「君が代条例は合憲」大阪高裁判決が確定 上告退ける：朝日新聞デジタル
大阪府が全国で初めて、君が代の起立斉唱を教職員に義務付けた条例が、思想・良心の自由を保障した憲法に違反するかが争われた訴訟で、条例を合憲とした昨年１０月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第一小法廷（池上政幸裁判長）が３月３０日付の決定で、起立斉唱を拒否して府の処分を受けた男性教諭の上告を退けた。 府は、教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例を２０１１年に施行。教諭は１３年３月、勤務していた府立支援学校の卒業式で、職務命令に反して起立斉唱せず、減給１カ月の処分を受けた。このため教諭は、処分の取り消しと２００万円の賠償を府に求め、大阪地裁に提訴していた。 二審判決は、起立斉唱は「慣例上の儀礼的な所作で、ただちに人の内心に踏み込むものではない」と指摘。一審判決に続き、職務命令の根拠となった府条例は合憲とした上で、減給処分も府の裁量の範囲内だとした。
補助金停止 朝鮮学校側が敗訴 - NHK 関西 NEWS WEB
大阪府と大阪市が北朝鮮との関わりなどを理由に朝鮮学校への補助金の交付を取りやめたのは不当だと学校側が訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、「朝鮮学校は府が学校教育法に基づいて定めた補助金の交付要件を満たしていない」などとして訴えを退けました。 この裁判は、大阪府と市が、小中学校や高校にあたる朝鮮学校で、北朝鮮との関わりなどを理由に、平成２３年度に総額１億円余りの補助金の交付を取りやめたのに対し、朝鮮学校を運営する大阪朝鮮学園が「教育に政治を持ち込むもので、子どもの学習を受ける権利や民族教育の権利を侵害された」と訴えていました。 ２６日の判決で、大阪地方裁判所の山田明裁判長は「朝鮮学校が教育活動として、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が主催したとみられる行事に参加した疑いがあり、府が補助金を交付する要件を満たさなかった。府の要件は学校教育法に基づく教育の振興を目的に定められていて合理性がある」と指摘
万博担当の特別顧問、堀江貴文氏を起用へ 大阪府：朝日新聞デジタル
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大阪市が藤本交通局長を再任で調整 橋下市長時代に登用、公募に再応募
大阪市が、３月末で任期満了を迎える民間出身の藤本昌信交通局長について、再任する方向で最終調整していることが８日、分かった。昨年９月に始まった公募に藤本氏が再び応募していた。９日午後に正式発表される見通し。 藤本氏は京福電鉄（本社・京都市）出身。平成２４年、市営地下鉄・バス民営化を目指した当時の橋下徹市長に４年間の任期で登用され、地下鉄駅のトイレの整備や駅ナカ事業などに取り組んだ。 一方で、同局のイベント計画で不適正な随意契約を結んだとして昨年３月に懲戒処分を受け、市議会の一部が辞職を求めていた。 民営化のための市営地下鉄・バス事業の廃止条例案は市議会でこれまで２度否決されてきた。吉村洋文市長は１６日開会の市議会に藤本氏のもとでまとめられた民営化基本方針など関連３議案を提出する予定。
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