軽減税率、新聞も適用を…自民議員２０７人署名 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長は６日、国会内で党税制調査会の額賀福志郎小委員長に会談し、消費税率を１０％へ引き上げる際に軽減税率を導入し、新聞も適用対象とするよう求めた党所属国会議員２０７人分の署名を渡した。 丹羽氏は額賀氏に対し、「英国、ベルギーでは（新聞は）ゼロ税率だ」と指摘した。丹羽氏は会談後、記者団に「新聞は活字文化や議会制民主主義を支える公共財だ」と述べた。 自民、公明両党は１２日に与党税制改正大綱をまとめ、消費税率引き上げ時に軽減税率を導入するかどうかの結論を出す方針だ。
増税時には議員定数削減 民主党税調の藤井氏 - MSN産経ニュース
民主党税制調査会の藤井裕久会長は１８日のＮＨＫ番組で、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税や、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げの際は「国会議員の定数削減は増税と同じ次元で考えなければならない」と述べ、増税に国民の理解を得るには議員定数の削減を実施する必要があるとの考えを示した。
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