【速報】約14年間配達せず郵便物500通隠す ゆうメール約100個も 筑波学園郵便局（茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース
日本郵便関東支社は1日、筑波学園郵便局(つくば市吾妻)に勤める契約社員の50代男性が約14年間にわたり郵便物約500通などを自宅などに隠し、配達しなかったと発表した。同支社は現在、全容解明に向け調査中としたうえで「関係者の皆様に多大なるご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。社員の処遇については社内規程により厳正に対処するという。 同支社の調査に対し男性は事実関係を認め「郵便物を配達しきれず、(配達せずに)戻ると他の社員に迷惑を掛けることになるので、『持ち戻り』を知られたくなかった」と話しているという。 同支社によると、男性は2006年ごろから20年4月ごろまで、郵便物約500通を配達せず、自宅や郵便局の自分のロッカーに隠した。ゆうメール約100個も隠匿。8月27日に同郵便局で定例のロッカー点検を実施した際、社員のロッカーから郵便物などが見つかり、社内調査で、隠匿の事実が発覚
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米ノーステキサス大学、中国国費留学生らを追放「1カ月内帰国を」
中国メディアの報道によると、米国のノーステキサス大学が8月26日、在籍中の中国国費留学生と訪問学者に対して、1カ月内に帰国するよう通達した。ポンペオ米国務長官は31日、米メディアに対して、中国当局による技術情報の窃盗を防ぐため、今後数週間内、中国人留学生の入国規制に関するさらなる措置を発表する予定だと述べた。 インターネットに中国人国費留学生あての同大電子メールは投稿された。同大は、中国教育部（省）直属の国家留学基金管理委員会（CSC）が派遣した国費留学生と訪問学者の在学資格を26日に中止すると通告した。中国人国費留学生らが26日以降、キャンパス内の施設や電子メールの使用が認められなくなるという。ノーステキサス大学が同件を米政府に報告したという。 同大の一部の中国人国費留学生は、署名サイト「Chang.org」に投稿し、事前の知らせがなかったと訴え、「学校側は、交流訪問者ビザ（J-1ビザ）
パソナ、本部機能を淡路島に 総務など1200人が移転
パソナグループは9月1日、東京の本部機能を兵庫県淡路島の拠点に分散し、段階的に移転すると発表した。2023年度末までに、本社にいる約1800人のうち約1200人を淡路島に移す計画だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リモートワークなど場所にとらわれない働き方が広まる中、BCP（事業継続計画）対策も兼ねて移転する。 対象部門は、人事（採用、教育、給与計算など）、広報、総務、財務経理の他、新規事業開発、ITシステム部門、社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する部門、経営企画なども含む。外部企業の業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）や、他社のDXを手助けする部門、インサイドセールスを担当する部門も、淡路島に拠点を設ける。 休暇を取りながらテレワークをする「ワーケーション」の専用施設も併設。外部企業の社員も使えるようにし、新しい働き方を提案していく。 関連
現代の海水魚で初の絶滅宣言、豪タスマニアの「歩く魚」
オーストラリア、タスマニアの州都ホバート近くを流れるダーウェント川の河口に生息する近絶滅種のスポッテッド・ハンドフィッシュ。海水の温度上昇や汚染によって種の存続が危ぶまれる。近い仲間のスムーズ・ハンドフィッシュが2020年5月に絶滅を宣言された。（PHOTOGRAPH BY ALEX MUSTARD, MINDEN PICTURES） スムーズ・ハンドフィッシュ（Sympterichthys unipennis）が、現代の海水魚としては初めて絶滅を宣言された。トゲだらけのヒレをもち、頭部にカギ状の突起があるこの魚は、浅瀬の海底に生息していた。最後に目撃されたのは1802年。フランス人の生物学者フランソワ・ペロンが、オーストラリアのタスマニア沿岸付近で捕獲し、パリの自然史博物館に持ち帰ったときのことだ。 その後は長年にわたる調査にもかかわらず、スムーズ・ハンドフィッシュが見つかることはなかっ
タイ、770億円での中国製潜水艦購入を延期 世論反発で
中国海軍の潜水艦（2019年4月23日撮影、資料写真）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【8月31日 AFP】タイは31日、中国から潜水艦2隻を約770億円で購入する計画を延期した。新型コロナウイルスの世界的大流行の影響でタイ経済が停滞する中、この計画は物議を醸し、国民から怒りの声が上がっていた。 2015年に結ばれた合意によって、タイは世界で初めて中国製の海軍兵器を購入する国の一つになった。2017年には潜水艦3隻の購入を確定させ、最初の1隻は2023年に納入される予定。 今月に入り、さらに2隻を225億バーツ（約770億円）で購入することが議会の小委員会で承認されると、経済の急激な悪化に苦しむ世論はこれに強く反発。 憤慨した市民はソーシャルメディア上で批判を展開し、ツイッター（Twitter）では「皆潜水艦なんか欲しくない」というハッシュタグが広まっ
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