自民党は、首相や閣僚が国会で答弁する機会を減らして外国訪問などの公務に取り組みやすくする改革案を近くまとめ、与野党に賛同を呼び掛ける方針を固めた。国会改革を掲げる日本維新の会と連携し、秋の臨時国会で新ルールの導入を目指す。政権追及の場として国会審議を重視する野党の反発は必至で、実現には曲折が予想される。 参院選での自民党圧勝により衆参両院の「ねじれ」が解消されたことを踏まえ、ルール見直しを国会審議の迅速化につなげる狙いもありそうだ。 先の通常国会で、首相が出席する衆参両院予算委員会の集中審議は平成11年の国会改革以降で最多となり、安倍晋三首相の周辺から「政策遂行に専念できない」との不満が漏れていた。自民党は、党政治制度改革実行本部に「新しい国会の在り方小委員会」を設置して議論を進める方針。首相や閣僚が国会へ出席できない場合に、副大臣らが答弁を担う慣例の確立が焦点となる。 有識者や自民党国対