様 鳩山首相が、衆議院で審議されている高校無償化法案に関連して、在日朝鮮人の通う朝鮮学校を無償化の対象から外す方向で調整していることを明らかにし、その理由を「朝鮮学校がどういうことを教えているのか指導内容が必ずしも見えない」と述べたという記事(北海道新聞、2010年2月26日)を、私たちは読みました
*1 「ブラックリストの会」おうえんソング ニートのあした(http://d.hatena.ne.jp/asita211/)京都タワー下路上ライブより。 「ブラックリストの会」 http://kanekaese2009.web.fc2.com/index.html 「ブラックリストの会in東京」 http://d.hatena.ne.jp/kanekaese2009tokyo/ 関連 「学費をタダにする派の おそろしい陰謀」 http://toled.iza.ne.jp/blog/entry/978007/ 「ブラックリストについての質問と提案」 http://d.hatena.ne.jp/asita211/20090329/1238346777 「ブラックリスト、みんなでのればこわくない」 http://d.hatena.ne.jp/asita211/20090405/123893973
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
発言は事実に基づいて行うことが大切です! 行政刷新会議の「事業仕分け」における本学教授の発言について ********************************* まず、次のサイトにアクセスし、11月25日午前に行われた行政刷新会議の事業仕分け、第3ワーキンググループの議論をお聴きください。この日は国立大学法人運営費交付金1兆円余りについて、議論が行われました。 http://www.ustream.tv/recorded/2635582 録画放映開始から12分程のところで、「仕分け人」の1人である本学教員の事実と異なる認識に基づいた発言を見ることができます。 その発言は次の様なものです。「国立大学法人は毎年1%運営費交付金が削減されていて大変ですが、公立大学の中には毎年2.5%削減されているところもある。その結果、人件費削減で削減された部分を吸収していかなければならず、大変『筋肉質
主催者からのメール 本日(18日)、東京都(実際は財団法人東京しごと財団)が、19日夜の私たちの集会に ついて、この間各地で暴力的行為を行ってきた右翼団体を導入すると予告してき ました。 私たちは、17日に文書で、そして18日に口頭で2回、合計3回、次の要請を 出しました。 第1に、敷地内で右翼団体の街宣行動をさせないこと 第2に、集会参加者および一般の通行人の安全のために、警察に警備要請をする こと ところが、本日午後1時ころ、東京しごと財団の担当職員が、警察の警備は考え ていないと、述べました。 さらに、本日午後4時40分ころ、東京しごと財団の西沢課長は、私たちの要請 を拒否しました。次のように繰り返し発言しています。 第1。<施設はいろいろな人が立ち入る場所なので、通行規制はできないし、す るつもりもない。西村さんのグループ(主権回復を目指す会と在日特権を許さな い市民の会のこと)が
【電子号外】普天間結論先送り 政府閣僚委が方針決定 (琉球新報2009年12月15日) 《政府方針骨子》 ◇移設先は年内決定を先送り、当分決めない ◇与党3党で実務者協議機関を設置 ◇移設関連予算を計上 ◇日米合意の名護市辺野古への移設計画を含め候補地を新たに検討 少しだけ感想を記す。 「年内決定せよ」との米国・マスコミ等のプレッシャーが異常に強い中での決定であり、一定程度は評価する。しかし、これぐらいのこと、総選挙時に公言してきたことにかんがみれば政権を執った直後に出て然るべき方針。 前政権から続く辺野古沿岸域での強引な「環境影響評価」は、法制度の内実を腐食する行為である。改めるべきは改めるよう「移設関連予算」の執行を行なうべき。これは当該問題のみならず日本国の環境政策・制度すべてに係る重大問題。 名護市辺野古への移設計画は、すでに死んでいるも同然だという事実を速やかに認識し名護市および
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