教育再生会議の「親学」提言にもの申す
国会の議論をリードしているつもりなのか、教育再生会議が「子どもの保護者に対して『子育ての留意点』や『教えるべき徳目』などを「提言」しようとしている。改定教育基本法の「教育目標」が、学校教育のみならず「家庭」までターゲットにしてきたことは、昨年来のブログ読者の皆さんには御承知の通りだが、予想よりハイテンポで安倍内閣の「美しい国づくり」は進もうとしているようだ。 報道によると、教育再生会議の提言のポイントは以下の通りである。 ◇「親学」提言のポイント （１）子守歌を聞かせ、母乳で育児 （２）授乳中はテレビをつけない。５歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない （３）早寝早起き朝ごはんの励行 （４）ＰＴＡに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す （５）インターネットや携帯電話で有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の実施 （６）企業は授乳休憩で母親を守る （７）親子でテレビでは
ふたたび、世田谷区内の高い線量が計測された地点について
10月12日、13日の世田谷区内の高い線量が検出された地点に続いて、本日もまた新たに高い数値の地点が見つかった。区民からの通報によるもので、文部科学省に通知して現場に急行してもらった。午後10時から記者会見を開いて次のように報告した。 記者会見要旨 本日夕刻、区民からの「区内八幡山1丁目のスーパー店舗の付近で高い数値が検出されている」との通知があり、区で確認に向かったところ「周辺より異常に高い放射線量の数値」を確認しました。文部科学省の原子力安全課に連絡し、現場に急行していただいて計測を実施してもらいました。現在、文科省放射線規制室・原子力規制室と原子力研究開発機構が現場にいます。 文科省の測定によると、当初、通報があった店舗の正面玄関付近の地点では「建物から6ｍ離れた地点、高さ1ｍで10（マイクロシーベルト・毎時）、地表で30～40マイクロシーベルト・毎時」、道路に接する地点では建物から
「高線量」の原因究明の除去に至る経過を振り返る
先週、世田谷区内で「高い線量箇所を確認した」という記者会見は、記者会見自体では多くの質問が出なかったものの、その後に大きなニュースとなった。記者会見から24時間後には、「福島第一原発事故が原因のものではなく、民家の床下に置かれた瓶類が原因である可能性が高い」と二度目の記者会見をした。さらに翌日14日には、高線量の放射性物質は文部科学省放射性規制室によってドラム缶に封印され撤去されて、周囲の線量も低減した。原因究明と除去に至る関係者の努力に感謝したい。 週明けに区役所に寄せられた区民からの声を見ると、「迅速な対応を評価したい」「原因物が早く見つかって良かった」というものの他に、おおむね二通りの批判的な声もあるようだ。ひとつは「発表が遅すぎたのではないか」というもの、もうひとつは「発表を早まったのではないか」という正反対の角度からの意見だ。 今回の情報がもたらされたのは、10月3日だった。すぐ
高い線量を検出した現場の精密調査に関して 〔最新情報〕
昨日、発表した世田谷区内の高い線量を記録した現場について、本日午後6時30分より記者会見を行なった。午前10時から現場の調査が始まり、午後2時過ぎには民家の中も計測して線源を探索する調査と計測を行なった。まだ、最終的な判断は出ていないが、ようやく中間報告出来る材料が先刻整った。 〔記者会見概要〕 本日、異常に高い放射性物質の線量を記録した区内の現場で、環境測定専門会社に依頼して、精密な測定を実施しました。区道で計測を終えた後に、民家の敷地内の測定をしたところ、道路部分よりもさらに高い数値を計測し、その数値は敷地内の家屋の壁面下でピークとなりました。 そこで許諾を得て、民家の中に入り各所を計測したところ、高線量の場所があり、床板の下を計測したところ床下のダンボールの中にある瓶類と思われるものから高い放射線量が出ていることを確認しました。この時点で法に従って、文部科学省科学技術・学術政策局原子
世田谷区内の局所的な「高い線量」計測について
今日は8回目の記者会見だった。世田谷区内にピンポイントで「高い線量の個所」を確認し、区としてその原因を究明し、また原因物を除去する対策にあたっていることを発表した。記者会見ではあまり多くの質問は出なかったが、夕方からテレビニュースで報道され始めて、ＮＨＫの9時のニュースでは冒頭に伝えられた。まず強調しておきたいのは、今回区で確認した高線量の個所は狭く限定された空間（高さ1・5ｍ×幅2ｍ）であるということだ。10月6日に区が確認した最高の数値は「2.707マイクロシーベルト（毎時）」で地上1ｍの計測値だが、直下の地上5㎝だと半減する。5～6ｍ離れた公園では、0.０７前後の世田谷区の平均値の枠内となっている。 10月3日、携帯電話で受け取ったメールには、「区内に高い線量を記録している場所があるので確認してほしい」と書かれていた。この日、定期的に開催している世田谷区役所の放射能問題庁内連絡会議で
世田谷区長、初登庁の朝に思うこと
人口87万人の世田谷区長に就任する朝がきた。東日本大震災、そして原発事故が続く中での立候補の決意、そして選挙があった。余震も頻繁にあり、原発事故の収束も見通しがつかない緊張感を強いられながら、私たちは明日の扉をひらかなければならない。何が始められるのか、具体策を次々と方針を打ち出す前に区民の皆さんと区職員の皆さんの声をじっくり聞いてみたい。 今回の区長選挙結果の報道は「原発問題」が一点で焦点化したが、私の政策の土台には「情報公開と区民参加」を掲げていた。お役所然とした行政組織ではなくて、区民の使いやすい「道具」にどう変革していけるのか。また、「地域の問題はみんなで解決する」ことが定着して、「お互いの顔が見える街」となることで災害時の救援や被害からの再生力が強い世田谷区にしていこうと訴えた。最後の決断はトップがするが、区民と区職員からの提案・提言が日常不断に潤滑に行なわれるようにしたいと思う
世田谷区長選挙、区民の良識の勝利。
世田谷区長選挙、区民の良識の勝利。 ４月２４日投開票の世田谷区長選挙で、激戦の上、当選させて頂きました。応援してくださった多くの皆さまの日夜を分かたぬ支援に勇気づけられました。また、従来の政党の枠組みが壊れる中、世田谷区（東京６区）を地元として長年にわたり国会活動をしてきた私への評価と信頼を、多くの区民・有権者の皆さんから頂けたことを、今後の何よりの励みといたします。 今回の区長選挙で私を擁立したいとの打診があったのが、３月３１日。区内の都市再開発や環境問題、教育・子ども問題などで活動する人々約５０人から「立候補要請」を受けたのが４月２日でした。３月１１日の東日本大震災と原発事故を受けて、私自身の価値観も大きく揺さぶられました。３月２６日には、福島第一原発から２０～３０キロの「屋内退避」圏外に指定されて「陸の孤島」になりつつあった南相馬市の桜井市長を訪ねました。 原発事故の重大化にともない
世田谷区長選挙に挑む記者会見報告
本日午後2時、北沢タウンホールの12階で記者会見をしました。記者・支持者・区民70人の前で「世田谷区長選挙立候補要請を受けて1週間かかり決断しました」と抱負を語りました。会見は1時間に及び、記者や参加者から活発な質問が出ました。 昨年秋から何度か世田谷区長選挙に立つように求められてきました。当初、衆議院議員3期11年の場で培った経験を国政の場に戻ることで生かしたいという理由で、区長候補と目されるのは光栄としながらも固辞してきました。 3月11日午後、激しい揺れが東京を襲いました。大地震による大津波が言語を絶する被害を生みました。私は、東北・宮城県の生まれです。地震の晩、帰宅困難者となって都心の出版社にいた私は、「福島原発の異変」のニュースに背筋が凍りました。 それ以来、地震と原発事故の緊張と恐怖が東京を包みました。停電が始まり、交通機関が乱れ、すべてが停滞する中で、この災難に立ち向かってい
辻元清美さんの離党表明について
今日は、一文を綴るのが重い。1996年11月初当選以来の同僚であり、約14年にわたって政界の中で行動を共にしてきた辻元清美さんが「離党の意向」を党幹部に伝えたというニュースについて、触れないわけにはいかないからだ。とても残念だし、他に方法はなかったかと思うが、すでに本人は記者会見の準備に入っているようだ。 辻元さんは「政権交代選挙」で、民主党、国民新党の協力を得て、小選挙区における選挙協力で当選している。私は、当選にこそ至らなかったけれど、同じ構図の選挙を体験している。「連立政権離脱」をめぐって「よくやった」「筋を通してよかった」という支持者の反応とは別に、「普天間での意見の違いはあっても、政権内にいて協力してほしかった」「今後、野党として何をやっていくのか」という声もあったことは、想像にかたくない。6月に彼女の選挙区で開かれた集会に私も比例区予定候補として参加したが、5月下旬の社民党の連
鳩山総理の「退陣表明」が近づいている
鳩山総理の周辺は、普天間基地問題でアメリカの言うままの閣議決定をして「福島大臣罷免」で求心力を回復させることを狙っていた。ところが、社民党の連立政権離脱で求心力は回復どころか、分解するダッチロール状態となった。明日は、鳩山総理の最後の一日となる可能性も出てきた。民主党の参議院候補からは耐えがたいと辞任を求める声が公然とあがっている。 細川連立政権は国民の期待が高かったが、短命に終わった。鳩山政権も政権交代後の8カ月を経て、正念場に立たされている。自民党が、1年おきに総理の顔を代えてきたことが強い批判を呼んだ。だから鳩山総理も、長期的なビジョンをもって安定的な政権運営を心がけたはずだ。しかし、政治の場で重要なのは「言葉」、しかも総理の「言葉」というのは最高度に重い。繰り返すまでもないが、沖縄の普天間基地問題では、総理の発言は二転三転した。そのあげく、参議院選挙直前に「社民斬り」「福島罷免」で
沖縄に広がる落胆と厳しい声
沖縄の友人の真喜志好一さんと電話で話をした。鳩山総理が仲井真知事と会談している時、県庁前には600人の人々がいた。だが、「抗議」の声はあげずに会談の席で、鳩山総理が切り出す「腹案」が画期的なものであることに一抹の期待をかけていたそうだが、「県内移設」を提示したと分かって抗議の活動に変わったという。真喜志さんの感想は、「鳩山さんが勉強したら『抑止力』のために海兵隊の駐留が必要との認識を得たというのだが、その認識のところを正面から問いたい。できれば自分が話をしたい」と言っていた。まったく同感だ。 その真喜志さんが先月の下旬に『沖縄タイムス』に投稿した文章を今日は紹介しておきたい。真喜志好一さんのブログから全文引用する。 （引用開始〕 【４・２５県民大会に向けて（３）】 海兵隊の駐留不必要 「移設」ではなく「閉鎖」を 人権と環境取り戻せ そもそもの出発点は、「危険な普天間は閉鎖せよ、沖縄戦で米軍
「答えを誤ると沖縄の怒りが爆発する」（大田昌秀）
今週の『週刊朝日』に大田昌秀元知事のインタビューが掲載される。『答えを誤ると、沖縄の怒りが爆発する』というタイトルで4頁にわたって大田さんは語り続けている。本当は、水も飲まずに3時間半語り続けたインタビューだったので、分量としては5分の１ほどに縮めなければならなかった。今、「普天間問題」で大田さんの発言・提言は、まさに旬である。私のインタビューが、この問題の理解を深める一助になれば幸いだ。 なんでも総力をあげて取り組むのが私の性癖で、今回の「普天間問題」の記事を書くのに沖縄を2回訪れ、そして大田さんの著作も含めて4～5冊の本を読んだ。「沖縄戦」の体験は、筆舌に尽くしがたいだろうし、私などが想像しても遠く及ばないとの自覚があるが、はたして「戦後世代」の政治家にどれだけその認識があるのかどうか問い返したくなる。 今朝の朝日新聞を読んでいてムッとなったのは、「地元の意向が優先される見通しは今回も
スクープ「八ッ場ダム最大のタブー、ヒ素汚染問題」
明日、発売の『週刊朝日』（首都圏では18日発売）でこの1カ月、年末年始を返上で総力取材した「八ッ場ダム最大のタブー 国交省はヒ素汚染調査を隠蔽していた」というレポートが掲載されている。たくさんの関係者、協力者の力を得てこの記事が出来上がった。そして、読んでもらえば従来の「八ッ場ダム」の論議を根底からやり直すことになるだろう。「政治とカネ」で五里霧中の国会だが、しっかりと取り組んでほしいテーマだし、前原大臣はじめ国交省も早急な対策を打ってほしい。 八ッ場ダムの上流に品木ダムがある。このブログでも、たびたび取り上げてきた。この品木ダムに、大量のヒ素が流れこんでいることは従前から指摘されていた。ダムサイト直下から、何カ所かの計測ポイントで「環境基準値」（0・01㎎/㎏）を上回る数値がたびたび計測されていることは、昨年11月にも朝日新聞に報道された。 今回のスクープは、品木ダムに堆積している土砂と
沖縄の基地問題と鳩山政権の課題
ニュースを見ていたら、普天間基地移設問題で鳩山総理が「沖縄県民の声を受け止めて、辺野古以外の場所を模索したい」との方針を語っていた。「早く決断をしないと日米同盟の危機だ」「結局、辺野古以外には候補地はない。沖縄の声に流されずに決めないと国益を損じる」とのメディアの大合唱にも関わらず、「しばらく時間をかけ検討する」という結論を出した鳩山総理は、苦悩しながらも自民党政権が無条件にアメリカの顔色と機嫌を伺ってきた外交姿勢と一線を画したという意味で評価したい。 [引用開始] 首相、普天間移設「辺野古以外を模索」 結論まで「数カ月」 鳩山由紀夫首相は15日、沖縄の米軍普天間基地の移設問題について「やはり辺野古ではない地域を模索する、できれば決めるという状況をなんとしてもつくり上げていきたい」と、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案ではなく、新たな移設先の模索に重点を置く考えを示した。首相官邸で記
八ツ場ダムの7不思議 (転載）
以前からよく知っているジャーナリストのまさのあつこさんが、７不思議を書いてくれた。八ッ場ダム中止の報道に疑問を持っている人には必読の指摘、ここに再録させていただく。 八ツ場ダムの7不思議 八ツ場ダムは、半世紀経つ間に必要性を失った（以下２と７）のはもちろん、実は、かなり無理矢理な、自然の摂理に逆らったダムで、いろいろな意味で未来永劫、利子がついてまわる事業です。各自治体の政策決定者とそれを支える職員の方々には、冷静にこの事業の全体像を把握していただきたいと思います。 事業費（4600億円）の利子（国債、地方債の利子）を含めると9000億円に膨れ上がる。それだけに止まらず、以下の３、４、６にかかる事業費はまた別で、さらに他にも隠れたコストがあります。隠れたコストについてはまた書くことにして、今日は、八ツ場ダムの七不思議ということで、まとめてみました。転載歓迎です。 八ツ場ダムの七不思議 １．
八ッ場ダム、ユキダルマ式にふくれた「もったいない」の嘘
今日は参議院議員会館に赴いて、民主党の松野信夫参議院議員(公共事業チェック議員の会幹事長)と今後の議員の会の活動のあり方について打合せをした。八ッ場ダムや川辺川ダムについて世論の関心が沸騰している今、超党派の議員の会の役割も大きいとの認識で一致した。10月の下旬にも、新議員に呼びかけて新体制を構築してメンバーの拡充をはかることにした。 昨日のエントリー(「八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道」)に関して、たくさんの関連ブログや反響を頂いた。新聞・テレビ・週刊誌とメディアが発達しているはずのこの国でも、メディアの深層に仕掛けられた「八ッ場ダム、途中でやめるなんてもったいない」という論調は、またたくまにユキダルマ式に膨らんでお茶の間を席巻した。 私たち公共事業チェック議員の会では、八ッ場ダムなどの大型公共事業が中止された場合に、「ダム建設予定地に居住する住民の生活再建・地域振興」に寄与する
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
これからの長期戦にそなえてお願いしたいこと (追記あり)
選挙が終わってから2週間がたった。幸いなことに、「これからどうするのか」「何か仕事を探さなければならないのではないか」と声をかけてくれる人も多くて、ありがたい限りだ。ここで少し、落選した前議員の懐事情を解説しておこう。国会議員であったのは衆議院が解散した7月21日までだから、選挙戦に入る前から給料は支払われなくなった。当選しなければ収入が途絶えるのは当然だが、退職金などはどうなるのか。今回は、議員在職中に1月10万円を7カ月支払っていた。あの「議員年金」の積立額である。このうち80％が払い戻されることになる。なぜ、7カ月だけなのかと言えば、小泉元総理の鶴の一声で「議員年金」が廃止されたから、10万円づつ納付する制度が終了したのである。 元国会議員だけが高額の年金をもらってのうのうとしているという批判の高まりもあって、国会議員年金は廃止された。ただし、廃止された当時「10年を超えて在職してい
議員会館の片づけを終えて、再スタートします
昨日は社民党常任幹事会、全国代表者会議が続いて、「連立政権協議に参加する」ことが決まった。これと、同時平行で丸一日をかけて議員会館の片づけを行なった。夜10時すぎにようやく終了したが、次から次へと棚に並んでいる資料に目を通して、取捨選択をしていく。最後には時間切れになって何箱かは未整理のままに箱入れしてしまったが、95％は選別することが出来た。また、昨日の常任幹事会で社民党副幹事長・広報委員長を続投することになったので、社民党本部にもデスクを置いて連立政権協議をバックアップする仕事を当面続けることになった。とりあえず、この数日間がもっとも忙しい場面となるだろう。 今朝起きてみたら、gooブログのアクセス件数が5万9101（IP）10万5477（PV）と初めて1位となった。選挙結果が出てからたくさんの人がブログやメールでも励ましの声が届き、また選挙後に再開した「どこどこ日記」のアクセスが急増
児童ポルノ単純所持を犯罪とする海外で何が起きているか
単純所持を取り締まっている海外では、どのようなことが起きているのだろうか。家族と暮らす18歳未満の高校生のもとに、児童ポルノを所持していたとして、警察が家宅捜索に入り、少年は逃げようとしてマンションから転落して死亡する事件が起きているという情報をブログの読者からいただいた（ネット上にも掲載されているとのことだったが、あいにく見つけられなかった）。何とも痛ましい事件だ。警察によって児童ポルノを所持している18歳未満の少年が取り締まられるというのはどう考えればいいのだろうか。むしろ、行政が福祉的な対応をすべきだったのではないか。海外の事例なども参考にしつつ、単純所持の規制・処罰の是非をきっちりと考えていかなければならない。（保坂展人事務所・児童ポルノ問題調査デスク） 以下、海外で起きた児童ポルノの所持にかかわる捜査事例や裁判事例を法律雑誌やネットの情報などから、ごく一部をまとめてみたものだ。海
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
