日本、オーストラリア両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが29日、分かった。現行宣言は北朝鮮の核・ミサイルとテロに対する安保協力が中心で、中国の脅威への対応には触れておらず、宣言を改定して中国に対する協力強化を前面に掲げる。中国の台湾侵攻などを念頭に有事での共同対処能力を高め、安保協力を新次元に引き上げる指針とする。 日豪両政府は平成19年、安全保障協力に関する日豪共同宣言(日豪安全保障共同宣言)を策定した。8年の日米安全保障共同宣言の策定以外では初の共同宣言で、日本は29年までにインド、カナダ、英国とも共同宣言を策定している。日豪間で共同宣言の改定が実現すれば初の改定となる。 現行の日豪安保共同宣言は2001(平成13)年の米中枢同時テロ後、米国がテロとの闘いに力を注いでいたことを踏まえ、アジア太平洋地域で米国のプレゼンス(存在感)を維持するため米国の役割を補完することが
![〈独自〉日豪安保宣言を改定へ 対中国で協力強化前面](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0813cdd092deeeac8157d7fc9dcad908d74ff8fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FNKZZmaF4KfOfVjtsWzAaLFh7-3o%3D%2F1200x630%2Ffilters%3Afocal%28221x202%3A231x212%29%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FBZHEX6NRM5IBNGVNIF2QI2MDWQ.jpg)