「女子プロ野球」４０人が大量退団…来季は２球団体制か
日本女子プロ野球機構は１日、リーグに所属する選手７１人中３６人が今季限りで退団すると発表した。合わせて指導者６人も退任。退団選手のうち、厚ケ瀬（あつがせ）美姫は引退し指導者として残るが、計４１人がチームを去ることになった。 退団選手の中には、女子野球ワールドカップ（Ｗ杯）で史上初の３大会連続ＭＶＰを獲得した右腕の里（さと）綾実や、創設当初から投打でリーグに貢献してきた小西美加、「美しすぎる女子野球選手」として話題となった加藤優など、「女子プロ野球」の顔的存在だった選手も名を連ねた。 関係者によると、今季限りで戦力外となった選手が半数以上を占め、さらに、雇用形態が変わったことも大量の退団者が出た理由とみられる。リーグに残る選手は若手が中心。来季のリーグ存続に向け、同機構は世代交代を図った形だ。 同機構は健康食品会社「わかさ生活」が３億円を出資して設立。２０１０年に２球団で始まり、現在は育成球
大阪府市立の病院統合整備費、倍額「６０億円」の内部資料見つかる 過去議論の前提と異なる内容
大阪市立住吉市民病院（住之江区）を廃止し、府立病院機構大阪急性期・総合医療センター（同市住吉区）に機能を統合するのに必要な整備費について、府が６０億円と記載した内部資料を作成していたことが２６日、わかった。平成２４年５月の府市統合本部会議には３０億円とする資料を提出、これを前提に議論が進んでいた経緯がある。 府市の意思決定機関である本部会議で示した資料では、機能統合する案の整備費を約３０億円と記載。市民病院の建て替え案（１２０床・約５７億円、８０床・約４５億円）を下回っていたため、府と市は翌月、建て替えではなく、市民病院を廃止し同センターに機能統合する方針をそれぞれ決定した。 しかし府健康医療部によると、「整備費は６０億円」と記載された内部資料を作成していたにもかかわらず、本部会議に提出されることはなかったという。府の担当者は取材に「どの資料まで大阪市と共有していたのかは、担当者も代わって
【住吉市民病院問題】病院整備費半額と誤認し廃止決定 当初は全額伏せる 大阪府（1/2ページ）
大阪市立住吉市民病院（大阪市住之江区）を現地で建て替えるか、市民病院を廃止して府立病院機構大阪急性期・総合医療センター（同市住吉区）に機能を統合するかを判断するため平成２４年５月に開かれた府市統合本部会議で、府が、機能統合に必要な費用が実際は６０億円なのに、３０億円と記載した資料を提出していたことが２０日、分かった。現地建て替え費用は５７億円とされていたため、府市は翌月、市民病院の廃止と機能統合を決めた。 ２０日に開かれた市議会常任委員会の質疑で判明した。府は２４年５月の府市統合本部会議で示した資料に、機能統合案の整備費を約３０億円と記載。市民病院を１２０床で建て替える案（約５７億円）と８０床の建て替え案（約４５億円）を下回っていた。このため府と市は翌月、市民病院を廃止し同センターに機能統合する方針をそれぞれ決定した。 ところが、同年１１月に開かれた府市統合本部会議で、府は「３０億円は総額
過去最高益から一転、１０３億円の赤字…大阪市営地下鉄の決算見込み バス事業への出資金を損失計上
大阪市交通局は６日、市営地下鉄事業の平成２８年度決算見込みを修正し、１０３億円の最終赤字に転落した。６月に発表した速報値では３８２億円の過去最高益としていたが、監査委員が市バス事業への出資金と貸付金の損失計上が必要と指摘した。交通局によると、決算修正は過去２０〜３０年で例がないという。 最終赤字は会計制度の変更で退職給付引当金を一括計上した２６年度（５８６億円）以来となる。 交通局は今回、３０年４月の地下鉄・バス民営化に伴って回収不能になる出資金と貸付金計５０２億円を２９年度決算で損失処理する予定だった。しかし監査委員から「２８年度中に民営化に必要な条例が可決、成立しており、民間企業と同様に前倒しで計上すべきだ」との指摘を受け、２８年度決算に反映させた。
「都構想」めぐり 現職ＶＳ維新が思惑 対立の構図固まる 堺市長選（1/3ページ）
９月２４日投開票の堺市長選は、大阪維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）が党所属の永藤英機（ながふじ・ひでき）府議（４０）＝堺市堺区選出＝を公認候補として擁立することを決め、主な対立の構図が固まった。４年前の前回選挙に続いて、現職の竹山修身（たけやま・おさみ）氏（６７）に維新が挑む形だ。ただ、維新側は看板政策「大阪都構想」の推進を前面に打ち出した前回とは異なり、都構想の争点化を避けており、竹山氏側は「都構想隠しだ」と批判する。 公約で対応二分 「今、堺がやるべきことは都構想ではない。大阪市から遅れている状況を抜け出し、改革に舵（かじ）を切っていくべきだ」。永藤氏は８日の出馬会見で、都構想を公約にしない考えを示した。 当初、維新は元民放アナウンサーを擁立する予定だったが断念。候補者選定にあたっていた地元選出の馬場伸幸衆院議員（日本維新の会幹事長）に対する責任追及の声も上がる中、手を挙げたのが永
【森友学園問題】維新市議ら反対で大阪市が緑地化撤回 森友運営幼稚園が利用の公園 議会で言及（1/2ページ）
大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する塚本幼稚園（同区）に隣接する公園を「幼稚園が独占的に球技に使用している」とする地域住民の声があり、市が公園内の緑地化を計画したところ、大阪維新の会の市議２人と同法人の籠池泰典理事長が反対し、市が計画を撤回していたことが９日、分かった。 市の記録や地域住民などによると、塚本幼稚園は平成２０年以降、隣接する新北野公園の西側スペースで体育の授業の一環として、市への届出なしに園児にラグビーやサッカーなどの球技をさせていた。市は条例で、公園で他人に危害を及ぼす恐れがあるボール遊びを禁じ、催しの際には事前に市に届け出るよう規定している。 地域住民は「公園は地域全体の共有物だ」と幼稚園に抗議。対策として２２年４月、公園西側の中央部に花壇を整備し、東側に植樹の緑地化を行うことで大々的な球技ができないようにする措置を市に要望した。 市はいったん緑地化を決定したが、着工
【森友学園問題】近畿財務局が産廃の「場内処分」促す 費用増大懸念し埋め戻しか 協議文書を独自入手（1/2ページ）
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題で、財務省近畿財務局が平成２７年秋、同学園の小学校の建設予定地にあった産業廃棄物を「場内処分」するよう業者に促していたことが３日、分かった。産経新聞が入手した協議記録にやりとりが記されていた。産廃の処理費用が膨らむことを懸念し、予定地にいったん埋め戻すことで、手続きを急ぐ意図があったとみられる。 入手した資料は「（仮称）森友学園小学校新築工事に伴う土壌改良工事」との件名が記された「打合わせ記録」。２７年９月４日午前、近畿財務局内で同局と国土交通省大阪航空局、法人側の設計業者や工事業者の４者が、建設予定地の地下にあった産廃の処理方法を話し合った際のやりとりが記されている。 それによると、設計業者が「予算がつかないのなら、（産廃を）場外に出さない方法を考えるしかない」と発言。財務局は「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」と依
大阪市、デザイン専門学校の民営化断念 参入希望の事業者ゼロ…対応再検討へ（1/2ページ）
大阪市教育委員会は２１日、平成３１年度の民営化を目指していた産業デザインの専門学校「市立デザイン教育研究所」（阿倍野区）について、参入を希望する事業者がなかったことから民営化を断念することを決めた。市教委は当面は直轄運営を続けるが、全生徒に占める大阪市民の割合が５割を下回るなど課題は多く、市教委は「来年度の早い時期に新たな方針を示したい」としている。 ■民営化、橋下市長時代に方針 同校は２年制（１学年定員４５人）の専門学校で、デザインや造形について学ぶ市立工芸高校の継続教育機関として昭和６３（１９８８）年に同高の敷地内に開設された。 市教委は昨年１１月、建物を１０年間無償で貸したり、移行時期の授業料の差額を補填（ほてん）したりする公的支援を含めた公募条件を示し、事業者に事前調査を実施。４社から問い合わせなどがあったが、最終的に手を挙げる事業者は現れなかった。施設の拡張が難しいことや、市立時
また小林由佳、元秘書・黒瀬大市議を証人尋問へ 維新・堺市議の政活費問題
堺市の小林由佳（よしか）市議（３９）＝大阪維新の会＝が平成２３〜２６年度に政務活動費（政活費）約１千万円を不適切に支出した問題で、市議会調査特別委員会（百条委）は６日、４月２１日に小林市議と、当時秘書だった黒瀬大市議（４０）＝無所属＝を証人尋問するため出頭請求書を２人に送付することを決めた。 百条委は、小林市議を昨年２月、黒瀬市議を同４月と同１０月にそれぞれ証人尋問している。 これまでに、小林市議が政活費として計上しながら印刷・配布されなかったチラシの業者２人に証人出頭を求めたが、昨年１１月、今年１月とも出頭しなかった。このため、百条委は、小林市議と、秘書としてチラシを担当していた黒瀬市議に尋問する必要があると判断した。
詐欺や着服、経歴詐称…橋下氏肝いりの元公募校長に懲役２年の実刑 徳島地裁 - 産経WEST
知人女性２人から現金をだまし取ったなどとして、詐欺と業務上横領の罪に問われた元大阪市立小校長の大久保達巳被告（５３）に徳島地裁は２４日、懲役２年（求刑懲役３年）の判決を言い渡した。 荒井智也裁判官は判決理由で、金銭を生活費などに充てるのが動機だったとして「利欲的な犯行を繰り返し、酌量の余地は全くない」と指摘。多額の借金から被害弁済が全くできておらず、実刑が相当だと述べた。 大久保被告は橋下徹氏が市長当時の大阪市で平成２５年に導入された公募制度に基づき小学校長になったが、経歴詐称などが発覚して２６年７月に懲戒免職になった。 判決によると、昨年４月、知人女性２人にタイでの就職話を持ち掛け、航空券代金の立て替えなどの名目で計約１３万円をだまし取ったほか、２７年９～１０月にはコンサルティング契約を結ぶ飲食業者から預かった計１００万円を着服した。
【普天間移設】政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 移設阻止へ抵抗を想定 （1/2ページ）
政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが２０日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など３つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第２ラウンドに移った。 翁長氏は移設を阻止するため（１）設計変更（２）サンゴ移植（３）岩礁破砕－で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否することで移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。 それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。 ３つの知事権限のうち設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第２滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が３月に１度、翁長
学力低迷校に公募校長を投入、人事・予算・カリキュラムに大きな権限…低迷１０校を〝特例校〟に指定 大阪市教委
学力低迷校に公募校長を投入、人事・予算・カリキュラムに大きな権限…低迷１０校を〝特例校〟に指定 大阪市教委 大阪市教育委員会は２８日、学力に課題のある市立小中学校の校長を公募し、教職員の人事権や予算執行の裁量、カリキュラム編成に大きな権限を与える制度を平成２９年度に始める方針を明らかにした。文部科学省全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の成績が低迷する学校を「スーパーリーダーシップ特例校（仮称）」に指定、１０校程度で順次導入する。同様の取り組みは全国でもほとんど例がないとみられる。 市教委によると、過去数年間の学テで、継続して成績が全国平均より１割程度低い小中学校が７０校程度あり、学力に課題を抱える学校が固定化している傾向がある。こうした学校から１０校程度を２９〜３２年度に特例校に指定。校長の教育方針に合う教職員を集めたり、学校予算の使い方の自由度を高めたりするなど、法令に反しない範囲
小林・堺市議の政活費問題 チラシ業者、証人出頭せず - 産経WEST
堺市の小林由佳（よしか）市議（３８）＝大阪維新の会＝が平成２３～２６年度に政務活動費（政活費）約１千万円を不適切に支出した問題を究明する市議会調査特別委員会（百条委）が１１日、開かれた。政活費として計上しながら印刷・配布されなかったチラシの業者２人を証人尋問する予定だったが出頭せず、来年１月１７日に再度出頭を求めることを決めた。 百条委は１０月１３日に業者２人に出頭請求書を郵送したが、相手方不在で市議会事務局に返送された。また同１６日には事務局職員が２人の自宅とみられる２カ所を訪問したが、居住を確認できず、１カ所は別人が住んでいた。 今回の百条委は予定通りの時刻に開催されたものの、２人は姿を現さず、委員らが対応を協議。来年１月１７日に２人を再び証人として出頭を求めるとともに、２人の所在が確認できないため、出頭請求書が法的に届いたとみなす手続きの「公示送達（そうだつ）」を裁判所に申し立てるこ
シベリア鉄道の北海道延伸を要望 ロシアが大陸横断鉄道構想 経済協力を日本に求める（1/2ページ）
政府が検討している対露経済協力について、ロシア側がシベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道までをつなぐ大陸横断鉄道の建設を求めていることが２日、分かった。ロシアは要望の「目玉」として、日露の物流のみならず観光など人的交流の活発化を期待。一方、日本側もロシアの生活の質向上や、資源収入に頼る産業の多角化につながる協力策の原案をまとめており、ロシア側要望への対応を精査している。 シベリア鉄道の延伸は、アジア大陸からサハリン（樺太）間の間宮海峡（約７キロ）と、サハリンから北海道・稚内間の宗谷海峡（約４２キロ）に橋またはトンネルを建設する構想だ。実現すれば、日本からロシアの首都モスクワを経て欧州を陸路で結ぶ新たなルートを構築でき、プーチン大統領もかつて「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示したという。 併せて、モスクワの東約８００キロにあるカザンからウラジオストクまでのシベ
松井・大阪府知事「対応甘かった」 はしか感染公表に２週間
関西国際空港の従業員らがはしか（麻疹）に集団感染した問題をめぐり、大阪府の松井一郎知事は７日の記者会見で、府が最初の感染を８月１７日に確認し、２週間後の同３１日まで公表しなかったことを「ここまで感染（拡大）すると考えなかった。甘い部分があった」と対応の不備を認めた。 「これまで発生のたびに公表してきたわけではなく、前例踏襲というところで対応が不十分だった」との認識を強調。今後については「不特定多数が出入りする場所で、パニックになってはいけない。冷静に対応してもらえる情報発信の仕方を考える」と述べた。
「退職金ゼロ」掲げる神戸大准教授、島田智明氏が初当選 河内長野市長選
任期満了に伴う大阪府河内長野市長選は１０日、投開票が行われ、無所属新人の神戸大准教授、島田智明氏（４６）が、３選を目指した無所属現職の芝田啓治氏（６６）を破り、初当選を果たした。当日有権者数は９万２６４２人。投票率は５５・２９％（前回３８％）だった。 島田氏は「河内長野大改造計画」を合言葉に市政の刷新を強調。「市長給与３０％削減、退職金ゼロ」などを前面に押し出し、幅広い支持を集めた。 この日、島田氏の選挙事務所に当選確実の一報が入ると、支援者から歓声が上がった。島田氏は２度目の市長選挑戦で、「『このまちを変える』の一心で選挙を戦ってきた。河内長野市のため、身を切る改革を進めたい」と抱負を語った。
大手ＡＶプロダクション元社長ら逮捕 女性「出演強要された」 労働者派遣法違反容疑（1/2ページ） - 産経ニュース
経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 労働者派遣法は実際の行為を含むＡＶへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。 逮捕容疑は平成２５年９月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためＡＶメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。 警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」（同）を家宅捜索。メーカーの「Ｃ
橋下市長時代の特別秘書給与返還訴訟で請求棄却…「南の島に行きたい病再発」「コムギラブ」と私的ツイートも「違法性なし」と大阪地裁
橋下徹前大阪市長の在任中に採用された特別秘書に業務の実体がなかったとして、給与や賞与など計約２２００万円を本人に返還させるよう、市民１１人が市に求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁であり、西田隆裕裁判長は請求を棄却した。 判決によると、橋下市長時代の平成２４年２月～昨年１２月、政治家秘書などの経歴のある奥下剛光氏が特別秘書に採用された。 原告側は奥下氏が橋下氏の後援会幹部の息子で、任命自体が不適切だと主張したが、判決は「市長の裁量権の範囲内」として任命の違法性を否定した。 奥下氏が一般職員の勤務時間中に、知人に向けて「タイに行ったのはＢｅｓｔの判断やったんか？」「コムギラブ拝聴。南の島に行きたい病が再発してもうた！！」などと私的なツイッターを投稿したことについては、特別秘書が地方公務員法上の特別職にあたり、勤務時間の制限を受けないとして「妥当性はともかく、ただちに違法行為を構成しない」と判断し
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プーチン氏、会談に遅刻 会見の質問も取りやめ
【歴史戦】中国のアパホテル批判に菅義偉官房長官「過去の歴史に過度な焦点当てるな」と応戦
