障害者の願い置き去り/自立支援法に代わる法案概要/厚労省政府の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会（佐藤久夫部会長）が８日開かれ、厚生労働省は障害者自立支援法に代わる法案の概要を示しました。法の名称と理念や目的を手直しする程度で、民主党政権がかかげていた自立支援法の廃止は内容的に見送る形になります。 新法制定に向け同部会は昨年８月、「骨格提言」を取りまとめました。障害者や関係者らは、「骨格提言」を具体化した新法を求めていますが、佐藤部会長は「（法案概要は）『骨格提言』との落差が大きい」と述べました。 法案概要は、利用者負担について「骨格提言」の求める原則無償化は見送りました。２０１０年４月から、利用者全体の８５・５％を占める低所得者の利用者負担は無料となっているとしています。 概要は対象範囲を一部の難病患者に広げる程度にとどまりました。いまは障害者手帳のない人は、障害者福祉の利用を希望してもできません。「骨格提言」は、必要とする人が誰でも制度
