日本、オーストラリア両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが２９日、分かった。現行宣言は北朝鮮の核・ミサイルとテロに対する安保協力が中心で、中国の脅威への対応には触れておらず、宣言を改定して中国に対する協力強化を前面に掲げる。中国の台湾侵攻などを念頭に有事での共同対処能力を高め、安保協力を新次元に引き上げる指針とする。 日豪両政府は平成１９年、安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安全保障共同宣言）を策定した。８年の日米安全保障共同宣言の策定以外では初の共同宣言で、日本は２９年までにインド、カナダ、英国とも共同宣言を策定している。日豪間で共同宣言の改定が実現すれば初の改定となる。 現行の日豪安保共同宣言は２００１（平成１３）年の米中枢同時テロ後、米国がテロとの闘いに力を注いでいたことを踏まえ、アジア太平洋地域で米国のプレゼンス（存在感）を維持するため米国の役割を補完することが

山口県は２９日、新型コロナウイルスのオミクロン株感染者が新たに２人確認されたと発表した。同県岩国市の海上自衛隊岩国航空基地所属の３０代と４０代の男性隊員で、うち１人は中等症。県は施設を共用する米軍岩国基地に関連した感染の可能性が高いとみている。一方、米軍岩国基地は同日、基地関係者８０人が新型コロナに感染したと発表した。同株かどうかについては明らかにしていない。 県内のオミクロン株感染は計５人となった。また県は同日、これとは別に新型コロナに１０人が感染したと発表した。 県によると、岩国市でオミクロン株感染疑いが新たに４人判明し、うち１人は感染経路不明。この１人は米軍岩国基地の関係者ではなく、記者会見した村岡嗣政知事は「市中感染に当たると判断した。感染防止対策のさらなる強化を図る」と述べた。

岸田文雄首相は２９日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の流行を踏まえ、官邸のツイッターで「わが国としては万全の水際措置を取るとともに、国内での感染拡大という最悪の事態も想定する」とした国民向けメッセージを出し、感染拡大阻止へ準備を進める決意を示した。 首相はツイッターでのメッセージで、新型コロナワクチンの３回目接種の前倒しや無料のＰＣＲ検査の拡充を挙げたほか、「飲める治療薬の普及、医療提供体制の確保に万全を尽くしている」と強調。オミクロン株の市中感染が続発しており、水際対策だけではなく、国内の感染対策も徹底していく考えだ。

日本国内でのフライドポテト不足を受け、米物流サービス会社のフレックスポートはジャンボジェット機「ボーイング７４７」３機分のジャガイモを日本に輸送する契約を結んだと同社のライアン・ピーターセン最高経営責任者（ＣＥＯ）が29日、ツイッターに投稿した。 Update: @Flexport just contracted to fly three 747 loads of potatoes to Japan to help with the French fry shortage. — Ryan Petersen (@typesfast) December 29, 2021 ピーターセン氏は23日に、日本のマクドナルドでフライドポテトが不足していることを知ったとツイートしている。日本マクドナルドホールディングスは21日、北米からのポテト輸入に遅延が発生していることから、「マックフライポテト」のＭ、

実際に人が住む街に、あらゆるモノ、サービスがネットとつながった環境を先取りすることで、コネクテッド時代の技術／サービス開発から実証までのサイクルを早める。スマートシティーそのものの研究に加え、その時代に向けた新たなビジネスモデルを生み出すミッションも課されている。 しかし、約70万平方メートルの街をコネクテッド化するといっても、並大抵のことではない。街には、自動運転車や自動運転バス、立ち乗りEVのようなモビリティが駆け巡り、物流やごみ処理などインフラ部分もコントロールすることを意味する。住空間は、備え付けられたセンサー情報を基に快適な生活をサポートすることが求められており、これらを統合／管理し、ユーザーとサービス開発者の両者が使いやすい環境を整備しなければならない。 その要となるのが、街をコネクテッド化するための基盤「City OS」だ。 街の根幹を支える「City OS」 OSといっても

南米エクアドルが２８日までに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を正式に申請した。原油やバナナ、コーヒー豆などの輸出拡大を狙う。同国外務省の１７日付のツイッターによると、ＴＰＰ事務局の役割を担うニュージーランド政府に申請文書を提出した。 エクアドル輸出業者連盟の幹部は地元メディアに「日本やカナダのような国が潜在的に大きな市場になる」とＴＰＰ加盟の利点を説明。アジア太平洋地域への輸出に伴う物流コストも、ＴＰＰ加入によって長期的には相殺されると指摘した。 ＴＰＰは関税撤廃や、知的財産などの統一的ルールにより自由貿易を推進する枠組み。２０１８年３月に１１カ国で署名し、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの８カ国で発効済み。今年２月に英国が、９月には中国、台湾が加盟申請し、韓国も１２月に申請方針を明らかにした。南米ではコロンビアも関心を示している。

画像説明, ロシア最高裁前で「メモリアル」の炎のシンボルと共に「我々は永遠に生きる」と書かれたプラカードを掲げる支持者（28日、モスクワ）

米国発上海行きのデルタ機が到着後の清掃の新規定に対応できないとして引き返していた/Shen Chunchen/VCG/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 今月２１日に米シアトルから中国の上海に向かっていた米デルタ航空の旅客機が、到着後の機内清掃に関する新規定に対応できないとの理由から、途中で引き返していたことが分かった。 デルタ航空の報道担当者はこの件について、上海の空港で新たな規定に従えば地上滞在時間が大幅に延びることになり、同社の運用上、対応することはできないと説明した。 新規定の詳細は明らかでない。米紙ニューヨーク・タイムズが中国メディアの報道として伝えたところによると、この便の乗客で、新型コロナウイルスの検査結果や米国のビザ（査証）が期限切れになったケースもあるという。 一方、在米中国大使館は、同機が中国側による入国拒否で引き返したとの報道は事実に反

アフガニスタンのタリバン政権が、女性の単独での遠出を禁止する新法を制定した/Mohd Rasfan/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） アフガニスタンで実権を握ったイスラム主義勢力タリバンは、女性が単独で遠出することを禁じる新法を制定した。陸路で４５マイル（約７２キロ）を超えて移動する場合、男性の親族が付き添うことを義務付けている。 勧善懲悪省の報道官は同法について、女性が遭遇する危害や「騒乱」を防止する目的で制定されたとＣＮＮに説明している。 タリバンは８月に実権を握って以来、外国からの援助凍結解除を狙い、女性の権利に関して穏健な姿勢を示そうとしてきた。 しかし公共の場で女性を見かけることはほとんどなくなった。女性の多くは中等教育に戻ることを認めらず、大学では男女の学生の間がカーテンで仕切られている。 一時的とされた外出禁止命令などの規制は今も続く。ほとんどの女性は仕事に戻るこ

2021年5月、イタリアの洞窟で発見されたネアンデルタール人の化石＝イタリア文化財・文化活動・観光省提供（AFP=時事） 変異を繰り返す新型コロナウイルスとの戦いに終わりが見えないまま、2021年が終わろうとしている。歴史作家の島崎晋氏が、今年判明した人類学上の新発見から、特に目を引く「謎の人類」に関するニュースをまとめて解説する。 ＊　＊　＊ 世界中が新型コロナへの対応に追われた2021年でも、調査研究の世界に休業はなく、人類学の成果も熱かった。なかでも目立ったのが、「未知の人類の可能性がある化石の発見」と「ネアンデルタール人に関する新説の数々」だった。 イスラエルで「未知の人類」化石発見 2021年6月、「未知の人類」の骨がイスラエルで見つかったとのニュースが『ナショナルジオグラフィック日本版』などで配信された。元ネタは学術誌『サイエンス』に発表された論文で、執筆したのはイスラエルの研

イオンは２８日、１００円ショップを展開するキャンドゥへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。キャンドゥ株を保有する同社社長らの資産管理会社も子会社化することで、イオンが保有する株式の比率は５１・１６％になる。友好的買収で、キャンドゥは来年１月５日にイオンの連結子会社となる。 キャンドゥの名称を変更する予定はないという。買収総額は約２１２億円。第１回公開買い付けの価格が１株２７００円、第２回は２３００円だった。 イオンが展開する国内店舗には、１００円ショップなど均一価格の雑貨店が少なかった。キャンドゥの子会社化を通じて出店を進め、集客や経営基盤の強化を図る。

中国やロシアの空軍機が日本の防空識別圏に入り、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した回数が半年前の５倍近くに増えている。加えて、中露艦艇による日本周辺の航行も増加。例年、日米共同演習が行われる秋にかけて増加傾向があるが、特に今年は中露共同での飛行や航行が目立つ。 防空識別圏は領空侵犯に備えるために領空外側に設けられた空域。防空識別圏への侵入が戦闘機による緊急発進の基準となる。 今年５月の緊急発進回数は２６回で、このうち中国軍機に対する発進は２０回だったが、その後毎月増加。半年後の１１月には１２７回で、中国軍機への発進も１０４回に増えた。ただ、４～９月は計３９０回、中国軍機への発進は計２８１回で平成３０年度の同時期よりも少なく、過去と比べて必ずしも多くはない。 中露艦艇の海峡通過なども秋にかけて増えた。６～７月にはロシアが４回で中国はなかったが、８月下旬から活発化して９月は１３回に増加。

南太平洋の島嶼国ソロモン諸島は２８日までに治安維持能力の向上のために中国から警察関係者の受け入れを決めた。国内ではソガバレ首相が２０１９年に台湾と断交し中国と国交を樹立したことなどに不満が高まり、今年１１月に暴動が発生していた。今回の決定はソガバレ氏の親中姿勢が変わっていないことを裏付けており、反発の高まりが予想されている。 ソロモン諸島政府は２３日の声明で、「将来の騒乱への対応能力を強化することが急務だ」と述べ、中国から警察関係者６人の派遣を受けると発表した。警察官の訓練などを担当するという。ヘルメットや警棒など装備の提供も受ける。 ソロモン諸島の首都ホニアラでは１１月、ソガバレ氏の退陣を求める反政府デモが暴徒化し、中華街で略奪や放火が相次いだ。 デモ参加者の多くは、ホニアラがあるガダルカナル島と長年対立するマライタ島出身者だった。マライタ島は親台湾派住民が多く、ソガバレ氏が中国と国交を

中国人民解放軍の関係者の指示を受けて日本製のウイルス対策ソフトを不正購入しようとしたとして、警視庁公安部は詐欺未遂容疑で中国籍の元留学生、王建彬（おう・けんひん）容疑者（３６）の逮捕状を取った。王容疑者はすでに出国しており、警視庁は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配を要請する方針。 逮捕状の容疑は平成２８年１１月、実在しない日本企業と中国人社員の名前で東京都内のソフトウエア販売会社から日本製のウイルス対策ソフトを不正購入しようとしたとしている。販売会社が不審に思い確認したところ、法人登記がされていなかったため、販売しなかった。 このソフトの販売は日本の企業などに限定されており、公安部は中国軍側が日本へのサイバー攻撃のためにソフトについて研究し、情報収集をしようとしていたとみて調べている。 ２８～２９年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の組織がサイバー攻撃を受けた事件の捜

昨年11月に他界したディエゴ・マラドーナ氏の弟ウーゴ・マラドーナ氏が28日、52歳の若さで死去した。スペイン紙アス電子版が報じた。 死因は心臓発作で、家族と暮らしていたイタリア・ナポリ近郊のモンテ・ディ・プローチダで亡くなったという。 兄ディエゴ氏と同じ攻撃的MFだったウーゴ氏は、アルヘンティノス・ジュニアーズ（アルゼンチン）の下部組織からそのままトップチームデビュー。 その後、18歳の時にナポリに移籍したものの出番はなく、アスコリ（イタリア）、ラヨ・バリェカノ（スペイン）、ラピッド・ウィーン（オーストリア）、デポルティボ・イタリア（ベネズエラ）、クラブ・プログレッソ（ウルグアイ）に所属。 1992年に日本行きを決断し、PJMフューチャーズに加入して3年間プレーした。95年から2年間、アビスパ福岡（加入時の名称は福岡ブルックス）、97年から2年間、コンサドーレ札幌に所属。現役時代の最後をブ

「いまさら菅前首相の評価が急上昇」というネット記事が話題に 「国民のために働く内閣」を掲げた、菅政権の仕事ぶりを改めて振り返る 世界屈指のワクチン接種率を達成。在職日数384日で成し遂げた仕事は… ニュースサイト「Smart FLASH」の12月16日付けの記事が話題を呼んでいる。“岸田首相がブレすぎで、いまさら菅前首相の評価が急上昇「ガースー戻ってこい」”というタイトルの記事。いま、なぜか菅前首相の評価が上がっているというものだ。 確かに、ツイッターでも、「菅さん帰ってこないかな」「ほんとに戻って来て」「ガースーは記者会見の受け答えがまともに出来てれば結構良い首相だったと思う」といった菅前首相を好意的に見る声が多数確認できた。なぜ、今さら菅前首相に返り咲いてほしい人がいるのか。年末を機に、菅政権とは何を成し遂げた内閣だったのかを振り返ってみたい。 「コロナとの戦いに明け暮れた」 菅政権と

米軍基地を抱える１５都道府県の知事でつくる渉外知事会（会長・黒岩祐治知事）は２８日、在日米軍における新型コロナウイルス感染症の水際対策に関する緊急要請を外務、防衛両省に提出した。沖縄県内の米軍基地でクラスター（感染者集団）が発生し、米国出国時にＰＣＲ検査が実施されていなかったなどの不備が判明したことに伴う対応。 緊急要請では、沖縄県内の米軍基地で発生した大規模感染の原因究明や全国の米軍基地でも同様の事態が生じないよう必要な対策を講じることや、米軍人らが入国する場合の水際対策でわが国の措置に整合的な措置が速やかに実施できる体制を構築することなど４項目を求めた。

「上州のシーラカンス」の愛称で親しまれる国内最古級の電気機関車「デキ」が動態保存に向けて整備されることが28日、分かった。2017年以降、走行できない状態が続く中、所有する上信電鉄（群馬県高崎市鶴見町、木内幸一社長）が観光庁の補助金を受けて修理に着手する。全国にファンも多いことから同社は「動くデキ」を核に周辺の観光振興につなげたい考えだ。 デキはドイツ・シーメンス社が製造。上信電鉄の電化に合わせ1924年に輸入された。凸型の車体が特徴で主に貨物輸送を担い、94年に定期運行を終えた。当時輸入された3両のうち、2号機は富岡市内の公園に展示されている。大正、昭和、平成の時代を駆けた1号機と3号機はイベント運行を中心に雄姿を見せ続けていた。 鉄道ファンが資金を出して写真撮影用に運行されることも多かったという人気の機関車だが、2017年に1号機でブレーカーの故障が発生。以後、安全面から同じ構造の3号