維新の会、参院廃止を提唱へ 政権公約で既成政党に挑戦状 －北海道新聞[政治]
維新の会、参院廃止を提唱へ 政権公約で既成政党に挑戦状 （02/11 09:31） 橋下徹大阪市長 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選に向けた事実上の政権公約「船中八策」に「参議院の廃止」を盛り込む方向で調整していることが１０日、同会関係者への取材で分かった。「既成政党ではできない改革」を旗印に検討を進める構え。衆院定数削減を唱えながら協議が進展しない国政に“挑戦状”を突き付ける狙いがある。 参院廃止は八策のうち「財政再建・行政改革」分野の柱に据える。同会幹部らは参院に関し、解散がなく中長期の課題に取り組めるという理念が失われ「衆院選落選者の救済機関」になっている側面があると分析。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
維新の会、ＴＰＰ参加公約に…橋下氏が骨格表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や日米同盟を基軸とした外交などを次期衆院選の公約として掲げる意向を明らかにした。 橋下氏はすでに、首相公選制や高所得者に対する年金の掛け捨て制の導入なども打ち出しており、維新の公約「船中八策(せんちゅうはっさく)」の骨格がほぼ固まった。 橋下氏は同日、市役所で記者団に公約の内容を問われ、「（ＴＰＰには）基本的には参加だ。ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を取り込む」と述べた。農家などの反発については、「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語った。 安保政策については、「日本は自主自立の防衛力を持たない。（米国に）頼らざるを得ないのが現実だ」と述べ、日米同盟を基軸とする外交を支持する考えを示した。一方、米軍普天間飛行場移設など沖縄県の基地問題につい
朝日新聞社デジタル：市職員の選挙活動、記名調査 橋下市長方針 - 関西ニュース一般
大阪市は１０日から、すべての市職員を対象に、市長選などの選挙活動に関与したかについて、記名式のアンケートを実施する。橋下徹市長は９日、職務命令でアンケートへの回答を義務づけ、拒んだ職員の処分も検討すると表明した。地方公務員の政治活動は地方公務員法や公職選挙法で規制されているが、強制的に政治関与の有無を問う調査は波紋を広げそうだ。 職員対象のアンケートでは、ビラ配布といった選挙活動に携わったかを質問。橋下氏は、職員が不適切な行為を申告した場合も処分を軽減するとし、実態解明を優先する姿勢を示した。 調査に先立って市は９日、「行政と政治の分離について」と題した見解を発表。昨年１１月の市長選に際し、市の広報誌などで「（橋下氏が掲げる）都構想に反対する立場から情報発信していた」と認めた。
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