野党４党と市民連合 教育の原則無償化や原発ゼロで一致 | NHKニュース
民進党や共産党など野党４党は、市民団体、「市民連合」と、会合を開き、次の衆議院選挙で、安全保障関連法の廃止に加え、教育の原則無償化や、「原発ゼロ」を目指すことなどを共通して訴えていくことで一致しました。 そして、安全保障関連法の廃止に加え、小学校入学前の就学前教育から大学までの教育の原則無償化や、「原発ゼロ」を目指すること、それに、立憲主義と平和主義を脅かす憲法改悪の阻止などで一致しました。 また会合では、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「内心の自由を脅かすものだ」として、廃案を目指して、連携して活動を進めることも申し合わせました。 民進党の野田幹事長は、記者会見で、「ことしは政治決戦の年だと思うので、緊密に連携を取りながら、安倍政権打倒に向けて全力を尽くしていきたい」と述べました。 共産党の小池書記局長は、「来たるべき衆議院選挙で、野党と市民の共闘で、安倍
避難指示解除、住宅無償提供打ち切り、そして福島の若者たちによる『Ｕ２３５の少年たち』の巻-雨宮処凛がゆく！
４月１日、新しい年度が始まるこの時期、原発事故で避難指示が出ている地域にも様々な動きがあった。 １日には福島県の富岡町での避難指示が解除。その前日の３月３１日には浪江町、飯館村、川俣町で帰還困難区域を除いて避難指示が解除。対象となるのは３万２０００人。１日には浪江町で、JR常磐線が６年ぶりに運転を再開した。 本来であれば、喜ばしいことである。が、年度を区切ったその日から、避難指示が出ていた地域が「安全」になるのか、疑問を持つ人は多いはずだ。 「週刊金曜日」（３月３１日号）には、グリーンピース・ジャパンの鈴木かずえ氏による「避難指示解除の飯館村、恐るべき推定生涯被爆線量 住民の『帰らない権利』奪うな」という記事が掲載されている。 この記事では、避難指示解除を受けてグリーンピースが生涯被曝量を推定した結果が公表されている。なぜ、グリーンピースがこのような調査をしたのか。それは「国はこの推定をし
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