（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１３日までに、ロシア産のエネルギー源への加盟国の依存度を２０２７年までにゼロにする対策を今年５月半ばまでに示す方針を明らかにした。 ２７年までにロシア産の天然ガス、石油や石炭への依存度を段階的に減らし、加盟国や欧州全体が保有する資源の活用を訴える内容になるとした。 パリ郊外のベルサイユ宮殿で開いたＥＵ首脳会議の終了後、フランスのマクロン大統領やミシェルＥＵ首脳会議常任議長と共に臨んだ記者会見で述べた。 同委員長はまた、３月末までに天然ガス価格の上昇が電気料金に波及することを制限する選択肢を提示するとも表明。作業部会を設け、次の冬季へ向けた補充計画も錬らせるとした。 ＥＵは長期にわたる天然ガスの備蓄政策をまとめる必要もあり、毎年１０月の初旬までに地下施設における保存量を少なくとも９０％にすることを提案するだろう

サウジアラビアは12日、殺人などの罪で死刑判決を受けた81人の死刑を執行したと発表した。昨年1年間には69人の死刑が執行されており、これを上回った。 サウジアラビアの国営サウジ通信（SPA）によると、イエメン人7人とシリア人1人を含む81人は、テロを含む「複数の凶悪犯罪」で有罪判決を受けていた。裁判は13人の裁判官が担当し、三審制の司法手続きを経たという。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が俳優時代に主演したテレビドラマ「国民の奉仕者」の放映権管理会社エコー・ライツの最高経営責任者フレドリック・アフマルムボリ氏（右）と共同創業者ニコラ・ソダールンド氏。スウェーデン・ストックホルムにて（2022年3月9日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【3月13日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が、俳優時代に主演したコメディードラマ「国民の奉仕者（Servant of the People）」の放映権を求め、スウェーデンの首都ストックホルムの小さな企業に世界中から問い合わせが殺到している。 「とても忙しい。世界中から放映権を購入したいと連絡がある」と、放映権管理会社「エコー・ライツ（Eccho Rights）」の共同創業者、ニコラ・ソダールンド（Ni

３月９日、 ロシアでは今、バス停から道路標識、ベビーカーまで、さまざまな場所に「Ｚ」の文字が立ち現れている。写真は４日、サンクトペテルブルクの街頭のボードに表示された「Z」の文字（２０２２年　ロイター） ［９日　ロイター］ - ロシアでは今、バス停から道路標識、ベビーカーまで、さまざまな場所に「Ｚ」の文字が立ち現れている。ロシア政府がウクライナでの「特別軍事作戦」と呼ぶ戦いへの支持を発揚するために始めたキャンペーンのシンボルだ。 シンボルの由来は、ロシア軍が２月２４日にウクライナに侵攻した際、戦車と装甲車の側面や前面に大きく描かれていた「Ｚ」および「Ｖ」のマーク。２つの文字は、長い斜めのストライプ模様と併せ、ロシア軍が複数の部隊を識別するための目印だったと考えられているが、確認はされていない。

ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は１３日までに、プーチン大統領に侵攻前のウクライナ政治情勢を報告していた連邦保安局（ＦＳＢ）の対外諜報部門トップらが自宅軟禁に置かれたと伝えた。侵攻が計画通りに進まないための「懲罰」だとみられている。ＦＳＢに詳しいジャーナリストらの情報として報じた。 ＦＳＢで外国の諜報活動を担う部門のトップ、セルゲイ・ベセダ氏らで、資金の悪用や不確かな情報を報告した疑いが掛けられている。 ロシアは短期間でウクライナの首都キエフを制圧し、ゼレンスキー政権転覆を狙っていたとの見方がある。ウクライナ側の徹底抗戦を受け、作戦は難航。ベセダ氏らはプーチン氏を怒らせないように聞きたいことばかりを報告していたが、侵攻開始から約２週間が経過し、プーチン氏が「誤り」に気付いたという。 ベセダ氏は同部門が２００４年に強化された後、トップに就任しウクライナを含む旧ソ連圏で諜報活動を担ってきた

２０２５年大阪・関西万博の運営主体、日本国際博覧会協会が、会場整備に向けた準備で正念場を迎えている。民間パビリオンは１３社・団体による建設が決まったが、８人のプロデューサーが手がけるテーマ館や海外からのパビリオンをめぐっては協賛企業集めや出展誘致の遅れが指摘され、経済界からは強い懸念の声があがっているためだ。準備の順調な進捗(しんちょく)をアピールする協会側と生じた温度差。新型コロナウイルス禍という悪条件に加え、人員不足という事情も抱える中、協会には行政、企業などとの緊密な連携を通じた作業の加速が求められる。 吉本、バンダイも出展「民間パビリオン出展をめぐっては、相当数の応募があった。万博に対する企業の皆さまの理解が深まっていると感じている」 ２月１０日に行われた民間パビリオンの出展者発表会見で、協会の石毛博行事務総長はそう言って胸を張った。この日、出展が決まった企業・団体数は１３。当初協

株式会社名門大洋フェリー（めいもんたいようフェリー、MEIMON TAIYO FERRY CO., LTD.）は、大阪府大阪市西区に本社を置く日本の海運会社[1]。大阪から北九州へのフェリー航路を運航している。商船三井と 株式会社ケイハン（京都府京都市中京区、法人番号：8130001020662）の2社が折半で出資している。 社名の一部である「名門」とは、母体企業の一つが「名門カーフェリー」の社名で名古屋と門司を結ぶ航路を開設していたことに由来する。 ※【名】名門カーフェリー 【大】大洋フェリー（両社合併まで） 1970年 3月 - 【大】大阪～苅田間のフェリー運航を目的に「大洋フェリー」を設立。後に商船三井が出資し傘下におさめる。 11月 - 【名】京都市に本社を置く京阪練炭工業（現・ケイハン）が母体となり、「名門カーフェリー」を設立。 1972年 5月 - 【名】四日市～新門司航路を開

Academi[1]（アカデミ、旧ブラックウォーターUSA）は、アメリカ合衆国の民間軍事会社である。 1997年にアメリカ海軍特殊部隊SEALsを退役したエリック・プリンスにより、ブラックウォーターUSAとして創設された。イラク戦争で巨額の収益を得たが、2007年にニソール広場の虐殺（英語版）を引き起こして信用が失墜。2度改名した後、トリプル・キャノピーと合併し、買収された[2]。 物資の空中投下を行うブラックウォーター社のCASA C-212輸送機。 軍事サービス 訓練を受けた自社要員と、ヘリコプターなど航空機を含む装備を有し、戦闘への参加、戦地での護衛、治安維持活動、危険地域での輸送、後方支援、軍事コンサルティング等を提供する。 軍事訓練サービス ノースカロライナ州のアメリカ国内最大級の軍事訓練施設の他、射撃訓練場、軍用犬訓練施設を保有しており、民間人のみならず正規軍に対しても戦闘訓練

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、プーチン大統領が世界から「志願兵」を募っている。１１日、中近東などから集まった１万６０００人の志願兵をウクライナ侵攻に投入することが報じられた。当初はこういった国外からの志願兵を募る意向は示していなかっただけに、ロシアの戦況が厳しくなっているとみられる。専門家は「アントノフ国際空港の戦いで、（特殊部隊の）スペツナズがアメリカの傭兵に負けたことが大きい」と説明する。 米国防総省高官は１１日、記者団に、ウクライナの首都キエフに３方向から向かっているロシア軍のうち、北東部からの部隊が市中心部から約２０～３０キロにまで前進したとの分析を明らかにした。キエフ陥落は時間の問題かと思いきや、長引いている。 プーチン大統領はウクライナをあっさり落とせると思っていたのだろう。それが分かるのが、予定稿の誤配信事件だ。ロシア時間２月２６日朝、予約設定されていた“勝利宣言

不妊治療の保険適用報告は「いいね」が20万。ネット世論の力を実感する？ 福島原発の処理水問題を進めるにあたってコアにしていた思い 「公約を言うだけでは信用されない時代」と菅氏。その意味は？ 【編集部より】菅義偉前首相に編集長・新田が迫る創刊1周年スペシャル。第2回は、新田が数年来取材をしてきた福島原発の処理水放出に見られるように、難しい決断をなぜ立て続けにできたのか。その「真髄」に引き続き迫ります。（収録は2月中旬に行いました） ネット世論は安倍政権を支えたのか？ 【新田】官房長官として支えた第2次安倍政権は史上最長になりました。第1次安倍政権以後、民主党政権も含めて1年ごとに首相の交代が続いた後でしたが、政権が短命に終わった理由の一つにメディアの影響を挙げる人も多いです。一方、第2次安倍政権は折しもSNSが普及したこともあって、マスコミが作る世論のカウンターとしてのネット世論が出てきたと

創刊1周年特別企画。菅義偉前首相に政権運営当時の思いを聞く 政治家冥利を感じた瞬間、マスコミ猛批判の中で「ワクチン」に賭けた理由 第5波の真っ只中、「明かりが見え始めている」と語った真意は 【編集部より】SAKISIRU創刊1周年特別企画、第1弾は、菅義偉前首相と編集長・新田の対談です。わずか1年だったものの、ワクチン接種率を世界トップクラスに押し上げ、携帯電話料金の値下げ、不妊治療の保険適用など数多くの成果を出し、最後は懸案の福島原発の処理水放出に目処をたて、退任後のいまようやく評価が上がっています。 「いまの政治には党派性よりも問題解決を重視することが求められている」と考える新田が、菅前首相にとことん聞きました。（収録は2月中旬に行いました） 政治家冥利に尽きたと思った瞬間 【新田】本日はお忙しい中、ありがとうございます。菅さんにとっては複雑なご心境かもしれませんが、今年に入り、ネット

神奈川県平塚土木事務所は、県道６１１号「大山バイパス」（全長約３・０キロメートル）が３月２０日に全線開通する、と発表した。開通により、県が「新たな観光の核」とする大山へのアクセス向上や路線バスの定時性確保が期待される。 バイパス工事は１９９１年度に始まり、２０１１年３月までに伊勢原市大山－同市子易間（約１・６キロメートル）で供用を開始していた。 今回開通するのは同市子易－同市三ノ宮間の約１・４キロメートル。同市三ノ宮で県道６１２号と接続し、新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジ（ＩＣ）とのアクセスが向上するという。 バイパスの総事業費は約８０億円。片側１車線で車道の幅員は約７・２メートル。北側には幅員約２・５メートルの歩道も整備するとしている。 県は大山を横浜や鎌倉などに次ぐ「新たな観光の核」に位置付けており、完成したバイパスを大山への誘客につなげる狙いがある。

モデルナ・ジャパンでは今後も、伝統行事を通して、日本で生活する幅広い世代の人々に向けて、啓もう・支援活動を展開していくとする。 モデルナ社は、2010年の創業から10年強の間に飛躍的な成長を遂げた。mRNA分野の研究からはじまり、現在は多様なワクチンと治療薬の製品、臨床開発段階のプログラムを有している。最近では、新型コロナウイルス感染症拡大に対する最も早く最も効果的なワクチンのひとつが、多くの国で承認され使用可能となった。 関連記事 コロナワクチンのモデルナ、日本法人の女性トップ「日本でメッセンジャーRNAワクチンを作れるようにしたい」 2010年に米国で創業したモデルナは、コロナワクチンの普及によって一躍有名になった。21年11月に日本法人モデルナ・ジャパンのトップに着任した鈴木蘭美社長（医学博士）にインタビュー。後編では鈴木社長のキャリアやモデルナの文化などを聞く。 コロナワクチンで彗

地熱エネルギーは地球内部の熱源のエネルギーで、太陽光や風力、水力、バイオマスとともに、再生可能エネルギーとして今後の利活用増大が期待されている マサチューセッツ工科大学から派生した新興企業「クエイズ・エナジー（Quaise Energy）」は、2020年の創業以来、地球をこれまで以上に深く掘り下げ、その奥深くに眠る膨大な地熱エネルギーを利用すること目標に掲げている。 第一回目の資金調達では約73億円を集めることに成功した。同社は従来の掘削技術と核融合に関連する技術を組み合わせて、「地球の中心に接近する」というビジョンを達成しようとしている。 地球を掘り進めることで得られる地熱エネルギー 地熱エネルギーは、いわば「忘れられた再生可能エネルギー」だ。今この分野において主流である風力発電と太陽光発電に比べると、地球奥深くの膨大な熱エネルギーを利用しようという試みは、大きく遅れをとっている。 その

ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、先月２４日の侵攻開始以来、ウクライナ将兵約１３００人が戦死したと述べた。ウクライナメディアが伝えた。ウクライナ側が侵攻による自軍の損害を発表するのは初めて。 ゼレンスキー氏は一方で「ロシア軍は１万２千人の損害を出している。（損害率は）１対１０だ」と強調。同氏は「ウクライナは１００％勝つ。ロシアが１００万人を連れてきても、ウクライナ国民を支配するのは不可能だ」などと述べ、国民を鼓舞。交渉による停戦を改めて求めた。 双方の損害をめぐっては、露国防省が２日、自軍の将兵４９８人が戦死したと発表する一方、ウクライナ将兵２８７０人以上を殺害したと主張していた。 米国は８日、ロシア軍の人的損害は２千～４千人に達していると分析した。 一方、ロシアに掌握されたウクライナ南部ヘルソンの地方議員は１２日、ロシアが「ヘルソン人民共和国」を設立す

ウクライナに侵攻したロシアが経済制裁の対抗措置として自国通貨ルーブル建てで対外債務を返済する方針を打ち出し、金融市場に混乱を広げている。返済に窮した側が一方的な条件変更を押し付けようとした形で、債権者が受け入れずデフォルト（債務不履行）になる可能性が高い。ロシアは旧ソ連時代にも国債の返済を拒否したあしき前例があり、国際社会での信用を失い中長期的に金融市場から排斥されるとの指摘も出ている。 メガバンクの関係者は「貸し出した通貨以外での返済は想定しておらず、契約文書を精査する必要がある」と困惑を隠せない。 プーチン大統領が５日に署名した大統領令では、日米欧などの「非友好国」に対する債務返済は、ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで支払えば履行したとみなすとした。資産凍結などの制裁で外貨が不足したことに対する〝意趣返し〟だ。 だが、債権者にすれば、本来支払われる外貨の代わりにこの１カ

【北京＝三塚聖平】中国当局は１２日、中国本土で１１日に確認された無症状を含む新規の市中感染者が１５００人を超えたと発表した。東北部の吉林省では、人口約９００万人の長春市が同日、事実上の都市封鎖（ロックダウン）を実施。北京冬季五輪、全国人民代表大会（全人代）という重要イベントを終えた中国の各地で緊張が増している。 感染者は吉林省のほか、上海市、東部の山東省、南部の広東省などで確認。１１日に無症状を含む１６０人の市中感染が確認された長春市は、同日から市内全域の住宅地などを封鎖し、全市民対象の計３回のＰＣＲ検査に着手した。 都市封鎖など厳しい制限措置で、市民生活への負担や経済活動への影響は避けられない。だが、中国政府は「ゼロコロナ」政策を掲げており、各地の政府は感染の押さえ込みに躍起だ。 中国でも方針転換を訴える意見はあるが、李克強首相は１１日の記者会見で、ゼロコロナ政策に関し「人民の命や健康、

川崎市と羽田空港（東京都大田区）をつなぐ「多摩川スカイブリッジ」が１２日、開通した。橋の長さは約６７５メートルで、歩いても１０分ほどで渡れるため、アクセスが向上。多くの企業や研究機関が集まる川崎市と空の玄関口が結ばれ、ビジネス客の往来増や産業振興が期待される。 開通を前に開かれた式典には川崎市の福田紀彦市長ら関係者が出席し、テープカットした。福田市長は式典後「これからの日本をリードする産業エリアで、この橋が果たす役割に期待したい」と記者団に語った。

小田急電鉄では，2022（令和4）年3月12日（土）にダイヤ改正が行なわれました． これにあわせて，前日の3月11日（金）をもって50000形「VSE」の定期運用が終了しました．引退は2023（令和5）年秋ごろで，それまでの間はイベントなどの臨時列車に使用される予定です． 沿線や駅には多くの人々が「VSE」を一目見ようと訪れていました．

Certhia familiaris macrodactyla キバシリ（木走、学名：Certhia familiaris）はスズメ目キバシリ科に分類される鳥類の一種である。木の幹に縦にとまり、登る姿からキバシリ（木走）の名が付けられた。 ユーラシア大陸や北アメリカ大陸の温帯から亜寒帯に生息する。生息地では基本的には留鳥だが、北方で繁殖したものは冬季南方へ渡る。北アメリカに生息する亜種は、別種（アメリカキバシリ、学名：Certhia americana)とする説が有力である。 日本では北海道、本州、四国、九州の亜高山帯の針葉樹林に留鳥として生息する。繁殖地はやや局地的で、個体数は多くない。冬季はやや標高の低い場所に移動する。北海道では平地の林に生息するものもある。

全長13.5cm。小さな細身の小鳥。背は黄褐色地に白点や黒点があります。腹は白色。尾も長め。くちばしは細長くて湾曲しています。木の幹に縦に止まり、樹皮の間や割れ目にひそむ虫や虫の卵などを食べています。幹の下の方からラセン様に餌をさがしながら上に登り、次の幹に移動する時には再び木の下の方へ行きます。日本では四国以北の亜高山帯針葉樹林を主な生息環境にしています。北海道では平地にも針葉樹林があるので、平地や低山地にもすんでいます。「ピチョ ピチョ ピイピイピイ チーチー リリリ・・・」と次第に早口になるさえずり。