前回参院選で投票用紙を机に広げて開票作業にあたる自治体の職員ら＝東京都中央区で2016年7月10日午後8時50分、北山夏帆撮影 有権者が投票用紙に候補者の名前を手書きする――。投票所ではごく当たり前になっている光景ですが、実は先進国では珍しいことです。「先生」たちには励みになっているようですが、こうした投票方式は専門家から「ガラパゴス化している」と指摘され、無効票などを生む背景にもなっています。なぜこのようなことになっているのでしょうか。【岡崎大輔】
あなたの参院選：日本式投票はガラパゴス 他国の主流は「記号式」 | 毎日新聞
前回参院選で投票用紙を机に広げて開票作業にあたる自治体の職員ら＝東京都中央区で2016年7月10日午後8時50分、北山夏帆撮影 有権者が投票用紙に候補者の名前を手書きする――。投票所ではごく当たり前になっている光景ですが、実は先進国では珍しいことです。「先生」たちには励みになっているようですが、こうした投票方式は専門家から「ガラパゴス化している」と指摘され、無効票などを生む背景にもなっています。なぜこのようなことになっているのでしょうか。【岡崎大輔】
今の自民党やりたい放題をもたらしているもの - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
総務省｜衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果 これは過去８回の衆議院総選挙における小選挙区の得票数（自民党と民主党）と投票率の推移を示したものである。 平成21年総選挙は自民党が民主党に大敗した選挙であったが、その際の自民党得票数は2730万1982。 それ以降の3回はすべて安倍総理が自民党総裁になってから迎えた選挙だが、得票数で見ると、すべて民主党に大敗した平成21年総選挙を下回っている。 「自民一強」と言われると、以前よりもはるかに自民党が強くなったかのように錯覚してしまいそうだが、そうではない。得票数で見れば、自民党の強さはたいして変わっていない。むしろ少し落ちている。 他方、民主党を見てみよう。大勝した平成21年総選挙では3347万5335 票も獲得しているが、平成24年総選挙では崖から落ちたような急降下を見せ、平成26年総選挙ではそこからさらに下がっている。そして、ご存
「世界で最も完璧に近い投票制度」オーストラリアの難解すぎる選挙
オーストラリア・シドニーのオペラハウス。写真右に写っているのはアメリカのペンス副大統領＝2017年4月23日 出典： ロイター すべての候補者に「優先順位」をつけて投票 過半数得票の候補が出るまで、ビリの票を「分配」 投票は権利でなく義務、投票しなければ罰金 どの候補者も政党も決め手に欠ける。どこに投票したらよいのか……。選挙のとき、そんなふうに感じた経験はありませんか？ でも、あなたがオーストラリア人ならば、そんな悩みは必要はないかもしれません。なぜなら、「必ずしも1人、1党に絞り込む必要なし」という選挙の仕組みだからです。どの人の投票も「ムダ」になりにくいことから、「世界で最も完璧に近い投票制度」と呼ぶ人もいるこの選挙、いったいどんなものなのか、紹介してみたいと思います。（朝日新聞シドニー支局・小暮哲夫）
被選挙権年齢、5歳引き下げを 野党3党が改正案提出 - 共同通信 47NEWS
民進、自由、社民の野党3党は18日、国政と地方の選挙に立候補できる被選挙権年齢を一律で5歳引き下げる公選法と地方自治法の改正案を衆院に共同提出した。7月の参院選で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたのを踏まえ、若者の政治参加を促すためには被選挙権年齢も下げる必要があると判断した。 改正案は、衆院議員のほか都道府県や市区町村議会の議員、市区町村長は「20歳以上」、参院議員と都道府県知事は「25歳以上」で立候補できることにした。 民法の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた場合、被選挙権年齢をさらに引き下げる検討を加えると付則に明記した。
参院選 東京選挙区の『定数6名』って多くない？ 〜改めて考える大選挙区制の問題点〜 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 気がつけば、いたるところで選挙ポスターの貼られた掲示板を見るようになりました。わたしは、千葉県から東京都まで通勤しており、両方の掲示版を見る機会がありますが、東京選挙区は掲示板がでっかいですね〜。 「支持政党なし」の東京選挙区の公認候補者の公営掲示板のポスターの様子です。どうです、４人しっかりと並んでますでしょ！！都選管の朝の抽選会に敢えて入らずに運を待ちました。抽選会のドアが閉まった時点で下に並べる事が確定し喜びました。 pic.twitter.com/uVHoC2KDpg — 支持政党なし (@sijinashi) 2016年6月22日 そして『支持政党なし』のポスターの存在感（笑）。いや、笑っている場合ではないのかもしれませんが。 ところで、今年から、参院選の選挙区が変わります。 (引用:来夏の参院選から実施 | ニュース | 公明党) 今まで、参議院
衆議院「一票の格差」是正にかこつけた定数削減で焼け太りする「穀潰し議員」（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現在、国会では、衆議院の一票の格差の是正の議論が行われています。 これは、最高裁判所が、直近の２０１４年１２月１４日の解散総選挙のうち、小選挙区選挙（全国の３００の各選挙区から一名の国会議員を選ぶ選挙）について、有権者が持つ一票の価値の格差（要するに選挙区ごとの有権者の数の格差）が最大で２倍を超える状態になっているのが、法の下の平等を定めた憲法１４条１項との関係で「違憲状態」とする判決を出したこと（最判平成２７年１１月２５日。判決文はこちらで読めます）に対応したものです。 最高裁判所は同判決で、２０１４年総選挙が憲法１４条の要求に反する、としながら、国会で格差是正をするのにそれなりに議論が必要で、そのためにそれなりに時間が必要であることから、ただちに憲法違反とはしませんでした。実は、最高裁判所は、その前の２０１２年の総選挙（民主党等が下野したときの総選挙）、２００９年の総選挙（自民党・公明
自公、比例0増4減で調整 衆院選改革骨子、議長へ6日提示 - 共同通信 47NEWS
自民、公明両党は、衆院選挙制度改革で比例代表の定数を「0増4減」とする方向で調整に入った。関係者が1日明らかにした。小選挙区定数削減や新たな議席配分方法「アダムズ方式」導入なども盛り込んだ関連法案の骨子を6日に大島理森衆院議長へ提示する。 大島氏が1日、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長と会談し、与党間で検討して提示するよう谷垣氏に求めた。民進党も法案骨子を6日に提出する予定だ。
大規模な選挙区見直し、２０年国勢調査後に先送り 首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、「一票の格差」是正をめぐり、衆院議長の諮問機関が答申で示したアダムズ方式の導入時期について「アダムズ方式による都道府県への議席配分見直しを伴う大規模な選挙区の見直しは、２０２０年に行われる大規模国勢調査の結果により行われる」と先送りする意向を示した。民主党の渡辺周氏に対する答弁。 首相は先送りの理由について「アダムズ方式を含む県を越える大規模な定数是正は、１０年ごとの国勢調査で行うべきだ。１５年の調査は簡易調査であって、５年後には大規模国勢調査の数字が出てくる。１５年の国勢調査にあわせて選挙を行うといっても、手続きなどをやると実質は来年以降。その３年後には次の見直しに取りかからなくてはならなくなる」などと語った。 ２６日に総務省が公表した１５年国勢調査の速報値に基づく朝日新聞の試算では、アダムズ方式を使って、首相が約束した衆院の議員定数を選挙区で６減
東京新聞:定数減は身を切る改革か:私説･論説室から(TOKYO Web)
衆院「一票の不平等」是正に合わせて、衆院議員の定数が十削減されることになりそうだ。消費税率引き上げで国民に負担増を強いる以上、国会議員が率先して身を切る必要がある、のだという。
衆院定数１０減案、自民了承 ２０年国勢調査もとに：朝日新聞デジタル
衆院選挙制度の改革で、自民党は１０日午前、２０２０年の大規模国勢調査の結果に基づいて都道府県単位の定数配分を見直し、同時に定数を１０減らす案をまとめた。衆院議長の諮問機関による答申の尊重を求める安倍晋三首相の指示を反映させたが、定数削減の実現は２０年以降になる。自民はこの案で他党との政党間協議に臨み、今国会での関連法改正をめざす方針。 自民の改革案には定数の削減数を盛り込まなかった。ただ、細田博之・選挙制度改革問題統括本部長は１０日の党会合で「首相が先頭に立って、定数削減問題を提起してきた。諮問機関の言う１０削減の実現を党方針とする」と説明した。 一方、最高裁判決で「違憲状態」とされた小選挙区の「一票の格差」については「答申に沿って、選挙区間格差が２倍を超えないよう法改正で対処する」とした。当面は１５年の簡易国勢調査結果に基づき、５年後の大規模調査まで格差を２倍未満に維持するよう都道府県内
衆院選挙制度改革：自民、定数削減を先送り | 毎日新聞
抜本改革は２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送り 自民党は２９日、衆院選挙制度改革について、当面は定数削減は行わず、都道府県内の区割り変更によって「１票の格差」を２倍未満に抑える案を提示する方針を固めた。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申は小選挙区６減、比例代表４減の計１０議席減を求めたが、こうした抜本改革は２０２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送りする。答申内容の受け入れを求める野党から批判の声が上がるのは必至だ。 調査会の答申は、現行制度よりも人口比をより反映する「アダムズ方式」と呼ばれる配分方法を採用し、小選挙区の都道府県配分を「７増１３減」、比例代表のブロック配分を「１増５減」し計１０減するよう提案した。
衆院選：定数削減、自民党内の抵抗必至 地盤議員多く調整難航か - 毎日新聞
衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東京大学長）がまとめた答申案は、人口比を反映しやすい「アダムズ方式」に基づき、人口が少ない地方の選挙区の議席削減を求めた。現在は自民党が議席を持つ県が多く、同党内から答申案に抵抗する声が強まりそうだ。安倍晋三首相は調査会の答申を尊重するよう各党に求めてきたが、曲折も予想される。【水脇友輔】 この記事は有料記事です。 残り826文字（全文1005文字）
衆院定数、１０削減を答申へ 議長諮問調査会：朝日新聞デジタル
衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大総長）は１６日、衆院定数を小選挙区で６、比例区で４、計１０減らして戦後最少の４６５とする案を決めた。そのうえで小選挙区の「一票の格差」を縮めるため、都道府県の人口比に基づく「アダムズ方式」で定数を再配分。小選挙区数は７増１３減になる。調査会は来月１４日、大島理森衆院議長に改革案を答申する。 １１月の最高裁判決は、選挙区ごとの一票の格差が最大２・１３倍だった２０１４年衆院選を「違憲状態」と指摘していた。 調査会案では、総定数４６５で、小選挙区２８９、比例区１７６となる。小選挙区を７増１３減すると、都道府県ごとの一票の格差は最大１・６２倍になる。定数減に伴う区割りが確定していないため、選挙区単位の格差はまだ分からない。一方、全国１１ブロックの比例区の定数もアダムズ方式で配分し、近畿や北関東など５ブロックで１減り、東京ブロ
衆院定数削減、首相前向き…来年にも実現の意向 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は２４日、大島衆院議長や自民党の谷垣幹事長ら幹部と衆院議長公邸で会談し、衆院選挙制度改革に伴う議員定数の削減に取り組む意向を表明した。 大島氏の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大学長）は１２月にも取りまとめる答申に定数削減も盛り込む方針で、自民党はこれを踏まえ、定数削減を来年中にも実現させる意向だ。 出席者によると、会談では細田博之幹事長代行が、衆院選の比例定数を現行の１８０から１５０に削減するなどとした自民党案を大島氏に説明した。首相も自民党案に沿って議員定数を削減することに賛意を示した。会談には川端達夫衆院副議長も同席した。 首相は今年２月、通常国会の施政方針演説でも「党派の違いを超えて、選挙制度改革、定数削減を実現させようではありませんか」と各党に呼びかけている。大島氏は今後、民主党や公明党など主要各党幹部からも意見を聴取する予定だ。
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選挙の供託金「世界一高くても合憲」 男性の請求棄却、東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
選挙制度改革、まず地方議会を 大佛次郎論壇賞を受賞して 砂原庸介：朝日新聞デジタル
国勢調査 「１票の格差」最大で2.334倍に NHKニュース
内閣支持率7ポイント下落46％ 政府与党に「緩み」77％ - 共同通信 47NEWS
公明幹事長「定数削減先送りに国民理解は困難」 NHKニュース
時事ドットコム：民公維、定数削減迫る＝自民「格差是正が優先」−衆院選改革