自民党の子ども政策--選択と集中: 博多連々（はかたつれづれ）
ずっと民主党の子ども手当に注目してきたが、ここで自民党の子ども・家庭政策を見てみる。 自民党のスタンスは ・子ども手当には反対 ・児童手当の拡充 ・扶養控除・配偶者控除を継続 ・3歳〜就学前の保育園・幼稚園の保育料無料化（マニフェスト2010版に明記） である。 0歳から15歳（中学生）までの子ども政策（世帯に対する支援策）をグラフにしてみた。 【自民党の子ども政策の特徴】 ・子どもがどの年齢であっても、どの所得階層であっても、専業主婦世帯のほうが共働き世帯よりも支援が多い（非課税世帯を除いて）。 これは配偶者控除の効果と、一般的に 幼稚園保育料＞保育園保育料 だからだ。 （保育園は児童福祉法に基づく福祉施設であるが、幼稚園は学校教育法による教育施設） ・専業主婦世帯同士、共働き世帯同士では、高所得層のほうが低所得層よりも支援が多い傾向がある。 扶養控除・配偶者控除は所得控除のため、高所得
『日本だけが「子どもの貧困」を政府みずから拡大 - 「上層社会統合」に利用される社会保障』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 4月24日に、「社会保障基本法で貧困・社会崩壊からの脱出を」と題した、都留文科大学・後藤道夫教授の３時間ほどのまとまった話を聞く機会がありました。３時間の講義なので、ひとつのエントリーで紹介しきれませんので、今後少しずつエントリーしていきたいと思っています。 後藤教授によると、「社会保障基本法」制定をめざす運動を大きくアピールするために、「貧困をなくし社会保障を守る『基本法』を考えるシンポジウム（仮）」を今年の9月27日に開催しようと計画中とのこと。呼びかけ人として、後藤教授のほかに、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんや、作家の落合恵子さん、一橋大学・渡辺治教授などが名を連ねています。貧困の増大と社会保障の解体を進める新自由主義への対抗戦略として、「社会保障基本法」制
「壁の時代」の後で／中で - 猿゛虎゛日記
今から20年前の1989年11月、東西ベルリンを隔てていた「ベルリンの壁」が崩壊しました。実際にこれが歴史的な事件であったことは事実ですが、「西」側のメディアは、この「壁の崩壊」という事件を、「社会主義の崩壊」を象徴する出来事として宣伝しました。「壁」というのは、東西ベルリンの人々の行き来をへだてる物理的なものであると同時に、「東」側の社会主義体制の「不自由」を象徴するものとみなされました。壁が崩壊した、ということは、「自由」と「民主主義」を求める民衆によって自由を抑圧する社会主義体制が打ち倒された、ということとほぼイコールの出来事として理解され、ベルリンの壁崩壊の映像は、その後もテレビなどでしつこく繰り返して使われました。 というわけで、「社会主義崩壊以後」の世界、とは「壁崩壊以後の世界」であり、すなわちそれは「自由と民主主義の勝利した後の世界」であるかのようにみなされたわけです。しかし
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
e-GovSearch
Japan Wrongs a Muslim Refugee Family-- Interview from 01:44
尖閣デモの妨害反日左翼鑑賞会 10.16