分権はむしろ福祉の敵です - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日新聞の５月４日の記事から、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100504ddm001010057000c.html（ガバナンス・国を動かす：第３部・中央と地方／２（その１） 省庁の抵抗「政治主導」） >厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官（４８）は、政府方針に反する回答をためらおうとはしなかった。 「社会福祉の中でも緊急的なものは中央集権的にやらないとだめです。分権だと迅速にできない。分権はむしろ福祉の敵です」 まったくそのとおり。 ところが、この記事を書いている毎日新聞の記者にとっては、これはけしからんことのようです。 >「何を一番やりたいのか。まさに地域主権の確立だ」「国と地方のあり方を大逆転させることが一番の本分」 鳩山由紀夫首相（６３）は自らが議長の地域主権戦略会議を開くたびに理想を語る。副議長の原口一博総務相（５０）は「ここが決
machineryの日々 ナショナルミニマムを巡る利害調整
01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 ここ最近のエントリをまとめてみようかと思いつつなかなか時間がとれなかったんですが、とりあえずのメモということで書いておきます。 チホーブンケンがナショナルミニマムの削減に直結するということはそちらこちらで認識され始めているように思いますが、先々週のナショナルミニマム研究会で湯浅誠氏がプレゼンをされたようで、（資料上の）4ページ目と5ページ目の対比がおもしろいですね。 ・住民により近い地方自治体のほうが、住民のニーズをきめ細かく把握している ・不要不急の規制が多すぎる ・規制は既得権益保持のための方便 ・責任だけ押し付けられ、財源はついてこない 国(中央政府）は信頼できない ← 支持＝不信感の裏返し ・国（中央政府）よりも地方自治体（地方政府）のほうがマシという根拠はあるのか？
廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活
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