【北京=三塚聖平】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は18日までに、中国共産党の習近平総書記(国家主席)が今年後半の党大会で3期目入りを目指していることに対し、朱鎔基(しゅ・ようき)元首相ら引退した党幹部から反対意見が出ていると報じた。民間企業への抑圧など習氏の政策に対する疑問からで、長期体制に党内から異論が出ている。 関係者の話として伝えた。習指導部が対米共闘の思惑から関係強化を進めてきたロシアがウクライナに軍事侵攻したことを受け、それに伴う中国経済への影響も懸念されているという。同紙は、こうした新たな懸念材料が「習氏の不動の地位に疑問を生じさせている」と指摘した。 朱氏は、1998年から2003年まで首相を務め、在任中の01年には世界貿易機関(WTO)への中国加盟を果たした。改革派として知られ、国内外の経済関係者の信頼が厚い。 中国は、1978年から鄧小平(とう・しょうへい)