25日の東京市場で日経平均株価が急落した。終値は前週末比1010円安の1万9155円と2017年4月以来、約1年8カ月ぶりの水準となった。下げ幅は2月6日以来、今年2番目の大きさとなる。24日の米…続き[NEW] 株2万円割れ トランプ不況警戒 [有料会員限定] リスク回避の円買い復活、1ドル=109円台も [有料会員限定]
07年度国民生活白書「つながりが築く豊かな国民生活」が提出されたらしい。内容についてはまだちゃんと読んでいないのだが、概要版をながめながら元データを探したら恐ろしげな調査項目をみつけたので取り急ぎ紹介。 平成18年度版国民生活選好度調査の10ページ。2つの考え方を示してどちらの考え方に近いかを選ばせるものなのだが。 A 秩序を保つためには個人の自由を多少制限するのもやむを得ない。 B 個人の自由を尊重するためには秩序が多少乱れてもやむを得ない。 A 社会のために役立ちたいと思う。 B 個人の生活の充実が最も重要だと思う。 A 家族のために自分が犠牲になってもやむを得ない。 B 自分の生き方を大切にしたい。 このような形式の設問は、「一人でいるのが好き/大勢でいるのが好き」「歩道が狭くなっても車道を広くする/車道が狭くなっても歩道を広くする」などのような、AとBの間にある程度の排他性がある場
「サービス残業」として2006年度に労働基準監督署から是正指導を受けた企業は1679社、支払われた残業代は227億円を上回ったことが判明。企業数は前年度より155社増で、過去最高。支払い金額で見ると、03年度以降230億円で推移しており、これだけ摘発、是正指導がくりかえされているにもかかわらず、「サービス残業」がいっこうになくならないことも明らかになりました。 百万円以上のサービス残業是正指導、昨年度は1679社に(読売新聞) サービス残業改善せず・是正指導最多の1679社(NIKKEI NET) ↓これが厚生労働省の発表資料。 監督指導による賃金不払残業の是正結果―2006度は約227億円(厚生労働省 10/5発表) 百万円以上のサービス残業是正指導、昨年度は1679社に [2007年10月5日21時30分 読売新聞] 残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」について、2006年
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