【主張】教育公約 子供を甘やかしてないか - MSN産経ニュース参院選の公約で各党の教育の考え方はかなり異なる。子供たちの規範意識をどう育てるか、どんな教師を育成するか。学校や家庭教育の立て直しのため本当に必要な政策は何かを見極めたい。 先の国会後に北海道教職員組合（北教組）からの違法献金事件で民主党衆院議員が辞職した。教育の政治的中立をどう守るかは今回参院選の大きな争点である。 自民党はみんなの党との共同提案で、教員の政治活動に罰則規定を設ける教育公務員特例法改正案を提出したが、改正は見送りとなった。たちあがれ日本も、公約で「一部組合に左右されることのない、公正な学校運営」を強調している。事件を教訓に再発防止の施策を進めるのが当然だ。 同特例法改正について、鳩山由紀夫前首相はいったんは「真剣に検討したい」と明言していた。だが民主党の参院選の公約では、法改正や再発防止策などには触れられていない。 教員の立場を利用した選挙活動や特定団体の教育への介入はあ
