危うし、教育基本法の「最速化」シナリオすべてが補選の結果を受けて、強気モードで動き出した。教育基本法特別委員会の理事会が本日夕方開かれた。与党側は、「すでに通常国会で濃密な審議を重ねて50時間近く審議している」「民主党は与党との修正協議を蹴った」「会期末の段階で閉会中の地方公聴会を与党は提案したが野党は拒否した。やむなく、公聴会はやる予定はない」「なるべく速やかに出口(採決)を見ながら、25日の水曜日に安倍総理を呼んでテレビ中継入りで審議を再開したい」と提案。野党側は、25日は委員会の構成の手続き、法案趣旨説明だけならいいが、総理出席できるなら予算委員会をやれ。30日からでいい」と日程は折り合わず。また答弁者に山谷えり子総理特別補佐官を入れて審議に対応させよ」と要求した。教育再生会議の議論とのかみ合わせるためにも必要だと主張したが、与党側は山谷補佐官は答弁させないという方針だと拒否。すべては、明日の朝10時からの理事懇談会で協
