お知らせ : 京都新聞
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基礎自治体は、３０万人規模がコスト的に最適といえるのか: 大阪都構想を、きちんと考えてみる
大阪都構想で二重行政解消が期待されることが多いが、実は都区に分割することでスケールメリットを失うコストの方が大きいのではないかということと、コスト増の部分だけ都区は負うので、都区が担う身近な行政サービスが低下するのではないかということ述べました。 これに対する橋下知事や大阪維新の会の方の反論として、次の２点を想定しました。 ○大阪市の行政は、無駄が大変に多いので、都区に分割しても、無駄を省くことで行政サービスの低下が防ぐことができる。 ○スケールメリットというが、基礎自治体のコスト的な最適規模は３０万人規模であり、都区に分割することでコスト増が起きることはない。逆にコスト減が期待できる。 前々回の「大阪市は無駄が多い」に続き、今回は「３０万人規模がコスト的に最適か」です。 まず、この点について、大阪府の自治制度研究会で、次のような資料で説明されています。 効率的な行政経費の観点として、府内
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