文科省が教育振興基本計画改訂を１年前倒しで検討 教育支援、少人数学級の実行目指す (1/2ページ) - MSN産経ニュース
５年ごとに教育政策の基本目標を定めている国の「教育振興基本計画」について、文部科学省が１年前倒しで改定し、平成２４年度から新計画をスタートさせることを検討していることが２日、分かった。経済的な理由で高校や大学進学をあきらめる子供をなくす行政支援拡充や、小中学校の少人数学級推進などを国の計画として盛り込み、早期に実行するのが目的だ。 教育振興基本計画は、国と各都道府県がばらばらの教育政策を実施するのではなく、統一目標の下に進めるように、政府が定める。現計画は２５年度に改定されることになっているが、文科省は「新しい政策目標を早く加えるべき」として改定を１年前倒しし、２４年度から実施することを検討している。政権が交代したことも前倒しの理由の一つとして挙げられている。１月中に現計画の見直し作業に入る。 具体的には、義務教育ではない高校や大学教育も、家庭の所得に関係なく進学できるようにするための支援
朝鮮学校無償化問題関係ブログの紹介 - bogus-simotukareのブログ
昨日の菅総理の暴挙を受けて批判エントリがアップされてるので紹介。順番は適当。いいと思うのがあれば増えていく。 朝鮮学校への「高校無償化」の即時適用を求める要請書 http://d.hatena.ne.jp/mskunv/20101129 ここに名を連ねている大学教員の方たちをそれだけで高く評価したいと思う。 うち、以下の方がウィキペやご自身のHPに寄れば朝鮮史研究者のようだ。ウィキペでは見つからなかった方の中にもおそらく朝鮮史研究者はいらっしゃると思う。 ・板垣竜太氏（同志社大学社会学部准教授） 著書『朝鮮近代の歴史民族誌：慶北尚州の植民地経験』（明石書店、2008年） ・内海愛子氏（早稲田大学大学院客員教授） 著書『朝鮮人BC級戦犯の記録』（勁草書房） ・外村大氏（東京大学大学院総合文化研究科准教授） 著書『在日朝鮮人社会の歴史学的研究』（緑蔭書房、2004年） ・水野直樹氏（京都大学人
砲撃に子どもは関係ないだろ子どもは！ - good2nd
これは、日本も批准している国際人権A規約の第十三条3項です（強調は引用者）。 この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置される学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。 子どもとその保護者は、学校を選択する自由があり、私達の社会は、それを認めています。それなのに、朝鮮学校だけが無償化の対象とすべきか否かについて議論されてきました。きちんと認可を受けた学校として多年にわたって活動し、多くの大学もその卒業生を受け入れていることを考えれば、その他の各種学校やインターナショナルスクールと異なる扱いをするべき合理的な理由は何一つありません。まったく「法の下の平等」に反するものです。*1 こうしてた
asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮学校無償化、当面対象外に 官房長官「手続き停止」 - 政治
仙谷由人官房長官は２４日午前の記者会見で、在日朝鮮人の子弟らが通う朝鮮学校への高校無償化制度適用について「昨日、今日の事態のなかで、現在進めているプロセスをいったん停止するという方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による砲撃事件を考慮し、当面は適用対象外とする考えを示した。 仙谷氏は会見で、無償化制度の適用見直しの検討について「現時点では制裁的意味合いではない」との認識を示す一方、「朝鮮半島（情勢）が緊張してくる中、現時点では手続きを停止することが望ましい」と語った。 高木義明文部科学相も２４日午前の衆院文部科学委員会で「今回の事態は正常な教育、平和を揺るがす根底にかかわる問題。重大な決意で臨まなければならない」と述べ、制度の適用をめぐり砲撃問題を考慮する可能性に触れた。 政府はこれまで、朝鮮学校への制度適用について「政治、外交上の問題は配慮しない」との見解を国会で示していた。現在
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