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仏パリで、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を守りながらくつろぐ人々（2020年7月23日撮影）。 (c)Christophe ARCHAMBAULT / AFP 【8月9日 AFP】フランスの首都パリは8日、新型コロナウイルスの感染者数が市内や周辺地域で増加している状況を踏まえ、屋外の混雑する場所や観光地でのマスク着用を義務付けると発表した。 屋外でのマスク着用は、10日朝からパリと周辺地域で義務付けられる。この措置をめぐっては、アンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長が今月に入って正式に要請したことで広く予想されていた。 警察は「大勢の人が集まる特定の地域で」11歳以上の人全員にマスク着用を義務付けると発表した。 対象地域にはセーヌ川（Seine River）沿いやパリ市内の100か所超の街路、サクレクール寺院（Sacre-Coeur basilique）があるモン

明治25年創業、横浜で120年続く老舗和菓子店「金米堂（きんぺいどう）」の本店で以前から食べたかった「梅どら焼き」を買ってみました。 金米堂本店はJR根岸線「石川町駅」を降りてすぐの場所にあり、常時20種類以上の和菓子を取り揃えます。 銅板で手焼きするどら焼きは特に人気の商品です。 金米堂（きんぺいどう）本店について 石川町駅を降りて徒歩1分ほど、路面店として構える金米堂本店。 熟練の技術を持つ職人さんが作る和菓子をどら焼きをはじめ、季節の和菓子や米菓子など種類豊富に取り揃えます。 金米堂本店「梅どら焼き」 金米堂本店といえば人気なのは銅板で焼き上げる「どら焼き」です。 中でも「梅どら焼き（297円税込）」は珍しく、白インゲン豆の餡と青梅の甘露煮を組み合わせいただけます。 どら焼きの皮には「MOTOMACHI」「横浜ベイブリッジ」が焼印がされているので横浜元町・山手散策の思い出やお土産にも

レバノン・ベイルート（ＣＮＮ） レバノンの首都ベイルートで８日、多数の死傷者を出した大爆発をめぐって政府の責任を追及する大規模なデモがあった。参加者らは複数の省庁を占拠し、治安部隊と衝突した。 政権打倒を訴えるデモ隊は、まず外務省ビルを占拠して「革命の本拠地」にすると宣言。続いて環境省と経済省を占拠し、金融危機の責任を問われる銀行協会のビルに火をつけた。 昨年１０月に全国で起きた反政府デモ以来、最大規模の抗議行動となった。ディアブ首相はデモ発生から数時間後、前倒し選挙の実施を表明した。 市中心部の殉教者広場には同日午後、政権高官らへの「報復」を求めて数万人が集結した。デモ隊の一部は暴徒化して治安部隊に石や爆竹を投げ付け、治安部隊は催涙ガスやゴム弾で排除を図った。 レバノン赤十字によると、この日の衝突で治安部隊員１人が死亡。デモ参加者２００人以上が負傷し、そのうち６３人が病院へ運ばれた。負傷

事業所や商業施設、公共施設の敷地、駐車場などで降雪と同時に除雪することで積雪を防止する除雪ドローンです（2024年冬導入予定）。

夢の｢光熱費ほぼゼロ｣にまた一歩。無人ヨットで水素を運搬したいテック企業が、2m級のドローンでテスト帆走に成功2020.08.09 14:3011,405 西谷茂リチャード 逗子に無人ヨット来た。 ｢エネルギーを限りなくタダ｣にするために、水素をタダで生産→運搬→提供することを狙う日本発ベンチャー、エバーブルー・テクノロジーズ。ちょっとブッ飛んでいる野間恒毅さんが進めているこのプランの鍵となるのが、洋上のソーラー水素プラントと消費者のいる陸を結ぶ無人ヨットの開発です。 6月に2m級の帆船ドローン｢Type-A｣の開発とテストが成功し、いよいよ現実味を帯びてきました。 なぜ洋上？ なぜ水素？毎年の夏が暑くなっていくようにも感じる近年。刻々と深刻度を増す地球温暖化に歯止めをかけるには、再生可能エネルギーの普及が必要と言われています。そのなかでも有望なのがソーラー（太陽光）発電ですが、日本はソー

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

アメリカ宇宙軍が2020年7月23日に「ゴースト」という名前の馬を新たに雇用したことを発表しました。 US Space Force hires a horse to boldly go where rockets can't. (The beach) | Live Science https://www.livescience.com/space-force-space-horse.html The Space Force Has a Space Horse | Vandenberg Air Force Base https://www.popularmechanics.com/military/weapons/a33447897/space-force-horse-ghost/ 2019年12月に正式に発足されたアメリカ宇宙軍は、1947年にアメリカ空軍が創設されて以来72年ぶりにアメリ

米国のヒスパニック系では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染率と死亡率が過度に高くなっていることが最新研究で明らかになった。密集した生活環境や医療の不足、高リスクの職種といった既知の要因に加えて、大気汚染などの新たなファクターが影響していると見られる。 学術誌「Annals of Epidemiology」に7月23日付で発表された同研究によると、人口に占めるヒスパニック系の割合が特に高い（具体的には17.8%以上を占める）米国の郡を調査したところ、北東部のヒスパニック系住民は、白人に比べて新型コロナウイルスの感染率が過度に高かった。 その要因としては、パンデミック初期にホットスポットとなり、ウイルスが蔓延した同地域で、現場で働く「エッセンシャルワーカー」が多く、在宅勤務ができなかったことや、密集した居住環境、大気汚染が肺にダメージを及ぼすエリアに暮らしていることなどが挙げ

米連邦通信委員会（FCC）が、アマゾンによる3000基を超える通信衛星の打ち上げ計画を承認したことが明らかになった。大量の衛星から成る「メガコンステレーション」に関しては、様々な問題が指摘されている。 FCCは7月30日、アマゾンの「プロジェクト・カイパー（Project Kuiper）」を承認した。この計画は、3236基の衛星で構成されるメガコンステレーションを地球周回軌道上に配備し、地上に向けてインターネット接続サービス提供するものだ。 今後、ジェフ・ベゾス率いるアマゾンは、2026年までに衛星の半分を、2029年までに残りを打ち上げることになる。同社は宇宙インターネット市場に参入し、スペースXの「スターリンク（Starlink）」や、英国に本拠を置く「ワンウェブ（OneWeb）」などと競合することになる。 アマゾンが目指すのは、地球低軌道に衛星を隈なく配備し、地上の人々がどんな僻地に

ハリウッドの映画スタジオは、中国政府の機嫌を損ねないように自ら検閲を行っているとのレポートを米国のNPO団体が発表した。中国での映画の興行収入は、間もなく米国を上回ると予想されており、このトレンドは今後も続いていきそうだ。 自由な表現を擁護する米国の非営利組織PEN Americaは8月5日、米国の映画スタジオの多くが、中国で上映権を獲得するために映画の内容に修正を加えていると指摘した。 2019年の中国での映画興行収入が約95億ドル（約1兆円）に達した一方で、米国の映画興行収入は前年から4％マイナスの115億ドルだった。 PEN Americaによると、米国の映画スタジオは中国での人権の抑圧や、議論を呼ぶチベットや台湾関連の問題に向き合うことを避けているという。 その一例としてあげられたのが、マーベル・スタジオ製作の2016年公開の映画「ドクター・ストレンジ」の件だ。この作品の原作コミッ

中国の習近平国家主席（左）とドナルド・トランプ米大統領（2017年11月9日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【8月8日 AFP】米国家防諜（ぼうちょう）安全保障センター（NCSC）のウィリアム・エバニナ（William Evanina）長官は7日、中国が11月の米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の再選を望んでおらず、選挙介入の工作を進めているとの見解を示した。また、中国がトランプ氏を「予測し難い」人物だとみているとの考えも示した。 エバニナ氏は「われわれは中国がトランプ大統領の再選を望んでいないとみている」「自国の利益に反するとみている政治家らに圧力をかけるため、中国は米大統領選に向けて影響力を拡大している」と指摘。 また、ヒューストン（Houston）にある中国総領事館の閉鎖や香港・南シナ海（South China Sea）に対す

「ＴｉｋＴｏｋ」に投稿し、裁判所から禁錮２年の有罪判決を言い渡されたハニーン・ホサムさんの投稿動画一覧（本人のＴｉｋＴｏｋアカウントより・共同） 動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に自分のダンス姿などを投稿した若い女性らを、エジプト当局が堕落として拘束する事件が相次いでいる。保守的なイスラム社会で女性の動画投稿が広がることを当局は嫌ったとみられ、禁錮２年を言い渡された女性もいる。 地元紙などによると、今年４月、検察当局はＴｉｋＴｏｋで１３０万人のフォロワーを抱える女子大生ハニーン・ホサムさん（２０）を拘束。動画でハニーンさんは肌を露出しない長袖の服装でダンスし、視聴者の女性に「動画投稿を収入にしよう」などと呼び掛けていた。裁判所は７月下旬「家族の価値を侵害した」として禁錮２年の有罪判決を言い渡し、日本円で２００万円相当の罰金支払いを命じた。４月以降、薄着姿などを投稿した人を含

国連｢古いエアコンをどうにかしないと人類は自分自身を蒸し焼きすることになるよ｣2020.08.08 21:0063,995 Dharna Noor - Earther Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） 内容の寒さは温暖化を帳消しにできそうなのに……。 国連の新しい報告書によると、｢エネルギー効率が高くて気候に優しいエアコン｣に切り替えれば、今後40年間で最大4,600億トンの温室効果ガスを世界全体で節約できるそうです。これは、2018年に世界が排出した温室効果ガスの約8倍に相当するのだとか。つまりエアコンを進化させれば40年間で8年分の温室効果ガスを削減できると。 Institute for Governance and Sustainable Developmentで冷却効率プログラムのマネージャーを務めるガブリエル・ドレイファス氏は、電話会見で

テニアン島に到着した巨大なプルトニウム爆弾「ファットマン」。1945年8月9日に長崎へ投下された。（UNIVERSAL HISTORY ARCHIVE/GETTY IMAGES） 1945年の夏、米国が世界で最初の原子爆弾を投下したとき、戦争は永久に変わった。たった1個の爆弾が、都市とその住民を丸ごと消し去ってしまう時代が訪れたのだ。 米国は、7月にニューメキシコ州の砂漠で原子爆弾の爆発実験を行った後、8月に日本の広島と長崎に原爆を投下した。だが、長崎への投下から日本が降伏するまでの6日間、米国はこれで終わりとはまだ考えていなかった。次の原爆投下は間近に迫っていた。 長崎への投下で米国は原爆を使い果たしており、降伏しなければさらに原爆を落とすというのはハリー・トルーマン大統領の脅しだったとする主張が根強くある。しかし、それは決して単なる脅しではなかった。 第二次世界大戦末期、米国はできる限