加計氏と首相 面会時の同名資料が存在/文科省が認める/愛媛県文書 信ぴょう性さらに
獣医学部新設をめぐり学校法人「加計学園」との協議内容をまとめた愛媛県の文書に、文部科学省が『新しい教育戦略』という資料を使い獣医学の専門家に「意見照会を実施している」と記されていたことについて９日までに、同省は日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎、吉良よし子両参院議員に同名の資料を活用して意見照会したことを認め、参院予算委員会に提出しました。県文書では、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に面会した際に、『新しい教育戦略』を提供したと記述しています。首相、学園側は面会を否定していますが、県文書の信ぴょう性を高めた形です。 小池・辰巳・吉良各氏に提出 県文書は2015年3月１５日に今治市と学園の協議内容を記録したもの。県文書によると、安倍首相と加計氏の面会時(同年2月２５日)に学園が資料『新しい教育戦略』などを提供。ここから「目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料」をつくり
道徳教科書の出版社と韓国ヘイト本出版社 代表者同じ
２０１９年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗（ひぼう）中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが２日までに分かりました。 日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。 日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。 晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。 晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感
「昭恵さんにお電話いただいた件ですが」/首相夫人付、籠池氏に電話/日曜版にスクープ証言
学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が首相夫人付政府職員に送った国有地をめぐる要望の手紙が国会で大問題になっています。この手紙が、首相夫人付職員から「（安倍）昭恵さんにお電話いただいた件ですが…こちらに文書を送ってください」との連絡を受け、送付されていたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部の調べで分かりました。国有地をめぐる首相夫人・昭恵氏の関与を示す新事実です。（「日曜版」４月２日号に詳報） 問題の手紙は、籠池氏が２０１５年１０月２６日、首相夫人付に送ったもの。手紙への回答として首相夫人付は同年１１月１７日、籠池氏にファクスを送っています。政府は、手紙が首相夫人付に送られたことなどから「（首相夫人付の）個人的なこと｣と説明しています｡ これについて籠池氏をよく知る関係者は、籠池氏が１５年９～１０月ごろ昭恵氏の携帯電話に連絡したと証言。出なかったので留守番電話に“国有地についての要望を吹き込ん
検証 政治とカネ/維新 政治資金移し替え議員続々/“暫定の箱を作って年越しした次第です”足立議員のツイッター
政党の解散にともなって、本来、返納すべき政党助成金を「なんば維新」という政治団体をあらたにつくり、プールし、還流していたことがわかった日本維新の会の面々。そのほかにも、模様替えした「おおさか維新の会」の支部や、みずからの後援会も使って、使い残した政治資金の移し替えをしている議員もいました。 “暫定の箱”を使ったと手口を語っていたのは、維新の党から「おおさか維新の会」を経て、日本維新の会に移った“大阪組”の足立康史衆院議員（比例近畿）。 「ザッツオール」 ことし５月２６日、自身のツイッターで、「維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール」と“告白”していました。 「なにわ維新」も、「なんば維新」と同一場所に設立されたダ
白紙領収書「悪用できる」/５万～１０万円領収書 元国会議員も「エッ」/さらなる追及に期待の声
安倍内閣の閣僚による「白紙領収書」問題を追及した日本共産党の小池晃書記局長の質問（６日）が、大きな反響を呼んでいます。「問題ない」と強弁した菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相ら３人の大臣のさらなる追及を求める声が強まっています。 「パーティー券の領収書を白紙で渡すのは“慣行”化していたね。金額をどう書くかは、もらった側の判断による。その気になれば、悪用できるよね」 こう話すのは、自民党の政治資金事情をよく知る元国会議員です。 元国会議員によると、議員同士のパーティー券は「お互い２万円ずつ購入するのが暗黙のルールだ」といいます。 「昨日の質問で、菅義偉官房長官の分には５万円や１０万円の領収書があると聞いて『エッ』と思った。派閥の領袖が、所属議員から多めに買うというならわかるけども、そんなこともあるのかな」 白紙の領収書に書き込むという政治資金規正法を踏みにじった行為は許されないも
政党助成金 首相と閣僚１０人、７０００万円ためこみ/本人へ「寄付」も６８００万円
「未来チャレンジ内閣」などと名乗った安倍晋三首相と第３次安倍再改造内閣の閣僚のうち１０人が、２０１４年に自民党本部から受け取った政党助成金を使い残し、計約７０００万円も「基金」としてためこんでいたことが本紙の調べでわかりました。(藤沢忠明) 安倍首相、各閣僚（公明党の石井啓一国土交通相を除く）が支部長を務める自民党支部の１４年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、安倍首相と１８人の閣僚が、１４年の１年間に自民党本部から衆院議員は各１９００万円（１人だけ１３００万円）、参院議員は各１２００万円の政党助成金を受け取っています。総額３億３４００万円にのぼります。 このうち、安倍首相と１０人の閣僚が、合わせて６９８２万３４７円を使い残し、基金として、ためこみました。 最高額は、復興相として初入閣した今村雅弘衆院議員（比例九州）。１３００万円を党本部から受け取り、前年のためこみ額７
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
高校生の政治活動 「許可・届出」制の導入指示/愛媛県教委 校則の“ひな型”/愛媛県高等学校教員組合 人権侵害と批判
愛媛県の公立高校でこのほど、生徒がデモや集会などの政治活動に参加する際に、「許可・届出」制を導入するなどの校則改訂の動きがあることがわかりました。愛媛県教育委員会（県教委）が校則の“ひな型”まで示して、各学校長に改訂を指示していました。 （野村説） 県教委は２０１５年１２月１日、県内の公立高校５９校（分校、特別支援学校などを含む）の教頭らを招集し、校則改訂のひな型となる文書「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」（写真）を配布しました。 そこでは、海外旅行やキャンプ・登山等に行く場合と同様に、「選挙運動や政治的活動への参加」の場合にも「許可・届出」が必要だとし、「１週間前に保護者の許可を得て担任に届け出る」「１８歳未満である場合には許可されない」「校内での選挙運動や政治的活動については、原則禁止」と付け加えています。 この文書の末尾には、「以上のとおり、改訂いたしまし
東京都神社庁が偽装改憲署名/“憲法改正に賛成”→“内容見直して” 文言変え９条破壊隠し
初詣でにぎわった年頭の神社で、参拝客をねらって憲法９条破壊の改憲賛同署名集めが行われたことが批判を呼んでいます。都内の神社では、東京都神社庁が独自に作成した賛同署名用紙が使われており、９条にふれないなど元になった右翼改憲派団体の署名用紙とは違う内容であることが９日までに、明らかになりました。（竹腰将弘） 署名運動は日本会議などでつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（共同代表・ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら）が全国的に１０００万人を目標にすすめているものです。 タカ派色薄める 「会」の署名用紙は「私は憲法改正に賛成します」と趣旨を明確にのべていますが、東京都神社庁版は「憲法の内容を見直しましょう」というあいまいなものに変えています。 改憲の内容について「会」版は、▽前文に伝統・文化を盛り込む▽天皇元首化▽９条２項に自衛隊の規定▽「家族」条項の新設▽緊急事態対処規定の新設▽９６条の改憲要
自衛隊トップ、天皇認証要求/「国防軍」転換へ防衛省検討
防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。 本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書（２０１３年５月、人事教育局）で明らかになりました。 およそ１０年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。 現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣（首相は除く）や副大臣のほか、内閣官房副長官（政務・事
チリ、大学授業料無償に/貧困層を対象に まず全学生の３割
南米チリのバチェレ政権はこのほど、２０１６年の大学授業料を無償とするとの大統領令に署名しました。同国では２７日が大学入学の申込期限です。それに間に合わせた今回の措置は、全学生の約３０％に相当する約１８万５０００人の貧困層の学生が対象となります。 １４年３月に政権復帰を果たした中道左派のバチェレ大統領は、国立大学の授業料無償化などの教育改革を公約。学生組織は、同氏の就任直後から公約の早期実現を求める大規模デモを繰り返してきました。 バチェレ政権は今年５月、貧困層の学生の６割に対し１６年から大学の学費を無料にした上で１８年には７割、２０年には全員に対象を拡大する法案を議会に提出。ところが憲法裁判所は１２月１０日、私立大学を除外し、特定の大学に通う学生だけを無料化するのは差別的だとして、政権の提案に違憲だとの判断を示しました。 それを受けて政府は、一定の条件を満たした私立大学も対象とするとした新
大激戦の大阪ダブル選/敬老パス ごまかしだらけ「大阪維新」ビラ
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が２２日投票のダブル選挙を目前に、ごまかしだらけのビラを新聞に折り込んでいます。 ビラは漫画で大阪市の敬老パス制度について論じ、柳本あきら市長候補が掲げる１乗車ごとの｢５０円負担｣の廃止に対し、攻撃。敬老パスに税金を使ったら「他の住民サービスは削らなアカンようになる」などと市民を脅し、橋下氏が導入した「５０円負担」を正当化するものになっています。 敬老パスは高齢者の社会参加を促進し、介護予防や地域の活性化、コミュニティーの形成に役立ってきました。しかし、有料化でパスの交付は約９万７千人も減っています。 大阪市の交通局は年３００億円を超える黒字です。市の財政も２６年連続で黒字で、５０円負担の廃止にかかる初期費用を含めても財源の心配はありません。 柳本候補は「乗り控えの傾向が生じ、結果として、地域経済の活性化にマイナスの影響がある」と訴え、乗車ごとの５０円負
国立大授業料 ４０万円値上げ/財務省方針 小中教職員３．７万人削減も
財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。 小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約７割を占め、私立大学では１割程度だと指摘。交付金を年１％減らす一方、授業料など自己収入を１・６％増やし、１５年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。 ２００４年の法人化後、交付金を１４７０億円（１２％）も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。 小中学校の教職員につい
維新の党 政党助成金 “大阪派”が請求/権限否定した松野代表の名を使用/６億円交付
総務省は今年３回目の政党助成金交付（２０日）で維新の党に６億６６１９万５７５０円を交付しました。同党を離党した橋下徹大阪市長らと新党結成を画策して除名された“大阪派”関係者が、今回の交付請求で維新の党の印鑑や松野頼久代表の名前などを使っていたことがわかりました。 意図認める 本紙の取材に総務省政党助成室は、政党の「代表権を有する者」（党首）の氏名などが記載された文書や印鑑証明などの提出がなければ政党助成金の交付請求は受理できないと説明します。維新の党の代表は、５月に松野頼久氏が選出されて以降、変更の届け出などもされていません。また、同党の印鑑や印鑑証明、通帳などは“大阪派”議員らが事実上掌握する大阪市内の同党本部に保管されています。 橋下氏自身、短文投稿サイトのツイッターで、「東京の国会議員からは、通帳を返せ、印鑑を返せ、金を返せとの要求を受けています」「解党して（借金）支払い後の政党交付
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
自衛隊統幕監部の内部文書 防衛省が存在認める/中谷防衛相の指示うけ作成/主要幹部のビデオ会議で使用
防衛省は１７日、戦争法案の成立を前提に、自衛隊の詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊の統合幕僚監部作成の内部文書が存在することを正式に認めました。参院安保法制特別委の委員である日本共産党・井上哲士議員に説明したもの。中谷元・防衛相が国会の法案審議も始まっていない５月１５日に指示を出し、統幕がこれを受けて作成していたことも合わせて明らかにしました。国会審議や国民世論を無視し、戦争法案成立ありきで暴走する安倍政権の責任は、いよいよ重大です。 （防衛省統合幕僚監部の内部文書ＰＤＦ） 文書は日本共産党の小池晃議員が入手し、１１日の参院安保法制特別委員会で暴露しました。委員会は文書をめぐって紛糾し、与党も合意して散会。文書の確認や責任問題が焦点となっていました。 文書は「８月成立・来年２月施行」を前提に、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊が、他国部隊の戦闘に参加する「駆けつけ警護」を来年
橋下市長持ち上げ メディアの異常/持ち込まれた偽りの対立/民意が示した“維新政治ノー”
大阪市をつぶす「大阪都」構想の協定書が５月１７日の住民投票で否決されてから２週間余り―。市民の審判の意義を改めて実感しつつも、在阪メディアの報道や橋下徹大阪市長の言動には、首をかしげざるをえません。 というのも、多くのメディアでは、開票日の夜に笑顔で任期後の政界引退を表明した橋下市長の“いさぎよさ”ばかりが強調され、僅差とはいえ多数となった反対の民意の意味がまともに顧みられていないからです。 いくつかのテレビ番組では出演者が「高齢者が若者の夢をつぶした」と言わんばかりの持論を展開しました。また、ある新聞社が橋下氏の引退は「惜しくてならない」と元担当記者が嘆く記事を配信したかと思えば、別のテレビ番組では大阪市を守れと活動する人たちの映像に「既得権益社会を作る者」との字幕をかぶせるなど、タガが外れたような「維新思考」の報道が繰り返されています。 ■破綻した案 しかし、「都」構想に関して言えば「
戦争法案 三つの大問題ただす/志位委員長の代表質問
２６日の衆院本会議の代表質問で、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦争法案の危険をただした日本共産党の志位和夫委員長。憲法９条を破壊する三つの大問題を取り上げ、戦後最悪の戦争法案の廃案を求めました。 １ 「戦地」での軍事支援 志位 「殺し、殺される」危険が決定的に高まる 首相 安全に配慮している 第一は、米国が世界のどこであれ、戦争に乗り出した際、自衛隊が従来禁じられてきた「戦闘地域」まで行って、弾薬の補給、武器の輸送などの軍事支援（「後方支援」）を行うようになることです。（表） 志位氏は、自衛隊が「戦闘地域」まで行って活動すれば、(1)相手から攻撃を受ける可能性がある(2)攻撃されたら、自衛隊も必要な場合、武器を使用する(3)相手がさらに攻撃してくれば自衛隊が応戦する―という危険をあげて、「たとえ、武力行使を目的にしていなくても、補給や輸送などの『後方支援』が目的であっても、結果と
大阪市廃止ノー/住民投票 市民の共同、維新を破る
「やった、共同の力の勝利だ」「さあ、維新政治退場へ」―。大阪市の廃止・解体の是非を問う住民投票は１７日投開票され、大激戦・大接戦の末、「反対」が「賛成」を上回り、市の存続が決まりました。市内各地で開票のゆくえを見守った「反対」派の市民から歓声があがりました。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が大阪市をつぶし「一人の指揮官」（府知事）のもとでやりたい放題の独裁体制を築こうとした「大阪都」構想実現の野望は、市民の共同の力によって打ち砕かれました。 維新は「納税者をなめた既得権益の人たちは一回つぶして新しい『大阪政府』をつくっていきましょうよ」（橋下氏）と、反対する団体、政党をすべて税金を食い物にする集団かのように攻撃し、大阪市・市議会つぶしを宣言。その一方で、血税による「政党助成金」５億円以上をつぎ込んだ大量宣伝など「金権投票」を展開しました。 これに「大阪市をなくしたらあかん」「暮らしを壊す
大阪市長 VS 共・自・公 ＴＶ討論/財源激減 橋下氏、反論不能に
大阪市を廃止して五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票の投票日（１７日）を目前にした１５日、関西テレビの討論番組に、賛成派の大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と、反対派の日本共産党の山中智子大阪市議、自民党の花谷充愉府議、公明党の明石直樹市議が出席しました。 司会が「都構想で市民の生活がどう変わるか」など各党に質問しました。 山中氏は「庁舎建設などに６００億円、自主財源は４分の１になってしまい、府から（区への）交付金もどれだけ入るのかわからない。（住民施策の）何をやめるかを選ぶしかない」と述べ、反対派各党は、特別区の財源が激減し市民サービスを削減せざるを得なくなると批判しました。 橋下市長は「今の大阪市のままでは悪くなる」と危機感をあおり、「総務大臣のチェックまで受けて（特別区は）赤字になりません。確実に黒字」と反論。特別区では１７年間で累計２７００億円の活用財源ができると市の説
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