ル・マン24時間レースを運営するACOフランス西部自動車クラブは、ル・マン24時間が開催されていた6月14日に、2013年からアジアン・ル・マン・シリーズ(AsLMS)を開催すると明らかにしているが、ラウンドと出場可能車両が発表されたのみで、まだ詳細は明らかになっていない。
ル・マン24時間レースを運営するACOフランス西部自動車クラブは、ル・マン24時間が開催されていた6月14日に、2013年からアジアン・ル・マン・シリーズ(AsLMS)を開催すると明らかにしているが、ラウンドと出場可能車両が発表されたのみで、まだ詳細は明らかになっていない。
電気自動車普及協議会は、6月27日、東京都内において、超小型モビリティ部会とEVコンバージョン部会の会合を行った。 超小型モビリティについては、6月国土交通省からガイドラインが発表されたばかりであり、会員の関心も高いことから、同省自動車局技術政策課車両安全対策調整官の永井啓文氏を招き、状況説明が行われた。 「現在の日本社会は、高齢化や人口減少、公共交通の収益悪化やサービス後退など、深刻な問題が山積しています。一方、地域交通においては、自動車による移動距離は10km以内が約6割、乗車人員は2人以下が大半であり、多くのクルマがオーバースペックになっている可能性があります。社会のニーズに応えたクルマ作りが、地域の諸問題を解決するための一助になるのではないかと考えています」 超小型モビリティの導入の理由についてこのように説明した永井氏は、2010年度から各地で実証実験を行い、その結果8割の人が利用
私たちの知らないところで、私たちの知らない人が、私たちが遭遇した困難のために祈ってくれている。東日本大震災に際して、世界中の人々から多くの救いの手が差し伸べられたことは記憶に新しい。が、私たちが知らないこんな話もあった。(フジサンケイビジネスアイ) 先日、フェイスブックの会員の間で反響を呼んだ1枚の写真があった。写真は何の変哲もないただのパソコン基板。だがよく見ると小さな字で「God Bless Japan(日本に神のご加護を)」と祈りの言葉が印刷してあったのだ。 基板とはパソコン内部に装填(そうてん)されている主要部品で、普段はまったくユーザーの目に触れることはない。そこに日本への思いやりのメッセージがあった。 会員からは次々と「ありがとう。感激です」「感動した」など感謝のコメントが書き込まれた。同時に、いったい誰が、何のために、パソコンの内部基板にこのようなメッセージを印字したのだろう
印刷 ひたちなか海浜鉄道(茨城県ひたちなか市)が、湊線で新駅設置を検討していることが分かった。新規利用客の掘り起こし策として、市などがつくる「湊鉄道対策協議会」に説明した。ひたちなか市柳が丘地区に置く想定で調査を進めるという。 新駅構想は来年度から5年間の方針を定める「(仮称)湊線第2期基本計画骨子」の中で示された。少子高齢化などにより、今のままでは輸送人員の先細りは避けられないと予測。その対抗策の一つとして新駅の設置が提案された。早ければ2014年10月の供用開始を目指している。 柳が丘は那珂湊駅と中根駅の間の地区で住宅団地もあり、地元自治会などが新駅を要望していた。海浜鉄道は、新駅を設置すれば、17年度の輸送人員は設置しない場合より1万4千人多い75万6千人に増えると予測。国の補助制度を使った場合の試算では、17年度の営業損益の赤字も1665万円から1452万円に減らせるとしてい
ネット通販最大手の楽天が旗振り役となり、1日に発足した経済団体「新経済連盟」(新経連)が経済界に波紋を呼んでいる。発足時の会員企業はインターネット関連企業を中心に779社に上り、1494社(11日現在)の経団連の半数を超える。「第2経団連」ともささやかれる新経連は何を目指し、どんな影響力を持ち得るのか。楽天の三木谷浩史会長兼社長が抱える野心の行方に、政界も無関心ではいられない。(フジサンケイビジネスアイ) 「新しい日本を切り開こうという気概のある会社は、どんどん受け入れる」。新経連の設立総会後に会見した三木谷氏は、勢力拡大に強い意欲をみせた。 楽天タワー(東京都品川区)に拠点を置く一般社団法人の新経連は、2010年2月に発足した「eビジネス推進連合会」の名称を変更する形でスタートを切った。会員の多さにはそうした事情があり、楽天やカカクコム、グーグル(日本法人)、ディー・エヌ・エー(DeNA
いよいよ26日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Gの離反など政局の動きの報道に終始しています。 26日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」(読売社説)、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」(産経社説)と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を(6月26日付・読売社説) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
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この結果、当初懸念されていた大規模停電などの事態は起こらず、東京電力管内の企業のピーク時電力消費量は前年比で2割程度減少したとされる。家庭でも15%程度、使用量が抑えられた。8月から10月にかけて、電気料金の請求書を見て「ずいぶん安くなった」と実感した人が多かったことだろう。 ところが、11月以降、原油等の価格上昇に伴って全国の電力会社は燃料費調整額を上乗せした。このため、12月の電気料金の請求金額は前年比で数%程度しか下がっていないケースが多くなった。「何かの間違いじゃないか」と思った人も少なくなかったようだ。 関西電力管内では、冬季に前年比10%の電力消費削減が求められた。ところが燃料費調整額の上乗せは約10%にもなっている。これでは電力消費量を削減しても、コスト面のメリットは見込めない。今年度に入って燃料費調整額はさらに上昇することが予想される上に、電気料金の値上げも進みそうだ。現に
事務所や事業所など、作業する場所に必要な明るさは、労働安全衛生法をはじめとした法令で定められている(ガイドライン)。例えばJIS規格では、事務スペースで750ルクス以上の照度が必要と定めている。オフィスビルなどではこうした規格に対応するため、1000ルクス以上の照度を確保できる照明設備を整備しているケースが多い。ところが、海外ではこの規制値がまったく異なっている。米国では200~500ルクス、ドイツでは500ルクス、オーストラリアに至っては160ルクスが、最低照度だ。これらに対して、1000ルクス以上というのは、いかにも過剰である。日本のすべての事業所が500ルクスにすれば、全国で150万キロワットのピーク時電力消費量を抑えられる。実に原子力発電所1基分程度の出力に相当する。 同様に、空気の清浄度を確保するため、二酸化炭素濃度は1000ppm以下と法令で定められている。室内の換気はこの基準
大阪府吹田市の万博記念公園南側のエキスポランド跡地に教育・娯楽施設を計画している三井不動産(東京都中央区)は、施設の一つとして建設する観覧車が高さ170メートルに達する、と吹田市に提出した環境影響評価提案書の中で明らかにした。市が26日、提案書の公開を始めた。 完成は数年後の予定。実現すれば、日本最大級の葛西臨海公園(東京都江戸川区)の観覧車(高さ117メートル)を抜く。計画では、跡地17.3ヘクタールに観覧車のほかショッピング施設や水族館を建設の予定。三井不動産は昨年12月、跡地を活用する運営事業者に選定されていた。 跡地の南東側にはサッカーJ1のガンバ大阪が新スタジアムを建設する計画で、2014年度完成を目指している。 関連リンクガンバ新スタジアム建設、めざせ募金15億円(2/4)エキスポ跡地、教育テーマの施設に 三井不動産が運営へ(11/12/12)エキスポ跡地に2社 パラマウン
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