大阪府立病院機構「大阪母子医療センター」(大阪府和泉市)は12日から、命の危険がある新生児を搬送するのに必要な専用保育器の購入資金を集めるため、クラウドファンディングを活用した寄付への協力を呼び掛ける。10年以上前に導入した保育器は全て耐用年数を過ぎているが、資金難で買い替えができないままだ。募集期間は10月27日まで。 クラウドファンディングは、インターネットを通じ、資金を公募する仕組み。
関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典で、追悼碑の前に献花する参列者たち=東京都墨田区で2017年9月1日午後0時18分、中村藍撮影 1923年の関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者を慰霊する式典が1日、東京都墨田区の横網町公園で営まれた。日本と韓国・北朝鮮の友好を深めることを目指す市民団体「日朝協会」などでつくる実行委員会が主催。約500人(主催者発表)の参列者は理不尽に殺された朝鮮人を悼み、事件を忘れないことを誓った。 関東大震災の発生直後、「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などのデマが広がり、軍や警察、民衆らにより、多数の朝鮮人が虐殺された。園内の朝鮮人犠牲者追悼碑には、「誤った策動と流言飛語のため6000余人にのぼる朝鮮人が尊い命を奪われました」と刻まれている。内閣府の中央防災会議の報告書は、虐殺による犠牲者を震災による死者数10…
東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場(江東区)と築地市場(中央区)の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は10日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由…
安倍晋三首相(左)に要望書を手渡す被爆者5団体の代表者=長崎市内のホテルで2017年8月9日午後0時23分、矢頭智剛撮影 被爆者団体、安倍首相に 禁止条約に批准しない方針で 長崎への原爆投下から72年の「原爆の日」を迎えた9日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。平和祈念式典後に長崎市内で安倍晋三首相と面談した被爆者団体代表は、核兵器禁止条約に日本政府が批准しない方針を示していることに強く憤った。 「あなたはどこの国の総理ですか」。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長を務める川野浩一さん(77)は被爆者団体からの要望書を安倍首相に手渡した際に迫った。「ヒバクシャの願いがようやく実り、核兵器禁止条…
7月の東京都議選で当選した127人の都議に毎日新聞が安倍政権の評価や憲法改正の賛否について尋ねたところ、小池百合子知事が率いる第1会派「都民ファーストの会」の議員のほとんどが無回答とし、その理由について記した議員の大部分が「都政に専念するため」と説明した。都民ファースト本部から示された模範回答を、そのまま書き込んだといい、所属議員からも「自由な発言が許されない雰囲気がある」との声が上がっている。【関谷俊介、円谷美晶】 アンケートでは8日に予定されている都議会臨時会を前に、都議の政治的スタンスを確認するため「安倍政権を評価するか」「憲法改正に賛成か」を尋ね、都民ファースト所属の2人を除く125人から回答を得た。
被爆から約8カ月後のカラー写真。旧広島瓦斯本社(中央)の右奥には旧燃料会館(現・レストハウス)、右端に旧本川国民学校も見える=原医研提供 1946年春ごろに広島原爆の爆心地から500メートル圏内を写したカラー写真が、広島大原爆放射線医科学研究所(原医研)で見つかった。写真は米軍病理学研究所(AFIP)から73年以降に返還された資料の一部で、原爆の威力を調べた米戦略爆撃調査団が撮影したとみられる。被爆から約8カ月後でも爆心地付近は焼け野原のままだが、バラックなどが確認できて少しずつ復興する様子がうかがえる。 当時、カラー写真の撮影技術があるのは米軍などに限られ、原医研は「被爆の実相が詳しく分かる貴重な資料」としている。
百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録への推薦が決まり、喜ぶ関係者ら=堺市堺区で2017年7月31日午後4時44分、三浦博之撮影 31日の国の文化審議会で世界文化遺産登録への推薦が決まった大阪府の「百舌鳥(もず)・古市古墳群」(堺市、羽曳野市、藤井寺市)。近畿2府4県で唯一、世界遺産のない大阪府にとって登録は悲願だが、過去3回の挑戦は見送られ、4度目でようやく結実した。2019年の登録を目指してスタートラインに立った地元では歓声がわき起こった。 午後4時前、大阪府庁には世界文化遺産登録推進本部会議メンバーらが集合。会長の松井一郎知事が「推薦候補に決定された」と報告すると、本部長の竹山修身・堺市長らから拍手が起きた。松井知事は「今回は第一歩。正式に登録されたら全身で喜びたい」と気を引き締め、竹山市長は「まずは喜びたい。登録まで頑張りたい」と笑顔を見せた。
停滞した前線に湿った空気が流れ込んだ影響で、東北地方は23日、大雨に見舞われた。秋田県では、秋田市雄和で降り始めからの雨量が約350ミリに達し、7月の平均総降水量の約1.7倍を記録し、県内を流れる雄物川が氾濫した。22日から23日にかけて仙北、由利本荘、大仙の3市と美郷町が住民約2万5000人に避難指示を出したほか、7市3町が約9万6000人に避難勧告を出した。 気象庁によると、22日午前2時の降り始めから23日午後4時までの雨量は、秋田市雄和348.5ミリ▽秋田県横手市314.5ミリ▽同県仙北市角館町300ミリ▽岩手県雫石町葛根田222ミリ▽同県西和賀町沢内201.5ミリ--など。
毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は26%で、6月の前回調査から10ポイント減。不支持率は12ポイント増の56%だった。支持率が20%台になったのは2012年12月の第2次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年9月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は62%(3月調査は41%)で、3期目も「総裁を続けた方がよい」の23%(同45%)を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は76%に達し、「信用できる」は11%。内閣支持層でも「信用できない」(49%)が「信用できる」(36%)よりも多かった。首相は24、25両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が
ヘイトスピーチを繰り返してきた男性らによってデモが予告され、路上で抗議する崔江以子さん(中央)ら=川崎市中原区で2017年7月16日、後藤由耶撮影 在日コリアンへの憎悪をあおるヘイトスピーチデモを主催し、横浜地方法務局から繰り返さないよう勧告を受けていた男性らが16日午前、川崎市中原区でデモを行った。男性は昨年6月にもデモを強行したが、警察の説得などで中止に追い込まれ、ブログで再度のデモ実施を予告していた。現地にはデモに抗議する市民ら数百人が集まり、「ヘイトデモ中止」と声を上げた。 デモを呼びかけた男性は2013年以降、川崎市内で10回以上ヘイトデモを実施。15年以降は民族浄化を想起させる「川崎発日本浄化デモ」と題し、同市川崎区臨海部の在日コリアンの集住地域、桜本地区を標的に「ゴキブリ朝鮮人は出て行け」「じわじわと真綿で首絞めてやる」などヘイトスピーチを繰り返してきた。極右政治団体「日本第
7日採択の核兵器禁止条約の全文は次の通り。 【前文】 本条約の締約国は、国連憲章の目的と原則の実現に貢献することを決意。 核兵器の使用によって引き起こされる破局的な人道上の結末を深く懸念し、そのような兵器全廃の重大な必要性を認識、全廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である。 偶発や誤算あるいは意図に基づく核兵器の爆発を含め、核兵器が存在し続けることで生じる危険性に留意。こ… この記事は有料記事です。 残り6990文字(全文7200文字)
参院予算委員会で学校法人「加計学園」による国家戦略特区での獣医学部新設計画について民進・福山哲郎氏の質問が終わり、資料を秘書官に手渡す安倍晋三首相=国会内で2017年6月16日、川田雅浩撮影 毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント下落。不支持率は44%で同9ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは2015年10月以来。学校法人「加計(かけ)学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。
加計学園の獣医学部新設計画で、国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが15日に公表された文科省の資料で分かった。官邸主導で「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いがさらに強まった。 文科省は獣医師の過剰を防ぐためとして獣医学部新設を認めていなかったが、諮問会議は昨年11月9日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定。加計学園が今年1月20日に事業者に認定された。京都産業大(京都市)も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となり、断念した経緯がある。
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、文科省は15日午後、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。これを受け、内閣府も調査を実施することを決めた。 文科省は、国会で追及された「総理のご意向」などと書かれたA4判8枚と昨年9月26日付の「内閣府審議官との打合せ概要」とされる文書などが省内に存在するかを確認。関係者によると、8枚のうち「総理のご意向」など6枚については同様の文書が見つかったという。ただ、民進党などが公表した文書と様式などが一部で異なるという。「官邸の最高レベルが言っている」と記された「打合せ概要」は同内容の文書が確認された。確認…
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