『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見・説明会｜藤井 聡
「大阪都構想の危険性」に関する学者所見 【重要！】計108名分（5月9日時点） 全文 【重要！】計108名分（5月9日時点） 抜粋 ※上記、平成27年5月9日時点 （記者会見日時） 日時：平成27年5月5日（火） 午後２時～ 場所：TOG（大阪梅田）１・２号室（大阪市北区梅田1-1-3-1700 大阪駅前第3ビル17F） （趣旨） ５月１７日に住民投票が行われるいわゆる「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と五分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割とい
「都構想による二重行政解消効果は１億です」の正式な根拠｜藤井 聡
二重行政解消額はどの程度なのか？ 賛成派は、数千億と言い、反対派はたった年間１億円と言っている….というのを聞けば、詳しく知らない方々は、何が正しいのかわからない、ということになっているものと思います。 ただし、大阪府議会の議論で「都構想にしなければ解消できない二重行政なんて、年間１億円しかないじゃないか！」ということが、明確になった答弁が、下記からご覧いただけます。 （少々たどりにくいですが、 http://www.pref.osaka.lg.jp/gikai_somu/2702outline/270310soumu.html における３月１０日の「２ 花谷 委員(外部サイト) 」をクリックください） これの、最初から半分強のあたり。。。のところです。 「花谷議員：次に、二重行政の解消に向けて、AB項目の取組を進めてこられたと思うんですが、制度を変える、即ち大阪市を廃止・分割しないと、解
橋下市長が公職選挙法違反容疑で大阪府警に告発されました。｜藤井 聡
（※ 下記の件、関係者に改めて情報を伺いましたところ、『訴えの趣旨は成立しているものの、説明内容等を精査したところ、「決定的な発言」はされておらず、（犯罪として）事実を構成することはできないという判断があり、不受理となった』と伺いましたので、ここで改めてご紹介差し上げます） 昨日、橋下市長が、公職選挙法違反容疑で、大阪府警に告発されたそうです。 下記情報によれば、いずれかの「新聞」で報道されたようです。 『大阪市の特別区設置協定書に関する住民説明会で、橋下徹大阪市長が自らの見解を強調する説明をおこない、地位を利用して住民投票に賛成するよう誘導しているとして、元市職員らが4月20日、橋下氏を公選法違反容疑で大阪府警に告発。』 http://t.co/r38k7KyIHP (https://twitter.com/ck_um/status/590280603578171394?s=03) つま
新潮45：『「橋下維新」はもはや“圧力団体”である』のご紹介｜藤井 聡
今月の新潮４５では、拙稿、 「橋下維新」はもはや“圧力団体”である ／ 藤井聡 を大きく取り上げて頂きました。 http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/ 下記に、そのさわりの部分だけ、ご紹介します。後半には、今回の「騒動」の顛末を解説差し上げております。 「日本の政治」「日本の自由社会」を守るためにも、是非、一人でも多くの方々に本誌に実際に、お目通しいただきますこと、心から祈念しております。 どうぞ、よろしくお願いいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「橋下維新」はもはや圧力団体である 京都大学大学院 藤井聡 【大阪が陥っている「学習性無力感」】 今、大阪では、「言論の自由」が深刻な危機を迎えている。 この危機が放置されれば、それは「民主政治の危機」に直結し、最終的には「国民の安寧」の危機に繋がりかねない。まっとうな政治は自由な言
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橋下維新が大阪で「だけ」人気を誇る理由（都構想＝大阪のみをターゲットにした商品開発）｜藤井 聡
「住民投票は今回限り！」vs「住民投票は可決されるまで何度でも！」 ～橋下氏（今）vs橋下氏（３年前）～｜藤井 聡
佐々木氏は以前、藤井と同様のロジックで「特別区を廃止して、東京市を作れ」と主張していました。｜藤井 聡
